1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 4月1日から、とうとう消費税増税が始まった。これまでの経済運営は増税なしの金融緩和だったので、合格点である。しかし、金融緩和の足を引っ張る消費税増税は「景気が本格的に良くなる前」なので失敗になるだろう。 ちなみに

Paul Krugman, “Ignoring the Evidence, And Waiting for Inflation,” Krugman & Co., March 28, 2014. [“Charge of the Right Brigade,” The Conscience of a Liberal, March 16, 2014] 証拠は無視してインフレを待ちながら by ポール・クルーグマン Samuel Aranda/The New York Times Syndicate 我が右翼に砲弾［カノン］炸裂，我が左翼に砲弾炸裂――やっぱなしなし．「砲弾［カノン］はみんな右翼に炸裂」っと． ストーニーブルック大学のファイナンス教授ノア・スミスが，先日，ブログで「金融筋のマクロ正典［カノン］」について書いてる (LINK)．これは，お金を刷って赤字財政をやってると歯止めのかからな

池田信夫氏が、今回の尖閣諸島での漁船衝突事件で船長を釈放した判断はゲーム理論に鑑みて「合理的」だった、とagoraに書いている。ただし、そこで池田氏が断っているように、それはゲームが1回かぎりの場合のチキン・ゲームの利得マトリックスを考えた場合で、繰り返しゲームを考えた場合には話が違ってくる。 この池田氏の議論を読んで、ちょうど4年前に大竹文雄氏のエントリにコメントしたことを思い出したので、以下にそれをサルベージしてみる。 該当のエントリは週刊エコノミストの2006/9/26号を紹介したもので、同号に大竹氏は“「騒音おばさん」を止めるには　感情論より効率論 権利を整理し金銭交渉で”という記事を書いている。下記コメントはその記事内容を受けたものである*1。 読ませていただきましたが、コースの定理を説明するのに、「騒音おばさん」を例に挙げるのは不適切なような気がします。あの人は感情に任せて被害

ある個人的な経験から話を始めたい。半年ほど前、翻訳会社でアメリカ製オンラインゲームを翻訳するアルバイトをしていた私は、数時間後に迫った締切りに冷や汗をかきながら翻訳校正用のソフトを操作していた。 翻訳を仕上げる際かならず使うよう上司に指示されたそのソフトは、私の作った翻訳文に数百個のエラーがあると指摘している。だが、その大半は、数字が正しく訳されていない（Ex.「10」を「十」と訳している）、訳語が統一されていない（Ex.「order」を「注文」と「順番」で訳し分けている）、違う原語に同じ訳語が使われている（Ex.「Objective」と「Objectives」をどちらも「目的」と訳している）といった意味のない指摘なのだ。 文脈に応じて適切な言葉を選び自然な翻訳を作ろうとしてきた私の努力が、文脈を全く考慮しないソフトによって無残に打ち砕かれる。もちろん明らかな翻訳ミスを指摘している箇所もあ

中国停滞の核心 (文春新書) 作者: 津上俊哉出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2014/02/20メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る 僕はかねがね、現代中国に関するいわゆる識者の見解について、しばしば用いられる「悲観的」か「楽観的」か、という二分法にあまり意味はないと思ってきた。悲観的か楽観的か、という評価軸はそもそも相対的なもので、立場によって逆転することもありうるからだ。また、社会の度の側面に注目するか、によっても評価は変わってくる。たとえば、「今後も7％以上の経済成長は続くがそれと同時に知識人や人権派弁護士に対する言論の弾圧も続く」といった予想は、果たして楽観的なんだろうか、それとも悲観的なんだろうか？ 最近の津上さんは中国経済の将来について「悲観的」だという紹介されることが多いけれど、それはかなりミスリーディングだと思う。中国の成長力が落ちてきており、この

Paul Krugman, “Poor Billionaires, Victimized by Highfalutin Ideas,” Krugman & Co., March 28, 2014. [“High Fallutin’ Nazis,” The Conscience of a Liberal, March 18, 2014] あわれな億万長者，尊大な思想とやらに犠牲者気分 by ポール・クルーグマン MEDI/The New York Times Syndicate さあ，また一人ご登場ですぞ．格差について語るヤツはどいつもこいつもナチだと思ってる億万長者どのがまた現れた．今回は，ホーム・デポの共同創業者ケン・ランゴンだ．これについて，ぼくはとくに有用なことは言えない．言えることは，こういう連中はいっぱいいるにちがいないって所見くらいだ． つまりね，億万長者なんてそんなに大勢いな

安倍晋三首相･特別インタビュー【第3回】 「消費増税で景気が腰折れしないよう、状況をよく見ていきたい」 【第2回】はこちらをご覧ください。 日米韓の連携強化は抑止力の向上にもつながる 長谷川: 今回、日米韓首脳会談がようやく実現しました。これは、ずばりどのような感じだったんでしょうか。 安倍: オバマ大統領に相当努力をしていただきまして、日本と韓国にそれぞれに働きかけを行っていただいた。「日米韓が連絡を密にしていくことによってより平和で安定した地域になっていくだろうという認識を共有しましょう」と。 日本も韓国もそれぞれ米国と同盟関係にあります。もし朝鮮半島で何かが起こった時には、米韓同盟軍が対応するうえにおいても、日米同盟の中において在日米軍が日本の支援を受けて活動することによって、初めて力として強い抑止力を示すことができる。そういう意味においても日米韓は決定的に必要な関係です。そのことを

財務大臣（財務省）が株を売る―マーケットでそんな光景を見ることがたまにある。相続税を支払えなかった人が物納した場合、財務大臣が現金化するためにその株を市場で売ることになるからだ。 素朴な疑問なのだが、こうした物納された株などを売るタイミングというのはどうやって決めているのだろうか。「財務大臣が売る＝そこが高値」という連想をマーケットにもたらし、市場に影響を与えたりしないだろうか。そもそも財務大臣がいいタイミングで売ることなどできるのか・・・・・・。 '06年の相続税法改正によって、物納手続きが厳格化された。 以前は物納申請から物納完了まで時間がかかっていたため株式の物納では売るタイミングが問題になることもあったようだが、この改正によって物納処理はスピーディになっている。 税金は金銭で納付することが原則。ただし、相続税については、延納によっても金銭で納付することが困難である場合には一定の相続

2月の家計調査の結果は、季節調整済の実質指数で前月比－1.5だった。基礎的な消費を示す「除く住居等」は－2.4にもなった。世間的には、2月の落ち込みは、大荒れの天候があったからで納得しているようだが、1月の急伸のときは、駆け込み需要を理由にしていて、月替わりで「大荒れ」の要因が違っている。そんな調子では、なかなか信頼が置けない。 セオリーは、まず収入、次に物価だ。2月の勤労者世帯の前月比は、名目実収入が－1.4、実質実収入－1.6であるところ、実質消費が－1.1である。従って、落ち込みは、収入で説明がつく。むしろ、収入が下がった割に、消費は落ちなかったというところだろう。物価は、実収入の名実差が0.2だから、着実に削がれている。前月は差が縮んでいたものが戻った形だ。 収入が下がり、消費も落ちた関係で、平均消費性向は75.9%と、前月からの高い水準が維持された。大荒れの天候ではあっても、しっ

IT業界の世代間ギャップを「ロードマップ指向 VS エコシステム指向」という図式でまとめるとうまく整理できるような気がしてきた。 他の業界でも、常に勉強してないと仕事にならない所では、似たような問題があるかもしれない。普通の人は「ロードマップ」の中では真ん中を進むべきで、「エコシステム」の中では真ん中を避けるべきだ、という話。 私は、80年代からずっとプログラマをしていて、今でも現場でコードを書く仕事をしているので、同世代の人から、彼らと現場の若い人との仲裁役というか通訳のようなことを期待されることが多い。 確かにそこには微妙なギャップがあって、自分はどちらの言い分にも共感する所があるので、なんとかそれを言葉にしたいのだが、なかなかうまく言えなかった。 プログラマという仕事は、今も昔も勉強をしてないと普通の仕事も成立しないのだが、その勉強の仕方というか意味づけが、違ってきていると思うのだ。

Angus Deaton, Arthur Stone “What good are children?“(VOX, 4 March 2014) 子供をもっている人たちはもっていない人よりも満足度が低いということは、数々の研究が明らかにしてきた。そうした実証分析はなにか間違っているのだろうか。それとも幸福の計測は信頼性に欠けるのだろうか。本稿ではこうした結果は正しいとはしつつも、親と親でない人たちの厚生を比較することは、子供を作るかどうかの判断をしようとしている人たちにとっては何の意味もないことであると主張する。 初めて天からの授かりものを受け取った時、その両親たちが「愛の津波」に襲われるというのはふつうのことだ。それよりも大きくなった子供も、いらだちや心配の種になることも多いが、それでも喜びの種であり、子供のいない世界という想像に耐えられる親たちはほとんどいない。しかし、子供をもっている人

今日の甲州は朝から曇りでしたが、午後になってようやく少し日が出てきました。 さて、国際政治から個人まで活用されている「プロパガンダ」について解説したCDを発売したわけですが、そのプロパガンダにからむ興味深い記事がありましたのでその要約を。 中国中央政府の情報統制とプロパガンダが、ネットのおかげで崩壊しつつあるということを、中国のブロガーが解説してくれたものです。 ＝＝＝ 北京政府のプロパガンダの危機 by Murong Xuecun ●先月のはじめに中国国営の中央電視台（CCTV）は南部のセックス産業の中心部として名高い東莞市の様子をレポートする内容の番組を放送した。 ●CCTVのレポーターたちはホテルやサウナ、それにマッサージなどの場所に隠しカメラを持って入り、売春婦のパレードや性サービスの交渉、そしてダンサーたちの赤様な様子を写しだした。 ●もちろんCCTVのレポートは劇的なニュースで

「マンナソ　パンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」 25日の日米韓首脳会談。安倍晋三首相は初顔合わせとなった韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に笑顔交じりに韓国語でこう呼びかけ、友好ムードを演出してみせた。 テレビが映らないところで握手 だが、朴氏は硬い表情のまま。写真撮影が終わる際、カメラマンから「握手をしてください」との声が飛んだが、安倍首相と朴氏がためらい、会談のお膳立てをした米国のバラク・オバマ大統領が苦笑する場面もあった。 もっとも、テレビに映らない会談終了時には安倍首相と朴氏はお互い笑顔で握手を交わしたという。 2人は昨年9月のロシアでの20カ国・地域（G20）首脳会議の会場で数分間立ち話をしている。政府関係者によると、この際の和やかな会話の終わりに、朴氏は安倍首相にこう念を押している。 「私と握手したことは外で言わないでください」 安倍首相に対するこうした朴氏の対照的な

中国は経済発展とともに、鄧小平の国力に応じ、できることを目立たぬよう、着実に積み上げるという「養光韜晦」戦略を離れ、適宜、蓄えた実力を一挙に発揮する「大有作為（積極有所作為）」戦略に移行している。 その基本戦略は、軍事力を基盤とする対外強硬方針にある。特に、海軍力増強による東シナ海、南シナ海への海洋進出や防空識別圏の一方的な設定は、その例であり、アジアの緊張を高め、武力紛争生起すらいとわない態度である。 中国が経済成長以上に軍事力を拡大する理由 これは、東アジアだけでなくインド洋における行動も、軌を一にし、インドなどと国境だけでなく海洋でも対立し、さらにオーストラリア近海まで海上訓練を拡大、同国の警戒感を高めている。 なぜ、中国は強硬な姿勢をとるのか。その原因は近代史における受難の歴史と伝統的中華思想にある。 中国は、世界四大文明発祥の地であり、それは漢民族の誇りである。自身を文明の中心と

本来、同サミットの焦点は核テロ対策であり、今回はロシアのクリミア編入問題が重要テーマだった。その席上、オバマ氏は次のように述べて物議を醸した。 「ロシアは隣国に脅威を与える特定地域の強国です。ただそれは本当の強さとは呼べず、弱点の裏返しとも言えるのです。ましてや米国にとって、ロシアは脅威と呼べるだけの国ではありません。マンハッタンが（テロリストに）核攻撃される可能性の方が今の米国にとっては脅威なのです」 オフレコ発言ではない。オバマ氏が自らの言葉で公式に語った内容だ。マンハッタンという地名まで出している。 そこまで踏み込むと、米諜報機関がニューヨークへのテロ攻撃の情報をつかんでいるかに思える。だがすぐに、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）のケイトリン・ヘイデン報道官が、「機密情報をもとにした話ではなかった」と大統領の言説には裏が取れていないと述べた。 しかし2001年9月11日以来

2014年1月から日本株市場の停滞が続いていることもあって、アベノミクスに対する批判をメディアで見かけることが多くなっている。マーケットが荒れると、「アベノミクスの化けの皮がはがれた」などというお決まりのフレーズが増えるのは、2013年半ばから繰り返される「風物詩」ともいえる。 「アベノミクス批判」のウラにあるもの 2014年前半は、消費増税による景気減速が予想されることもあり、投資家の暗鬼はなかなか晴れないかもしれない。2013年に経済・金融市場の姿を変えたアベノミクスの成果をすっかり忘れ、「アベノミクスを気に入らない」人達の声はしばらくヒートアップするのだろう。そうした人達の一部は、2013年の大相場にまったくついてこれなかった方々、あるいはまったく興味がなかった方々なのだろう。 これまでの連載で、「デフレの害悪」、「インフレ」という経済現象の本質について説明してきた。それでも、以下の

2014年3月28日、BWCHINESE中国語サイトはシンガポールのリー・クアンユー（李光耀）元首相の記事「日本はなぜ凡庸な国に変わったのか？」を掲載した。 【その他の写真】 日本は現在、人口減少という最も厳しい試練を迎えている。日本社会の高齢化は深刻であり、若年層の人口も減少している。これと比較すると、経済停滞や強いリーダーシップを持つ政治指導者の欠如といった諸問題は、大きな問題ではない。人口問題が解決できない限り、日本の未来は暗いと言わざるを得ない。 数字で見ればその事実は明らかだ。日本における出生率は女性1人当たり1．39人で、人口置換水準の2．1人を大幅に下回る。このように低い出生率のため、今や日本社会は2．8人で高齢者1人を扶養しなければならなくなった。1950年代の日本は10人で高齢者1人を扶養していたことを考えると、変化のスピードは極めて速い。 予測データによると、この比率は

熊手ショーック 借金の使途「かなり大きい熊手」　渡辺代表会見３ http://www.asahi.com/articles/ASG3X0512G3WUTFK00S.html 渡辺喜美氏、8億円の借金で「熊手買った」が話題に http://www.huffingtonpost.jp/2014/03/27/watanabe-yoshimi-kumade_n_5046648.html まあ、DHC吉田さんからの借り入れが全額熊手に回ったわけではないでしょうから、どんだけ熊手なんだという気もするわけなんですが、この辺の祭事に詳しくない私は思わず「熊手って…　神社とかで使ってる、落ち葉集める櫛のような箒のことだよな？」とググりながら考えてしまいました。 みんなの党に関しては、2年ぐらい前から焦げ臭い話が幾つかありましたが、まさか党設立時点からのメインスポンサーの一人が実名で暴露という状態に陥るとは思

いまやすっかり「中国の皇帝」として君臨している習近平主席が、貫禄あるEU外交を展開している。3月22日から4月1日まで、計11日間にわたる欧州歴訪だ。具体的には、オランダ→核安全保障サミット→フランス→ドイツ→ベルギーを訪れた。 中国の国家元首として初のオランダ訪問 最初の訪問国オランダでは、22日午後12時半頃、習近平と彭麗媛夫人がアムステルダム空港に降り立つと、21発の礼砲が鳴り、ウイリアム･アレクサンダー国王夫妻が出迎えた。そして国王夫妻主催の盛大な歓迎宴が開かれた。アジアから「お大尽」が到来したのだから、当然だろう。 翌23日、習近平とアレクサンダー国王は揃って、「オランダ･中国貿易経済フォーラム」に出席した。両国の経営者ら500人余りを前に、挨拶に立った習近平が語った。 「オランダは、素朴な風車と雄大な大運河で世界に誉れ高いが、実はサッカーの世界でも、『無冠の帝王』と言われていお

国会審議で集団的自衛権やＮＨＫ問題が目立つなか、２０日の参院本会議で２０１４年度予算が自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。予算の年度内成立は３年ぶり、戦後３番目の早さである。 一般会計総額が９５兆８８２３億円と過去最大であるものの、基礎的財政収支赤字は１８兆円となり、赤字幅は前年度の２３・２兆円から５・２兆円改善している。これは、景気回復によって税収増が見込めるためだ。この点は、安倍晋三政権が推進してきたアベノミクスの最も貢献が大きい点だ。 個別の予算をみると、沖縄振興費は、１３年度当初予算（３００１億円）比で１５・３％増で、概算要求額（３４０８億円）も上回る３４６０億円。米軍普天間基地の移設先の名護市辺野古沿岸部埋め立てを仲井真弘多知事が了承したことへの報いだ。 防衛予算は、４兆８８４８億円と１３年度当初予算（４兆７５３８億円）比で２・８％増。中国では軍事費の伸びが著しいが、タ

居酒屋や回転ずしから近海魚が消える！？　再三、本紙で指摘してきた不安が現実になりそうだ。水産資源の適切な管理によって漁獲量の回復を目指す「資源管理のあり方検討会」の第１回が２４日、水産庁で始まった。 漁獲高は減少の一途をたどっており、注目される解決策はＩＱ（漁獲枠個別割当）制度やＩＴＱ（譲渡可能個別割当）制度といわれている。各漁業者に漁獲枠が割り振られ、その枠内で利益の最大化を目指すもの。だが日本では全体の漁獲枠が定められているだけで、しかも「漁業者がどんなに頑張っても枠に届かない。あってないようなもので“資源管理ごっこ”だ」と話すのは三重大学生物資源学部の勝川俊雄准教授だ。今のままでは未成魚まで取り尽くす乱獲がなくならない。 勝川氏は検討会の委員に名を連ねる。会の冒頭で「水産庁は、日本の水産資源の状態は悪くないという認識か？」と切り込んだが、回答は「全体として比較的安定していると考えてい

「骨と皮に成り果て死を待つ政治犯が解放される」と先月末の当ブログで、マチュのゴシュル・ロプサン（སྒོ་ཤུལ་བློ་བཟང་།４３）の状況を伝えた。その時点で彼は確かに生きていた。 今月２１日付けTCHRD(チベット人権民主センター）リリースによれば、ゴシュル・ロプサンが３月１９日の夜中、静かに息を引き取ったという。 「最後まで話すことができなかったが、ただ静かに両手を合わせて亡くなった」と現地から伝えられる。解放された後、４ヶ月以上床についたままだった。 ２００８年３月、甘粛省甘南チベット族自治州マチュ県ペルペン郷（རྨ་ཆུ་དབལ་པན།）で起った平和的抗議デモに参加したゴシュルはデモの煽動者とみなされ、その後、逮捕を逃れる逃亡生活を余儀なくされた。２年以上の逃亡生活の末２０１０年５月１６日に発見、逮捕される。 写真１、２、自宅に引き取られた後のゴシュル・ロプサン。 逮捕後５ヶ月

（前回から読む） 朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はなぜ、安倍晋三首相との会談を極度に嫌がるのか。前回は（1）読み間違い（2）強気の交渉スタイル（3）父親の負の遺産――の3つの側面から説明した。今回は中国を通して韓国を読む。 日本の首相には絶対会えない 3つの説を聞いて、日韓首脳会談を避け続ける異様な朴槿恵外交への疑問が解けてきました。 鈴置：実はもう1つ、有力な説が浮上しています。「中国が怖いからだ」との見方です。これを「恐中説」と呼んでおきます。これら韓国の一連の行動の根には、台頭する中国への恐怖があるからです。 米国は中国を包囲するために「日―米―韓」の3国軍事協力の強化を進めています。一方、中国は韓国に加わるなと命じています。 米中の間で板挟みになった韓国は「日本の右傾化が原因で日韓関係が悪化した」との理由を掲げ、3国軍事協力から逃げ回っています。 「最悪の日韓関係」を示すためにも朴槿

3月1日の夜に雲南省の省都“昆明市”の“昆明火車站（昆明鉄道駅）”で発生した無差別殺傷事件は、死者29人、負傷者143人を出す大惨事となった。中国国内では“昆明3.01暴力恐怖襲撃事件（昆明3月1日テロ襲撃事件）”（以下「昆明テロ事件」）と呼ばれるこの事件は、大型ナイフで武装した男女8人（男6人・女2人）の集団によるものであったと、3月3日午後に事件の決着を宣言した地元公安当局は発表していた。 ところが、3月4日夜にネットのニュースサイト“財新網（ネット）”が報じたところでは、1日の事件発生時に昆明鉄道駅へ突入して無差別殺傷を行った実行犯は5人（男3人・女2人）であり、現場から逃亡したと言われていた3人は事件発生2日前の2月27日に昆明市から南に200kmほど離れた「紅河ハニ族イ族自治州」（以下「紅河自治州」）にある“個旧市”の“沙甸鎮”で事前に逮捕されていたというのである。2月27日、8

（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年20号） By Grant Newsham 安倍晋三首相の“右翼”的政策の結果、日本が中国との紛争にアメリカを引きずり込む恐れがあるとの懸念が強まっている。安倍総理の見解には進展ないしは楽観的な根拠となるものと同様にそのような懸念の裏付けとなるものが併存しているため、その発言は全体として正しくとらえなければならない 安倍首相の取る行動の中には、とりわけ靖国参拝は日米同盟を重視する人々にとって不可解であり、また失望させるような行為も見受けられる。また、それと同じくらい正当化するのが困難なのは、NHK会長や日本政府関係者による、従軍慰安婦に関してならびに第2次世界大戦中とそれに至るまでの10年間における日本の行動に関するお決まりの挑発的なコメントである。 しかしながら、彼らの思考の背景を理解すれば、それらの行動はそれほど不可解と

英エコノミスト誌は昨年、安倍晋三氏にちなんで名付けられた日本経済を浮揚させる急進的な政策「アベノミクス」の現象に2つの色鮮やかな挿絵を捧げた。 その1つ、「鳥か？　飛行機か？　いや、日本だ！」という表題を掲げたイラストは、安倍首相がスーパーマンのように空中を飛ぶ姿を描いていた。 昨年夏に日本の株式市場が大揺れした後に掲載された2つ目のイラストは、安倍氏が不運にも地面に墜落していく様子を描いていた。安倍氏が首相に就任してから15カ月が経過した今、安倍氏の監査を行う時だ。 我々は実際には、デフレを払拭する試みが涙で終わるかどうか知るには程遠い状態だ。そうなると言う人たちは、日本の巨額の債務残高が原因で、期待インフレ率が上昇した結果金利が急騰した場合、政府はデフォルト（債務不履行）に追い込まれると主張する。言い換えると、アベノミクスは定められた目標に達したまさにその時に破綻し始めるというわけだ。

（英エコノミスト誌　2014年3月22日号） ニコラス・マドゥロ政権に対する貧困層の支持は条件付きだ。 スーパーマーケット「ミクロ」の外にできた行列は、西カラカスのスクレ通りに沿って両方向に伸びている。砂糖や小麦粉が売り切れる前にどうにか店の入り口に辿りつきたいと願う、あらゆる年齢層の200人ほどの人たちが、真昼の日差しをできるだけ遮ろうと手をかざしている。 「私はもう1時間半以上もここにいるのよ」。行列の前方で意気消沈した面持ちの年配の女性はこう言う。「それなのに、小麦粉はもう品切れですって」。ここはカティア。大統領宮殿にほど近く、長年、政府支持の牙城だった貧しい地区だ。だが、そうした支持の熱も、近くに埋葬されているウゴ・チャベス氏の1年前の死から冷めてきている。 ベネズエラではここ6週間余り、30人前後の死者を出した社会不安に包まれている。すべての大都市で街頭での激しい衝突が起き、ベネ

STAP細胞は、画期的な発見として一月末に大々的に発表され、研究者のキャラクターも話題となりメディアに盛んに取り上げられました。ノーベル賞級の発見だとして世間が熱狂ムードにある中、私は違和感を感じ、次のようにツイッターでつぶやきました。 「STAP細胞の研究についての色々な意見を見て思ったのですが、論文の共著者に有名な研究者の名前があるからきっと信用できるだろうという意見が散見されました。共著者に著名な研究者がいるかどうかではなくて論文の中身で判断しないと危ういです。過去の捏造問題から何も学んでいないことになります[*1]」（2014年1月30日） 論文公表直後から、再現できないという報告が相次ぎ、「小保方さんが自分でも意識していないコツがあるのではないか？」「成功に必要な手順が特許の関係で隠されているのではないか？」などという憶測がなされ始めました。残念ながらその後、STAP細胞の論文に

Spica @CasseCool Freakonomicsのこのエントリ超め…面白かった→　日本の家は何故「使い捨て」か？　http://t.co/9wIk8jTyOz　人口比で建築家はUSの3.8倍、建設業従事者は2.5倍いる日本。現在日本にある建造物の60%が1980年代以降に建てられたもの。 Spica @CasseCool 建築物の平均耐用年数:UK141年、US103年、フランス85年、ドイツ79年、日本26年 住宅投資に占めるリフォームの割合:日本27.3%　UK54.4%　フランス50.4%　ドイツ62.0% …欧米では建設≠新築

オランダのハーグで行われていた核安全保障サミットに関しては、同時に実現した日米韓の３カ国首脳会談のことばかりが話題になっていましたが、「本論」であるべき「核」に関しても、日本に関わる動きがありました。 日本の安倍政権は、東海村の実験装置の高濃縮ウランとプルトニウムをアメリカにすべて返還することで合意したのです。その一方で、これとは別に日本が大量にプルトニウムを保有していることへの批判が、各国の記者からの質問という形で安倍首相に向けられたという一幕もあったようです。 まず、基本的な問題として、どうして日本がプルトニウムを保有していることが国際社会で問題になるのでしょうか？　これは、いわゆる核兵器保有５大国（＝国連の常任理事国）「以外」で、核兵器に転用可能な大量のプルトニウムや濃縮ウランを「正式に」保有しているのは日本だけだからです。 この「正式に」というのは、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）とＮＰ

「ウクライナ侵略より、オバマ大統領が心配していたのは、超強気になっているプーチン大統領が米国に対する核戦略を大きく変えるのではないかということだった」 先週、ニューヨークの昼食会で隣り合わせたホワイトハウスを辞めたばかりの国家安全保障会議のスタッフが、私にこう言った。 すると、同じテーブルに座っていたペンタゴン（国防総省）の軍事査察問題担当次官補代理は、次のように続けた。 「米海軍の報告によると、プーチン氏は、ウクライナに対する軍事行動と前後して、米国の裏庭・キューバに最新鋭の原子力ミサイル艦隊を送り込んだ。最新のボレイ型原子力潜水艦が搭載している新型ミサイルＳＳＮＸ３０は、ホワイトハウスを正確に攻撃する能力を持っていることで知られている」 ワシントンの情報筋によれば、プーチン氏は、ウクライナ侵略にあたって、明らかにオバマ氏を脅かす行動を次々にとっていた。まず米軍がアフガニスタン戦争の補給

3月24日（月）、エジプトのムスリム同胞団のメンバーに対する裁判で、529人に一気に死刑判決が下ったというニュースを読んだのは15時過ぎだった。 第一ドイツテレビのオンラインのホームページを開けた途端、でかでかとトップニュースで出ていたのが目に飛び込んできたのだ。アップされたのが13時2分となっていたので、私は、かなり早くこのニュースに接した人間の一人だったと思う。 「彼らは僕たちの革命を盗んだ」 2011年2月、29年間も続いたムバラク政権が倒れたのは、記憶に新しい。「エジプト革命」と呼ばれるこの動乱は、チュニジアのジャスミン革命に触発されて起こったものだった。 ただ、ムバラク大統領が失脚したからといって、エジプトが民主主義になったわけではない。民主主義の代わりに、まず軍が出てきた。そして、選挙が行われるまでの暫定政権として、軍の最高評議会が全権を掌握したのだった。 その頃、ムスリム同胞

オランダのハーグで行われたG7首脳会議と日米韓首脳会談を終えて帰国したばかりの安倍晋三首相を、3月27日、長谷川幸洋氏がインタビューした。ウクライナ問題、アジアの安全保障、日米関係から消費税増税まで、日本が内外に抱える課題を直撃した。オンラインメディアのインタビューには初の首相登場となる。 長谷川: 今日はたくさん聞きたいことがあります。どうぞ、よろしくお願いします。 安倍：よろしくお願いします。 長谷川：まず、ウクライナ情勢です。これはもしかしたら冷戦終結後のもっとも大きな出来事かもしれないと思っています。なぜなら、ロシアは国連安保理の常任理事国であり、本来なら一番国際法を守らなければならない立場の国でありながら、クリミアに侵攻して実効支配をし始めている。この情勢を総理はどのようにご覧になっていますか? 力を背景にした現状変更は決して許すことはできない 安倍: まず、日本の立場は明確です

２７日付け朝日新聞電子版速報記事から。 渡辺代表が所属議員に説明　８億円「個人的に借りた」 2014年3月27日13時56分 みんなの党の渡辺喜美代表は２７日昼、国会内で開かれた党の議員総会で、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長（７３）から計８億円を借りた問題について説明した。出席議員によると、渡辺氏は「個人的に借りた」と説明。「資産報告書に部分的にミスがあることは認める」と述べ、資産報告書を訂正する考えを示した。 渡辺喜美氏への５億円「利息・期限決めず」 週刊誌報道で問題が発覚してから、渡辺氏が公の場で説明するのは初めて。 所属議員によると、渡辺氏は「金を何に使ったのかはさまざまあるので、一言では言える訳ではない」「借り入れは選挙目的ではない」などと説明。「これだけ騒がせて申し訳ない」と陳謝したという。進退には触れなかった。議員からは「代表を信じている」という意見が

大阪市の出直し市長選で橋下徹氏が再選されたが、投票率は過去最低の２３・５９％で、棄権や白票も多かった。 橋下氏は「投票率は低かったが、歴代の大阪市長と同等の得票数であり、同じだけの信任は得たと思っている」と述べ、「今回の選挙で、都構想が信任されたわけではないが、都構想の是非は最後は住民投票で決めるべきだということが明らかになった」としている。 一方、日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、「市長選を無視してかかった他党には政党の資格はない。彼が壮絶に近い『空振り』みたいになったのは、彼の将来にとっても残念」と率直な感想を述べている。 たしかに、政治家にとっては、得票率よりも得票数のほうに関心がある。今回、橋下氏が獲得した３７万７４７２票は、平成に入ってから実施された大阪市長選で、橋下氏を除く当選者の得票数と比べると、６回中４回で上回る水準だ。 石原氏の言うとおり、選挙を無視するのは政治家として

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場に予定されている新しい国立競技場の開閉式屋根について、今年２月中旬並みの大雪が降った場合、雪の重さに耐えられず崩落するとの試算が出ていることが２６日分かった。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が基本設計を進めており、屋根の素材や可動部の構造などを再検討している。　開閉式屋根はコンサート利用を増やし収益を上げるため、悪天候や騒音対策で設置が決まった。普段は開けておき、コンサートや悪天候時に閉める。「頑丈な屋根でなく、雨の時にさす傘のイメージ」（文部科学省幹部）で、東京ドームの屋根と同じガラス繊維膜材を想定。設置費用は１２０億円、開閉にかかる電気代は１回１万円としていた。　しかし、関東各地で観測史上最大を記録した２月１４～１６日の大雪で、東京でも体育館やアーケードなどの屋根が崩落。新国立競技場の屋根も同程度の雪が降った場合、重さに耐えられないとの試算が

これは、大きなニュースではないが、味わい深い。精密機器大手のリコーが、社員の午後８時以降の残業を原則として禁止することを決めた。８時を過ぎて残業するには、事前に申請して承認を得る必要があるとのことだ。 かつて、評論家の小室直樹氏が「資本主義の本質は〆切りにある」と述べた。真意を直接伺ったわけではないが、期限のない契約は無意味だし、期間がないと利回りが計算できない。そして、人は、〆切りまでに仕事を仕上げようと努力する。 午後８時という絶妙な時間設定も含めて、これは効果的なマネジメントだと筆者は思う。 まず、毎日の勤務時間に〆切りがあることによって、仕事を時間内に終わらせようとする。仕事のスピードアップ効果が生じるだろう。 時には制約になることがあるとしても、多くの場合プラス効果の方が大きいだろう。 朝から午後８時まで集中して働くと、本来相当な量の仕事ができるはずだし、疲れもするはずだ。仕事が

オランダ・ハーグでの核安全保障サミットに先立ってオバマ米大統領と中国の習近平国家主席が会談し、「新型大国関係」を強化することで一致したという。 ワシントン側は以前、米中の緊密な協力関係を意味する「Ｇ２」を口にして北京に誘いかけたが、北京側は拒絶したいきさつがある。北京にとってのＧ２とは、米国の要請に応じるよう圧力をかけられる場になると警戒したのだ。 オバマ政権はロシアを牽制（けんせい）するため、別の言い方で中国に改めて誘い水をかけたが、中国側は今回ばかりはむげに断れない。経済・金融の側面からすれば、中国は対米配慮せざるをえないほど窮地に立つ。 グラフは２００８年９月を起点に米中の中央銀行によるお金の発行量（マネタリーベース）の増加額の推移を追っている。人民元の発行量はドルに換算して比較しやすくした。マネタリーベースは本来、各国独自の経済・金融事情に応じて調節されるのだが、中国は１１年後半か

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 フランスで極右国民戦線が伸長しており、恐らく、今後統一地方選第二回投票、更には欧州議会選挙で伸長することが予想されます。 国民戦線は、党首マリーヌ・ルペンが柔らかなスタイルを打ち出しており、排外的な主張や過激な主張が見えにくくなっています。ただ、基本的なところは全然変わっていません。 ただ、極端な主張をする政党というのは、一旦政権に入るとダメになっていきます。典型的なのが、オーストリアの自由党でした。党首ハイダーはイケメン、弁舌軽やかで、一時期とても人気がありました。そして、2000年の総選挙で、左派社民党が第一党になり、自由党が第二党、右派国民党が第三党でした。それまでは社民党と国民党の連立内閣でして、国民党のシュッセル党首は外相・副