ウクライナが混迷している。ロシアのクリミア併合宣言に続き、親ロシア派による分離の動きが東部に広がった。ロシアと欧州連合（ＥＵ）陣営に挟まれた軍事的要衝で起きた衝突の意味とは。世界はどう変わろうとしているのか。　■残る「近代」、政治管理せよ　国際政治学者・田中明彦さん　冷戦終結後、世界は「新し…

欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は先週、6月に金融緩和が実施されるという明確なメッセージを発した。金融緩和は歓迎だ。緩和策はまた、あまりにもタイミングが遅すぎ、十中八九は不十分だろう。 ドラギ総裁は2012年7月に「ECBはその責任の範囲内で、ユーロを守るために必要なことを何でもする用意がある。それは必ず十分なものになる」と公言し、ユーロ圏を窮地から救った。 総裁はいま再び、過剰生産能力をなくし、インフレ率を2％に引き上げるために、必要なことは何でもすると約束する必要がある。そうしなければ、危機がまた戻ってくるかもしれない。 筆者はECBの「アウトライト・マネタリー・トランザクション（OMT）」プログラムがうまくいくかどうか疑わしいと思っていた。ところが結局、流通市場で国債を購入するという中央銀行の条件付の約束はパニックを食い止めるのに極めて効果的だったため、1度も実行されずに済

憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案は、共同提出した自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党の賛成により、今国会で成立する見通しだ。 国民投票法は２００７年、第１次安倍晋三内閣当時に成立し、１０年に施行されている。法成立時に、付則に書かれたものとして「３つの宿題」があった。 １つ目は、国民投票権を「１８歳以上」とするのに伴い、国政選挙などの選挙権年齢や成人年齢を同時に引き下げるために、公職選挙法、民法などを改正すること。２つ目として、公務員の政治的行為の制限を緩和すること。そして３つ目は国民投票の対象を憲法改正以外にも広げるかどうかを検討することだ。 今回、国民投票権について、法施行から４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる。３つの宿題については、国政選挙などの選挙権年齢を２年以内に「１８歳以上」に引き下げるため、公職選挙法の改正を目指すとしている。公務員

（写真）情報公開請求で本紙が入手した内閣広報室の「想定問答（案）」と題した文書。女性誌への干渉について取材された際の回答を載せており、ツイッターで把握していたことが記されています。 内閣広報室の干渉があったのは、３０歳代の子育て中の女性をターゲットにした月刊誌『ＶＥＲＹ（ヴェリィ）』（光文社）です。 ３月号で「お母さんこそ、改憲の前に知憲！」と題する座談会記事で秘密保護法や自民党の改憲草案を語り合うもの。 同誌特集号の関係者や内閣広報室などへの取材によると、１月初旬、「書店の者」を名乗る人物から、編集部に電話がありました。 「書店の者」は「秘密保護法の特集をするそうですが、何月号ですか？」と質問し、編集部は２月７日発売の３月号と答えました。 その電話の直後に、内閣広報室の男性職員が編集部に電話｡｢書店から聞いた｡秘密保護法を取り上げるなら、うちにも取材を」と、取材の“要請”をしました。編集

「【つぶやきの話】」カテゴリの記事 「いだてん」は完走できるのか(2019.03.15) 黙祷(2019.03.11) ニールブロムカンプ監督(2019.02.23) 本当の陰キャ(2019.02.10) 児童相談所の一側面(2019.02.09)

〈ポイント〉○近年の景気対策では収益率低下でも投資増○国有と民間では「差別的」な賃金格差が持続○パイ拡大による非効率の温存は長続きせず習近平政権が2年目に入り、昨年秋の中国共産党中央委員会第3回全体会議（3中全会）ではかなり踏み込んだ経済改革の方針が打ち出された。にもかかわらず、中国経済の現状や今後の予測に関する判断は、専門家の間で必ずしも一致していない。

それに批判的な人々は、キーズ博士は研究を行う際に、いくつかの基本的な科学規範に違反したと指摘している。例えば、研究対象の国を無作為に選択するのではなく、自説を裏付けるような国だけを恣意的に選択したというのだ。つまり、ユーゴスラビアやフィンランド、イタリアを対象に含め、オムレツをよく食べるフランスや、脂肪をたくさん摂取するが心臓疾患の発症率が低いスイスやスウェーデン、西ドイツを除外したという。キーズ博士の研究対象の中心となったのはクレタ島の農民たちだった。地中海料理として現在知られている食事は大部分が彼らの食事をベースとしている。彼らは年老いても元気で、ほとんど肉やチーズを摂取しない。 だが、キーズ博士がクレタ島を訪れたのは第2次世界大戦後という特に窮乏していた時期で、さらには肉やチーズを食べない断食期間も一部重なっていたため、飽和脂肪酸の摂取量を少なく計量した。また、調査上の問題で、当初

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

美味しんぼを巡る騒ぎは、日本における、社会と科学者コミュニティの根深い相互不信の関係を示していると思うが、「対立点の合意」という方向でそれを再構築できないだろうか。 ある科学者が「福島は安全だ」と言い、別の科学者が「福島は危険だ」と言っている。科学者が人によって違うことを言うのは異常事態であって、どちらかが嘘をついている。 そういう見方になってしまうのは、「科学とは一意の真理を確定するブラックボックスであって、重要なのは結論である」というような科学観が背景にあって、これが問題なのだと思う。「意見が一致しないのは何かがおかしい」と考えると、陰謀論や極論に走ったり、科学者の意見を全て政治的な発言とみなしたりして、議論が拡散してしまう。 そうではなくて、むしろ意見が一致するのが例外で、科学者同士は意見が合わないのが平常運転であるとみなすべきだと思う。 重要なのは、そこでどういう対話が行なわれてい

大勝ちしたら申告しないと「脱税」の恐れあり!?                photo gettyimages 外れ馬券代は経費なのか？ 5月9日、大阪高等裁判所は、全国の競馬ファンが注目する控訴審の判決を言い渡した。 米山正明裁判長は「外れ馬券の費用も経費に含めるべきだ」と述べ、課税額を大幅に減額して懲役２カ月執行猶予２年（求刑懲役１年）とした一審・大阪地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。 国税及び検察側の主張は、国税庁通達では馬券（正式には「勝ち馬投票券」だが本稿では「馬券」と書く）の儲けは一時所得であり、一時所得に対する課税にあって経費は直接的な費用以外に認められないのだから、経費は当たり馬券の購入費用だけだ、というものだった。この場合、外れ馬券代も含めた差し引きの儲けを大幅にこえる巨額の課税所得が認定されることになる。 これに対して被告側の立場は、馬券の利益に対する課税は認

2014年5月7日、中国海警の船舶とベトナム海上警察の船舶が、南シナ海の西沙諸島周辺海域で衝突した。中国及びベトナム双方が権利を主張する海域で、中国の石油企業が掘削作業を開始したことが原因である。これに対してベトナムが掘削作業阻止のために船舶を派出し、中国船がこれを排除しようとしたのだ。 南シナ海は中国にとって死活問題 問題は、中国船がベトナム船に体当たりしたということではない。船舶が武器を使用せずに船舶の近接を阻止するために船体をねじ込むといった方法は採り得る行動だとも言える。現在入手し得る情報だけでは、衝突がどのようにして生起したかを理解することは難しい。 問題は、中国企業が係争海域で実力行使に及んだことだ。中国が海警の船舶や海軍の艦艇を含む大量の艦船を送り込んだのは、ベトナムが強硬な妨害活動を行うことを予期していたからだと言える。それにもかかわらず、中国企業は採掘作業を強行したのだ。

5月12日、朝日新聞主催で、「MITメディアラボ×朝日新聞シンポジウム メディアが未来を変えるには ～伝える技術、伝わる力～」が東京都内で開催された。新しい時代のメディアとデジタル技術の関係について掘り下げたシンポジウムで、MITメディアラボ所長、ニューヨーク・タイムズ取締役でもある伊藤穰一氏が、データジャーナリズムと政治について、事例を挙げながら語った。講演を全文でお伝えする。

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本日（5月14日)『日本経済新聞』「経済教室」欄に寄稿しました。今世紀に入ってからの「投資過剰」現象が、国有部門と非国有部門の不公平な分配を含む様々なひずみをもたらしていることを指摘しています。分配の不平等に関する記述は、インターネットメディアのSYNODOSに寄稿した、「中国の所得格差はどうなっているのか」という記事の内容と一部重なっています。 ちなみに、記事の中で紹介した、ドラーとジョーンズによる理論研究、ならびに北京大学の夏慶傑らの所得格差に関する研究については、以下の論文を参照しました。ご参考までに。 David Dollar, Benjamin F. Jones (2013), "China: An Institutional View of an Unusual Macroeconomy," NBER Working Paper No. 19662 Xia, Qingjie,

齊藤 美保 日経ビジネス記者 2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年３月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。 この著者の記事を見る

これまで数年にわたり、ナイジェリアのグッドラック・ジョナサン大統領は何千人もの自国民が殺害されている事実から公然と目を背けてきた。主に北東部で行われている虐殺行為について、同大統領は「狂信家が反乱を起こしたことが招いた不幸な、しかし不可避な結果だ。政府に責任はない」としている。 だがナイジェリアでは数週間前にイスラム過激派グループ 「ボコ・ハラム」が学校を襲撃し、200人以上の女子生徒を拉致する事件が発生（ちなみに北東部の暴力行為はほぼこの組織の仕業である）。この件への対応を誤ったジョナサン大統領とナイジェリア政府は国際社会に対して、その無能ぶりだけでなく無神経さをもさらすこととなった。 怒りは、ナイジェリア国外へも広がっている。これまで静観を続けていた米国のバラク・オバマ大統領をはじめとする欧米諸国の首脳は、同情に加えて支援を差し伸べる必要性を感じるようになった。ガーナの大統領が率いる西

「オバマ旋風」がアジアから去った――。が、勢いだけで、米国にとって具体的な果実はなかった。それどころか、同政権にとって、外交の軸足を中東からアジア太平洋に変更するアジア回帰（Rebalancing Asia）の矛盾とジレンマを露呈した旅だった。 米国が中国からマレーシアを“奪回”したい理由 その旅の狙いは、アジア太平洋地域での米国の軍事、政治、経済上の優位性を強化することだったが、緊張が続くウクライナ情勢、混乱のシリア内戦、米国の仲介で昨年約3年ぶりに再開したイスラエルとパレスチナ間の事実上の中東和平協議決裂の中、同政権の外交政策が批判を浴びる時期と重なった。 米国が中東や欧州から手を引いている間に、イランの核やシリアの危機が高まり、米国の軍事外交戦略のネックとなっている。言い換えれば、西側の有事がアジア回帰の戦略化を遅らせている。結果、今回のいずれのアジア訪問国の記者会見でも、大きな関心

5月5日、横須賀を母港とするアメリカ海軍第7艦隊旗艦「ブルーリッジ」が、中国とフィリピンが領有権紛争中の南シナ海東部スカボロー礁周辺海域を航行していたところ、2隻の中国海軍軍艦（駆逐艦とフリゲート）と遭遇した。 中国は南シナ海で露骨に強硬姿勢を示しているうえ、2013年も南シナ海で中国軍艦がアメリカ海軍巡洋艦「カウペンス」（「米軍巡洋艦に中国揚陸艦が『突撃』、衝突も辞さない中国海軍の攻撃的方針」、JBpress）に体当たりをするがごとく急接近した記憶が新しいため、ブルーリッジ側には緊張が走った。 しかしブルーリッジと中国海軍戦隊の間には何の交信もされず、何ごともなく両者は離れていった。

一連のオウム事件の主犯が誰であったかについては、一時期、「麻原彰晃の独断」説と「弟子たちの暴走」説のあいだで論争が行われていました。 最近『文藝春秋』（2014年2月号）で公表された井上嘉浩氏の手記に見られるように、オウムにおいては、たとえ上層の幹部であっても、「麻原の意志に背けば殺される」ということが陰に陽にほのめかされていましたので、どちらかといえば前者の方が事実に近かったと思いますが、オウム問題を広い視野から捉えようとする場合、そのことは実は、さして重要ではありません。 事件のすべては麻原の独断によるものであり、また同時に、その「真相」のすべてを麻原が了解していたかといえば、とてもそうは考えられない。麻原の裁判は一審で打ち切られ、二審と三審が行われませんでした。言わば、「デュー・プロセス・オブ・ロー（法の適正手続）」が堅持されなかったわけで、そのことはやはり批判されなければなりません

欧州の最高裁にあたる欧州裁判所（European Court of Justice:ECJ）は現地時間の13日、グーグルに対し、検索エンジンの表示結果に削除要求があった場合、（ケース･バイ･ケースながら）それに応じる義務があるとする判決を下した。 ●"European Court Lets Users Erase Records on Web" The New York Times, MAY 13, 2014 ウエブ上での、いわゆる「忘れられる権利」が認められた形で、「表現の自由」と「プライバシー」の間のバランスが大きく後者に傾いた。また今後、グーグルをはじめ検索エンジン運営業者に、多数の削除要求が寄せられる事も予想される。さらに日本や米国など諸外国にも、同様の動きが波及する可能性があるなど影響は極めて大きい。 合法的な記事でも削除できる 今回の判決は元々、2009年にスペインの弁護士が起

「リターン」で見る世界の株式市場 マスメディアは連日、米国株式市場の史上最高値更新を報じており、米国経済は好調を維持しているように見えるが、「リターン」で見た場合の米国株式市場のパフォーマンスはそれほどよくない（ここでいう「リターン」とは1株当たり配当率と株価上昇率の合計値）。 MSCI（モルガンスタンレー･キャピタル･インターナショナル）が算出している世界78ヵ国の国別株価指数を見ると、年初からの累積リターンは+2.58%、78ヵ国中49位に過ぎない。 そこで、年初からのリターンが高い国ベスト20とワースト20をランク付けしてみると図1のようになる（ただし、直近は5月13日である）。リターンが高い国第1位はUAE、第2位はウクライナ、第3位はカタール、第4位はバングラデシュ、第5位はブルガリア、という驚くべき結果となっている。 特に第2位のウクライナは、クリミアのロシア編入問題等、ある意

２００８年の金融危機を乗り越えた「南米の優等生」アルゼンチンが、ここ数年の間で急速に没落した理由はなぜか？　先週、ニューヨークを訪問していた経済学者のサンティアゴ・ウルビズトンド氏がずばり解説してくれた。「政府が国民に大盤振る舞いしたツケです」　ウルビズトンド氏はアルゼンチンのシンクタンク、ラテン・アメリカ経済調査研究所の主任エコノミスト。破綻寸前に追い込まれたアルゼンチン経済の処方箋を探すのが仕事である。　年初から世界中に広がった新興国危機の震源地はアルゼンチンだった。物価上昇圧力が強まって、通貨ペソが急落。今年の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長が確実視されている。　「中国経済が足踏み」「米国が金融引き締め」。米メディアは危機の背景をもっともらしく語るが、ウルビズトンド氏によると、「国内産業を保護するための助成金が元凶」。つまり「ポピュリズム（大衆迎合主義）」の産物なのだ。　アルゼンチ

（前回から読む） 韓国人は「二股外交」に酔う。では、それは成功するのか。読者と考える。 離米従中に抗する「趙甲済」 前回は3割強の韓国人が「安全保障のパートナーを、米国から中国に鞍替えすべき」と考えているという衝撃的な話を聞きました。そして「離米従中」の流れに抗するメディアは、親米保守のネット媒体である趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムぐらい、ということでした。 鈴置：その趙甲済ドットコムを舞台に、舌鋒鋭く「二股」を批判する識者がいます。「ヴァンダービルド」という筆名で書いています。 2013年10月に登場して以来、この人の記事は日本の韓国研究者の注目を集めてきました。経歴などは一切分かりませんが、国際関係に関する高い見識から大物外交官OBと見られています。 最近、関心を呼んだヴァンダービルド氏の記事は4月23日の「韓米首脳会談を前になぜ、習近平に依頼の電話をかけたのか？」（韓国語）です。

「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が進める『米中二股外交』を、普通の韓国人はどう見ているのか」――。読者からの質問に答える。 五星紅旗と握る韓国 鈴置：興味深い写真があります。「南北の『反日協調』は『反米協調』の延長か」（韓国語）という記事のイメージ写真です。保守派のネット媒体、趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに載りました。 ベンチに男の子2人と女の子1人が座っていて、3人を後ろから撮っています。女の子は一番右。真ん中の男の子は右手を女の子の肩に回している。でも、女の子はその男の子の後ろから左手をこっそりと回し、一番左に座っている男の子の右手と握り合っている。 3人の子の背中にはそれぞれ異なる国旗が描いてある。右端の女の子は韓国の旗、真ん中の男の子は米国の星条旗、左端の男の子は中国の五星紅旗と北朝鮮の国旗――。 米国に守ってもらいながら、裏では中国と手を握っている韓国を皮肉ったものです。 写

By Camp of Champions ここ30年にわたって日本人(成人)の死因第1位の座をキープし続けてきたのはガンで、その発生リスクを下げるためには特定の食物を採ったり、脂肪分の高い食べ物を避けることが有効とされてきました。しかし、2014年時点の学会における解釈では、脂肪分の抑制とアルコール量の管理を除き、特定の食生活によるガンの発生リスク軽減には明確な根拠が見いだせられないことが明らかになっています。 Superhyped superfoods aren't found to prevent cancer | Star Tribune http://www.startribune.com/lifestyle/health/256766501.html ガン発生のリスクを下げるためには、体内の正常細胞を攻撃するフリーラジカルの発生を抑制する抗酸化物質やフィトケミカルを多く含む食物が

安保法制懇の報告書の提出を受けて、6月15日午後6時から行われた安倍首相の記者会見を見た。安倍首相は、憲法というものを全く理解していないことが分かった。憲法9条の意味も、全く分かっていないようだ。憲法改正を主張する安倍首相だが、そもそも憲法をほとんど理解していないことを自白してしまった。憲法を正しく理解していない者に、勝手に憲法を改正されたのでは、いったいどのような憲法ができるのだろうか。 安倍首相が「集団的自衛権の行使に関する、これまでの憲法解釈を変更する必要がある」として挙げたほとんどの事例や理屈は、これまでの政府や憲法学者の憲法9条の解釈として、ほとんど解決済みの問題ばかりである。安倍首相が「こんなことができないとしたならば、あまりにも不条理ではないですか」と一々例を挙げて言ったことなど、そもそも、憲法9条の問題ではないことばかりなのだ。 集団的自衛権の行使に関するこれまでの政府解釈

米国のバラク・オバマ大統領は、イラクから米軍を撤収したという在職中の自らの成功をことさら強調してきた。だが、オバマ氏は、頭の中では往々にして、前任者が侵略したこの中東の国から一度も離れたことがないようだ。 海外での米国「軍隊」の利用を命じるべきかどうかについてオバマ氏が問われた時の口癖に注目してほしい。一番最近では、先月のアジア歴訪の終わりにウクライナ危機を巡って説明を求められた。 オバマ氏は2012年の大統領選でよくやったように視点を変え、「軍隊」について語るのではなく、あたかも2つの言葉が不可分であるかのように「軍事的冒険」について語り、この問題の構図を変えようとした。 オバマ氏はイラクについては正しかったかもしれないし、同氏の反戦の立場は奏功した。2008年には、イラク侵攻に賛成票を投じた民主党の対立候補ヒラリー・クリントン氏を撃退する助けになったし、2012年には、共和党の外交政策

iPhone出る出る詐欺で、日経を読んでない人々にも広く知られるようになった日経恒例の「飛ばし」。他の分野でも昔からやってますよね（まとめ：任天堂が激怒！もう信用できない日経の「飛ばし記事」の数々 - NAVER まとめ）。なんで日本最大の経済新聞がこんなことを繰り返しているのか？ 結論から言うと、これはただの裏取りなしの架空情報というわけではなくて、9割方はリーク記事です。それも多くは社内や関係企業からのものです。リークする側の動機は、概ね以下の2つに集約されます。 1）市場・ユーザー・業界の反応を伺うためのリーク　そのニュースが株価にどう影響するか、コンシューマーや業界がどう反応するかを見る、観測気球としての記事。iPhoneの飛ばし記事内で「シェアノルマの調整で難航中」という説明が何度も繰り返されたのは、ドコモ関係者がAppleに対して「社内では、この部分で妥協すれば話がまとまる情勢

事業環境は厳しいです。ドル箱だったiモードの栄華も今は昔、「ただの土管になりたくない」という強い意志も、いまや具体的戦略のないただの願望になってしまいました。通信インフラはコモディティ化していて他キャリアとの差別化はできなくなったどころか、LTEのカバレッジでは最も出遅れている始末。他キャリアへの流出が止まらなくなり、キャンペーンの甲斐なく何度も純減を繰り返しています。もはや減収減益の構造が定着しつつあるといっていいでしょう。 そこでiPhone導入が取り沙汰されるわけです。 確かに、まだiPhone人気が十分に高い日本では、短期的にはiPhone販売がMNP流出防止＆純減ストップの切り札になることはわかっています。それでもiPhone販売に踏み切れない一番の理由は、これまで株主総会でも日経記事でも繰り返し観測気球を出してきたとおり、Appleが課す高い販売シェアノルマ---一説には50％

まず一つは、どちらもそのオリジンとなった事業領域のタイクーンではなく、そうであるがゆえに、「コンテンツ」という抽象的なものに対して外連なく対峙できたこと。出版産業から出たKADOKAWAは、大手ではあるが、出版産業を背負う業界のドン、というわけではない。それは小学館や講談社に任せ、むしろKADOKAWAは出版社の枠を越えたコンテンツカンパニーを軽やかに目指してきた（角川氏が聞いたら、話は逆で、むしろ出版産業を背負って立つからこそコンテンツカンパニーを目指したのだというかもしれないが）。ドワンゴも、やはり、動画配信事業としてはYoutubeが圧倒的に強い中、ニコニコ動画を中心としたユーザーの運動を見据えて、これを支え、また企業としての活力に変えていくための様々なサービス展開を軽やかに進めてきた。出版産業をもりたてなくては、動画配信産業をもりたてなくてはと、既存のパラダイムに固執せざるを得ない

（英エコノミスト誌　2014年5月10日号） 長らく危機が続くタイは、崖っぷちに近づいている。政府と反政府勢力の両者が妥協しなければ、崩壊してしまう恐れが十二分にある。 現状を見ていると絶望感に襲われる。10年前のタイは輝かしい模範であり、東南アジアでも活気あふれる民主主義と盛況な経済の両立が可能なことを示す珍しい証拠だった。 これを5月7日のタイと比べてみるといい。この日、首相のインラック・チナワット氏が2011年に親類を優遇するために国家安全保障会議事務局長を更迭した人事に関して、憲法裁判所が首相と閣僚9人を失職とする判決を下した後、タイは混乱状態に陥った。 適切な法的手続きが見せかけで、インラック氏の縁故主義に対する嫌悪感があったにもかかわらず、この人事は首相の失職に値するほどの違法行為ではなかった。憲法裁の判決はむしろ、タイがどれほど地に落ち、どれほど深く分裂し、同国の制度機構がど

2020年9月30日をもってオタクの電脳ブログはサービス終了いたしました。 長らくの御愛好誠にありがとうございました。

人間が世界の資源を「使い尽くしている」とか、石油が「枯渇しつつある」とか、汚染に対応する大気の能力が「限界に達している」とか、これ以上人口が増えれば土地の食糧生産能力に「余力がなくなる」という言葉を何度聞いたことがあるだろう。こうした言葉が出てくるのは、金属や石油、きれいな空気、土地といった資源は有限であり、人間が消費することで資源を使い尽くす恐れがあるという前提があるからだ。 　世界自然保護基金（WWF）インターナショナルのジム・リープ事務局長は「私たちは地球が持続的に生産できる量より資源を50％多く消費している。方向転換を図らない限り、この数字は急速に増えるだろう。2030年には地球が2つあっても足りなくなる」と話す。 　しかし、人類の歴史には奇妙な特徴がある。それは、人間がそのような限界を何度もぶちやぶってきたというものだ。結局のところ、サウジアラビアの石油相がかつて言ったように、石

中国・貴州（Guizhou）省岜沙（Biasha）村に暮らすミャオ族の男性たちとその脇を通ろうとする観光客（2014年2月4日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON 【5月13日 AFP】中国の少数民族の祭りをめぐる3週間の旅の間、舞い踊る竜の行進に加わり、闘牛に歓声を上げ、村人たちと一緒に民謡を歌う──すっかり魅了された観光客はこれまで見てきた光景を挙げる。 色鮮やかなミャオ族（Miao）の伝統行事を見物するために、中国北部からはるばる南西部の貴州（Guizhou）省に飛行機でやって来たという40代の男性ヘさんは、少数民族をめぐるツアーの功罪をまさに体現している。 「彼らの文化はちょっとだけ遅れているが、その後進性ゆえに、ここには質素な暮らしぶりがあるんだ」。そう話しつつ、ヘさんはミャオ族の慣習について熱弁をふるい、女性たちが身に着ける刺繍入りの伝統衣装と銀製の頭飾りに賛辞を送る

2ヶ月来の夢がかなって、今日は昼間からお酒飲んじゃおうかな？と割と本気で考えている上機嫌さでございます。 なぜ、上機嫌かといいますと…僕の書いたすき家の記事をなんとヤフーニュースが2ヶ月ぶり２度目の掲載をしてくださいまして…自己最高アクセス数を更新してくれたばかりか、それなりの広告収入が入ってきたからです（汚い大人の顔） しかも、それだけではない。今回は2ヶ月前と違って、ゼンショーの社長が人手不足をお詫びしている記事の下に僕が「すき家の「人手不足閉店」はなぜ起こったのか？  」と赤旗新聞の下で吠えかかってる記事が掲載され、そこから今日までで1６万アクセスほど人が流入。ちなみに、載ったのは下の記事です 参照: 牛丼チェーン – Yahoo!ニュース 謝罪した報道が毎日新聞から流れる一方、朝日新聞では「日本人はだんだん３Ｋ（きつい、きたない、危険）の仕事をやりたがらなくなっている」と発言したこ

2014-05-10 ピケティ：「21世紀の資本」イントロダクション フランスの経済学者トマ・ピケティの富と所得の不平等についての本Capital in the Twenty First Centuryがアメリカの経済系ブログにおいて話題になっています*1。で、この本のキンドル版ではイントロ部分を無料サンプルとして読めるのですよね。シルヴァーバーグのエッセイと違い、この本はそのうちに翻訳が出るはずですが、それまでの間の応援としてイントロのうち、データについての説明などを除いた部分を訳してみる事にしました。でもキンドル版は安いですし、文章も分かりやすいので、英語問題ない人は今の時点で買ってください。俺も買いました。でも、イントロ翻訳の為、5章でストップという本末転倒... なお、文章中の脚注は全部、訳中です。本当は原文に注がついているのですが、それは無料サンプル部分には入っていないので訳して

けれどもその背景を探ると、今後のMBAのあり方だけでなく世界の高等教育の形さえ変わる可能性さえはらんでいるのだ。 それでは、なぜMBAの校数が少なくなるというのだろうか。最大の理由はオンラインMBAの登場である。インターネット経由でMBAのカリキュラムを履修し、MBAの資格を取得する流れが強まっているのだ。 正確に記せば、MBAというプログラムが姿を消すわけではなく、キャンパスに通う従来型のMBAが少なくなるということだ。 オンラインMBAが人気を博している理由を端的に述べると、授業料の安さと通学する必要のなさにある。 例えば、USニュース＆ワールドリポート誌がまとめた2014年版のMBAランキングで21位のインディアナ大学は、正規のプログラム（2年間）の授業料が9万3000ドル（約950万円）であるのに対し、オンラインは6万1200ドル（約624万円）だ。 同じ資格が取れるのであれば、オ

＜内容＞ ■2015年の『わが闘争』問題 ■世界で、そして日本で読まれる『わが闘争』 ■なぜ、『わが闘争』は問題視されるのか？ ■読んではならないのか？　読むべきなのか？ ■様々な〈読み〉とドイツ社会の公共 アドルフ・ヒトラーの著作『わが闘争』は、「ナチスのバイブル」とも称され、ナチス体制下ドイツの各家庭の本棚の多くに収められていた書物であった。その『わが闘争』がヒトラーの死後70年目を迎える2015年末に著作権の保護期間が終了することとなり、ここ数年、この話題はドイツのニュースを賑わしている。 ニュースの多くは、『わが闘争』を出版したフランツ・エーアー社の所在地であり、ヒトラーが住民登録をしていたドイツ・バイエルン州が保持する同書の著作権・出版権をめぐるものだ。そのなかでも、著作権の失効後も州政府が、ドイツ国内あるいは他国における『わが闘争』の出版あるいは翻訳出版に介入するかどうかが大き

（2014年5月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 九分通りインドの次期首相になるナレンドラ・モディ氏は、ふざけた言い回しをする。特に印象深い発言の中で、同氏は「寺よりトイレ」を支持すると宣言し、ヒンドゥー禁欲主義との強い関係を覆してみせた。国民会議派のある閣僚が口にした同じ言い回しは、モディ氏が率いるインド人民党（BJP）から激しい怒りを買った。BJPは、その発言は「宗教と信仰の基礎を破壊する」恐れがあると述べた。 だが、BJPの指導部は、党の運命がいわゆる「モディ・ウエーブ」にかかっていることを理解し、自党の首相候補であるモディ氏が自分の言葉としてこのスローガンを使った時、ほとんど反対の声も上げなかった。 モディ氏はどんな首相になるか？ インドは宗教的情熱に費やすお金を減らし、衛生にかけるお金を増やすべきだと言い切るモディ氏は、確かに正しい。 2011年の国勢調査によると、インド

5月15日の午後6時、安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を変更する旨を発表する記者会見を開いた。 日本経済新聞の電子版は、会見の内容をざっと紹介した上で、首相が今回の決断に至った背景を以下のように解説している。 「－－略－－首相は集団的自衛権の行使容認を検討する背景として、東シナ海・南シナ海の緊張状況や国境を越えるサイバー攻撃、北朝鮮のミサイル開発などを列挙。集団的自衛権を行使する具体的な事例として、邦人輸送中の米艦船の防護や、国連平和維持活動(PKO)で自衛隊が他国部隊を救援する「駆け付け警護」を挙げた。－－略－－」（ソースはこちら） 会見そのものについて述べるなら、来るべきが来たという以上の感想は無い。 なるほどね。 と、私はそう思ってお話の途中でテレビのスイッチを切った。 タイミングとして、南シナ海で起こっている事態（ベトナムと中国の間で先日来応酬されている神経戦

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

オランダ・ハーグで日米韓の首脳会談が実現したものの、韓国が孤立化の危機を迎えている。安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連した日韓両国の非公式協議で、日本政府関係者が朝鮮半島有事で韓国支援に動かない可能性があることを示唆していたのだ。日本の協力がなければ、在日米軍の支援も見込めなくなる公算が大きく、その影響は計り知れない。朴槿恵（パク・クネ）政権に反日外交のツケが回り始めている。 ◇ 「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」 昨年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の１人がこうつぶやいた。 日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失った。 発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹

リンク YouTube 「美味しんぼ」問題 県内温泉旅館などで団体旅行キャンセルも(福島14/05/13) 漫画「美味(おい)しんぼ」で、福島第1原発を訪問した主人公が鼻血を出す描写。さらに、「今の福島に住んではいけない」などの表現がされたことに、福島県が抗議した問題の影響が広がっている。こうした描写がされてから、県内の温泉旅館で、キャンセルが発生していることがわかった。 観光客は「きのうは、蛇の鼻(本宮市の)。その前...

タイトルを読んだときは「釣りだろう」と思っていたら、全文読んで何ともいえない気持ちになりました。 徴兵制を導入した方がよいかもしれない - 森永卓郎 http://blogos.com/article/86396/ 集団的自衛権の問題については、左翼業界が盛り上がっているだけでなく国民全体が公論の中で決定していくべき事項であることは同意であり、そういう問題についてなかなか当事者意識をもてない日本人が増えているのは分かります。そういう人に対して、戦争の恐ろしさを知らしめるべく徴兵制を取るのだというショック療法もまたありと逆説的に森永氏は主張しているのでありましょう。 [引用] 　戦後、日本が一番評価されてきたことは、日本が一度も他国を侵略をしていないこと、自衛隊員が誰一人殺していないことだ。その評価を解釈改憲は、打ち壊そうとしている。 ところが、これだけの重大な事態が進んでいるのにもかかわら

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安倍晋三総理は、15日に有識者懇談会（安保法制懇）から提出される報告書を踏まえて、政府としての検討の進め方の基本的方向性を示す。本稿執筆時において、まだ確認できていないが、各種情報から、集団的自衛権を考えるための

ノースロップ・グラマン社はヤマハの無人ヘリRMAXをベースに、自社の自律制御・情報収集技術を併せたRotary-Bat(R-Bat)の初飛行を完了し、その様子をYouTubeに公開しています。 R- Batの原型となったRMAXは、1997年にヤマハ発動機が開発した無人ヘリコプターで、2001年には自律飛行型、2003年には改良型のRMAX Type IIGが開発されています。国内では水田への農薬散布で高いシェアを誇り、現在までに2,400機が水田の約40％に農薬散布を行い、農業の高効率化に貢 献しています。今回の発表でノースロップ・グラマン社は、提携によって、農薬散布に加えて、送電線の点検や、捜索救難といった新たな用途への道が拓かれたとしています。 公開されたR-Batの外見は、原型のRMAXの農薬散布装置に代えて、複合センサーを搭載したジンバルが取り付けられている事が分かりま す。昨今