労組と小沢一郎｜レバ子
アメリカの左翼、社会主義者の雑誌「Jacobin」には、小沢一郎の評価に対してこのような表現を用いています。 「生粋の交渉屋であった彼は、代替空間を構築することはできたものの、それを埋めるものがなかった。壮大な計画も、イデオロギー的な指針も、現状打破の選択肢もなかったのだ。」 組織だけは政権交代可能の器を作ることができますが、明確な指針がなく政権を取れば、人気取りに走ってしまう。民主党政権で行われた「事業仕分け」は明確な方針がないために生まれた政治的パフォーマンスでした。生まれた財源は極めて僅少。結果として大盤振る舞いの約束が反故になりそうな予感がした民主党の閣僚や党幹部はいきなり消費税の増税を言い出した。最初から新自由主義に対抗する社会民主主義の政権を目指すという指針があれば、「事業仕分け」ももっと違うものになったと思われます。また消費税の増税についても同様。そして当時社会を歪ませていた
右派社会党、連立構想1952 - シン・社会主義研究会
1952年公職追放解除が目前に迫った岸信介が政界復帰のため「日本再建連盟」という政党を立ち上げます。革新官僚の代表格だった岸は、吉田茂自由党の自由経済には否定的で鳩山一郎らは修正資本主義、三木武夫などは資本主義でも社会主義でもない協同組合主義を掲げていました。岸の構想では右派社会党も反自由党の連立相手として、考えられていたとされます。 官僚の人材を次々と登用していた吉田茂に対して、右派社会党も官僚批判を展開し「労働組合、農民組合、協同組合を加えた民主的な計画経済」を主張していました。これは実際、岸信介の経済再建プランと近似したもので両者も社会保障の充実は一致していました。岸という政治家のスタイルは基本的に計画経済については否定どころかむしろ推進する立場でした。こうした岸路線と若干異なる形だったのは同じ反吉田でただ経済政策自体は吉田茂とそう路線が変わらない福田赳夫と対照的でした。右派社会党も
失われた無産勢力を求めてー東京都議選特別編③ - シン・社会主義研究会
5、社会主義者受難の地 江東区 https://www.rofuku.net/columnscene101/2/ 高橋均 労働運動と労働者自主福祉運動の歴史を紡ぐ 1923年、関東大震災の直後にて亀戸警察署にて10人の社会主義者が刺殺されました。後に民青の前進である共産主義青年同盟の創立者となる川合義虎、友愛会とは別に後に労働者自主福祉運動の先駆けとなった平沢計七などが弾圧によって若い命を散らしました。川合は死の間際まで革命歌や労働歌を歌い続け、平沢は今まさに死が迫った時に「労働者万歳」との言葉を残しとも言われています。戦後は友愛会で後に総同盟に残留した右派社会党の熊本虎三が江東区に大きな後援会が存在しました。しかし地盤継承に失敗した革新勢力は江東区内では戦後はある種「社会党王国」とも言えた下町の基盤が日本共産党や公明党に侵食され、さらに新自由クラブなど自民党を離党した「保守政党」にも政権
西村栄一のエピソード - シン・社会主義研究会
社会党の派閥で最右派だった「社会党再建同志会」は、西尾末広がリーダーシップをとって結成されたというより、鈴木茂三郎執行部の左派寄りの党運営に反発したグループでむしろ彼らを繋いだのは二代目民社党委員長となる西村栄一でした。西尾末広も西村栄一も戦前から活動をしていた人物達は、戦後から社会党員になった人達と一線を画すもので、西村の立場も右派社会党の硬骨漢というより、その政治スタイルはどちらかと言えば柔軟、共闘相手を次々と変え政権を追い詰めるタイプの指導者でした。貧農出身、保険会社の給仕から1933年から大阪府堺市議。元々河上丈太郎派で「日米同盟は、いずれ日本再軍備に備えていずれは解消する」という持論を持ち、民社党の防衛タカ派の骨格を創造したのは西村ですが、「言論出版妨害事件」で西村栄一民社党執行部は公明党批判の急先鋒でしたが、70年の「民主的革新政党の統一を成し遂げる」といういわゆる西村提案では
あるおしゃべり会について - シン・社会主義研究会
※メモとして残します。 私は労働組合の役員から、プライベートについても少しはライフワークができるようになった事からいっそ自分の目で見てみたいとありとあらゆる政治勢力について参加しています。さて私は地元にやってきたので、ある政党のおしゃべり会に参加しました。この政党の神出鬼没ぶりは旧民主党勢力より活発で、自民党より敷居は低い。支持者もそこまで政治に興味がなかった層。こうした事例は私も労働組合の政治運動に参加し、色々見てきましたが、これほど議会活動の実績ともあれ、大衆を巻き込める運動はやはり脅威です。新選組というより彼らは天狗党の方が近いと思っています。多分最初のデモどうこうや新選組の政策の知っているかどうか下りは全国各地でやっているのでしょうね。 局長のお話は、非常に頼もしいものでした。例えるなら、会社の運営があまりに杜撰すぎて、求人をかける際、その担当者は優しくなります。就職してしまえば、
原口の呼応 - Living, Loving, Thinking, Again
「立花孝志が『報道特集』のスポンサーに降板の邪悪な圧力をかけている／立民は完全に立花の側に立っている原口一博を除名せよ」https://kojitaken.hatenablog.com/entry/2025/03/21/102715 TBSの『報道特集』が（兵庫県知事選挙における）立花孝志*1について取材しているが、それに対して立花は自分に対する「殺人未遂」を教唆したと反撥。また、TBSのみならず番組のスポンサーを攻撃するよう犬笛を吹く。そこに登場したのが原口一博*2。原口は立花のナラティヴを全目的に復唱する囀りを行った*3； 報道、それも選挙期間中の候補者に対する一方的報道が選挙そのものの公正性を損なうだけでなく、非道な暴力を誘発する。あってはならないことだと思う。 https://twitter.com/kharaguchi/status/1902390098098020575 これに
MMTが象徴する「大きな国家」に反発、国家に挑む者たち
MMTに象徴される「大きな国家」に反発し、新たな“国”の建設を進める一団がいる。「自由市場」「最小国家」「社会的寛容」を重視する米国のリバタリアンである。小規模州の“乗っ取り”と海上都市構想──。リブラ登場の裏で既存のシステムが揺らぐ。 「異端」の学説なのか、それとも現代の「地動説」なのか──。今春以降、政治家から経済学者、金融当局者まで、幅広い専門家の間で大激論を巻き起こしている理論がある。現代貨幣理論（Modern Monetary Theory：MMT）だ。 その解説は下の囲み記事に譲るが、「自国通貨建てで政府が借金しても、高インフレにならない限り財政赤字は問題なく、インフレになったとしても増税や政府支出の減少でコントロール可能」というのが基本的な主張だ。その成功例として、日本が引き合いに出されることも少なくない。国と地方を合わせた財政赤字がGDP（国内総生産）の2倍もの規模に膨れ上
アンソニー・ギデンズの潮流 - シン・社会主義研究会
社会主義協会、日本社会党社会主義理論センターの1人としてアンソニー・ギデンズやトニー・ブレア政権を研究した法政大学の福田豊教授が2002年にHosei journal of sociology and social sciencesに寄稿した論文「社会民主主義と「第三の道」」を一定程度参考にしています。 ✳︎アンソニー・ギデンズの「第三の道」思想面 「旧式の社会民主主義と新自由主義の超克」「社会民主主義を適応させるために必要な思考と政策立案」 →ギデンズは中道左派という路線ではなく「新しい社会民主主義」という理念。 実際行われたブレア「第三の道」 病院、公立学校の一部民間資本の導入。鉄道網、航空管制の民営化。金融規制緩和。 スコットランドとウェールズの議会復活、ロンドン市議会復活、上院から世襲貴族の引退 福祉国家路線との大きな違いは再分配よりも失業者に職業訓練を充実化させる事で労働によるイ
｢減税を謳っても選挙に勝てない｣は歴史が証明している…立憲幹部が頭を痛める｢減税議員｣の残念な思考回路 本気で政権を取りにいくつもりはあるのか
立憲内に「消費減税」公約化を求める動き 立憲民主党内でまたぞろ「消費税減税」を迫る動きが目立ってきた。単なる政策論ならいざ知らず、夏の参院選の公約化を求める声もある。 加えて、今夏の参院選へ無所属で出馬することを表明した元明石市長で「減税派」の泉房穂氏について、立憲民主党が国民民主党などと共に「支援する方向で調整」と報じられている。 政権の選択肢となるべき野党第1党が、いつまでも「消費減税の誘惑」に振り回されるさまを見るのは、本当に頭が痛い。 立憲民主党は昨秋の衆院選で約50議席を増やし、自民党に対峙する「政権の選択肢」の立場を確立した。自民、公明両党が「少数与党」と化し、立憲は過去の野党第1党とは比較にならないほど、政治を動かすことへの重い責任を負っている。石破内閣の支持率が急落するなか、今や立憲は「政権を取って代われる政党」として有権者の信頼を得ることが求められている。 にもかかわらず
米国財務省「労働組合と中間層」を読んで−中間団体の攻防 - 鍋パーティーのブログ
「鍋パーティーのブログ」に参加している皆様。お初にお目にかかります。私は、ハンドルネーム「レバ子」として労働運動を中心にTwitterやnoteで、些細な発信活動をしています。 Twitterーhttps://x.com/laborkounion?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor noteーhttps://note.com/laborkounion ハンドルネームから、予測できるように労働組合活動を主に専従、役員として携わってきました。そうやって言うと、なんだか大きな椅子に座って偉そうにふんぞり返っている姿をご想像されるかもしれないです。実際は、専従時代は除いてみれば役員と言っても当然本業との掛け持ちで、こうやって再分配について資料をもとに課題を検討しつつ実践に移すためどう言った目標を設定するべきか？を考えています
参院選比例投票先で野党トップ、国民民主党の看板「手取りを増やす。」はなぜ現役世代に刺さり続けているのか？ 【大井赤亥の国会通信】「減税主義・税還元主義・手取り主義」が政界で流行る構造的理由 | JBpress (ジェイビープレス)
今夏の参院選での比例投票先を聞いた朝日新聞と時事通信の2月世論調査で、国民民主党が野党トップとなる結果が出た。昨秋の衆院選でキャスティングボートを握り、今国会でも「103万円の壁」引き上げをめぐる議論をリードして目立っている。国民民主が掲げる「手取りを増やす。」に象徴される現役世代向けの主張が、なぜいま支持を集めているのか？ 政治学者であり、現在は国会議員秘書として永田町の内部から政治を見つめる大井赤亥氏が解説する。 （大井 赤亥：衆議院議員政策担当秘書・広島工業大学非常勤講師） 「税金を払う側に立った政治」がなぜ流行っているのか？ 今年1月から始まった第216回通常国会。本会議場に響く各党の演説を聞いていると、主として国民や維新など野党側から、いわゆる現役世代に視線をあわせた「減税主義・税還元主義・手取り主義」とでもいうべき趨勢が生じている。 昨年の衆院選で躍進した国民民主党は、これまで
監訳者に聞く 「MMT（現代貨幣理論）」とは何か？（5）｜NetIB-News
財源も含めた地方分権は間違い ――地方自治体も政府の緊縮財政の被害をこうむっている？ 島倉 こうむっていますね。緊縮財政によって、交付税などを削られています。税収の再分配の仕組みをもとに戻さないと、東京一極集中の流れは止まらず、大都市圏以外の地域は衰退していく一方だと思います。 『MMT入門』のなかにも、地方分権の話は出てきます。それぞれの地域に合った政策を地域に根ざした人々が主導的に行うことは必要なのですが、それとお金の話は別なんです。JGPでも、中央政府はお金を出すだけで、どんな仕事をするかは地方自治体に任せるという仕組みが提唱されています。 地方分権というと、財源も含めてすべて地方自治体に任せるという流れになっていますが、中央政府に通貨発行権があることを考えると、それは間違いです。同じ政府でも、地方自治体は、企業や家計と同様、通貨の利用者に過ぎません。中央政府とはまったく立場が違うの
監訳者に聞く 「MMT（現代貨幣理論）」とは何か？（4）｜NetIB-News
経済評論家（（株）クレディセゾン主任研究員） 島倉 原 氏 自分たちの尺度でしかものを見ない経済学者たち ――いわゆるリフレ派は、デフレ脱却は「金融緩和すれば良くて、財政出動は必要ない」と言い続けてきました。 島倉 銀行は、現金をもっていなくても、借り手の預金口座に貸出額相当の金額を記入することで、お金を貸し出すことができます。これを「貨幣創造」または「信用創造」と言います。 逆に、銀行の手元現金がいくら増えたとしても、借り手のニーズがなければ貸出を増やすことはできません。『MMT入門』でもこのように説明されていますし、実務に精通した銀行業界の関係者もまったく同じ見解です。 ところが、主流派経済学の教科書では、民間銀行が現金を手に入れれば、必ずその一定比率を貸出に回すことになっています。従って、金融緩和をしてマネタリーベースつまり銀行の手持ち通貨を増やせばその分貸出が増え、借りたお金は必ず
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日本保守党の候補に投票したのはどんな人？ 衆院東京15区補選：朝日新聞
https://x.com/matsuwitter/status/1913081409394057592
「SNS上の中傷でスタッフが死亡」みんなでつくる党が会見で公表：朝日新聞
https://x.com/hokusyu1982/status/1910660371079373297
https://x.com/takano_hayato38/status/1909193171017543792
立憲・小沢氏、近畿3選挙区一本化で「維新と合意」 参院選巡り | 毎日新聞
https://x.com/kurokawashigeru/status/1904906525648298045