冷戦期のプロパガンダ合戦を描いた映画『ディスコと核戦争』 - エストニア共和国より愛をこめて
「フェイクニュース」といったらやっぱり旧ソ連ですよね！ 前回もこのところのホットワードである「ポスト真実」にからめた記事を書きましたが、よく考えると「意図的に捏造された嘘っぱちニュース」自体は大昔からいくらでもありましたよねえ。太平洋戦争末期の大日本帝国も、戦果の報道については「今回の戦闘におけるわが軍の損害はわずかです！！（本当は戦艦が何隻も撃沈されたけど）」みたいな嘘ニュースを流しまくって国民を騙していたらしいですよ。 国家による嘘ニュースってことなら、いまのロシアが負けていません。ロシア・トゥデイの YouTube チャンネルには毎日国営メディア制作のコンテンツが配信されていますし、スプートニクなんかわざわざ日本語チャンネルまで開設していてご苦労さまって感じです。 ということで。きょうはこういった「ポスト真実」「フェイクニュース」の話題にちなんで、冷戦下のエストニアを舞台にした東西両
「日本のメディアは“韓日慰安婦合意”を錯覚している」 （ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
「あまりにも一方的な報道に大きなショックを受けた。慰安婦問題が(韓日政府間の12・28合意によって)解決されたと主張する安倍政権の意に忠実な報道だった。国策報道そのものではないかと思う」 2日、東京千代田区の衆議院第2議員会館地下会議室でマイクを握った「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」(以下、全国行動)の柴洋子共同代表が、先月24日に放送されたNHKの時事番組「クローズアップ現代＋(プラス)」に対して批判を始めた。日本の劣悪な世論環境の中で、慰安婦問題解決のために努力してきた「全国行動」と「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター(VAWW RAC)はNHKをはじめとする日本メディアの一方的な慰安婦関連報道に抗議するためにこの日記者会見を行った。 問題になったNHKの番組は、12・28合意の時に生存していた「46人の慰安婦被害者のうち34人が支援金を受けた」という事実を伝え
東京新聞:＜「沖縄ヘイト」言説を問う＞（３） 作家・活動家 雨宮処凛さん（４２）:社会(TOKYO Web)
東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」を見て、この国の「底が抜けた」ような気がした。若い女性におじさんが教える図式も気持ち悪かったが、沖縄ヘイト発言をする人たちにとっては、相手を面白おかしくおとしめて留飲を下げることの方が大事で、「真実がどこにあるのか」はどうでも良いように見えた。 生活保護バッシングや貧困バッシングには、言う方にも「自分だってつらいのに」という悲鳴のようなものを感じることもあるが、沖縄をバッシングする人はおそらく自分がつらいわけではない。単に「主張する人」が大嫌いで、ストレス解消のためにたたく。歴史的背景は関係なく「わがまま言ってるヤツがいる」「血祭りにしてしまえ」といった幼稚なものを感じる。 基地問題や米兵による事件など、沖縄には歴史的にずっと本土との不公平、不平等があった。低姿勢で「困ってるんです、助けてください」と言っているうちはみんな優しいが、主張しだした途端にたた
（社説）内閣法制局 歴史への責任、自覚を：朝日新聞デジタル
憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定は、どのようになされたのか。 その一端を示す文書が開示された。内閣法制局が作った国会答弁用の「想定問答」だ。 朝日新聞がその存在を報じてから約１年。法制局は国会からの開示要求を「公開すべき文書ではない」と拒み、本紙の情報公開請求にも応じなかった。 本紙の不服申し立てを受けて、法制局が総務省の情報公開・個人情報保護審査会に諮問。この１月、同審査会が開示すべきだと答申した。 情報公開請求に対して法制局は「長官の最終決裁を終えたもののみが行政文書」だとして、国会で使われなかった想定問答は保存義務のある文書には当たらないと主張してきた。 だが公文書管理法は、その目的を、国の活動について「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」と明記する。それを達成するために「意思決定に至る過程」などの検証ができるよう、経緯も含
安倍政権が年金数兆円をトランプに献上！ 国民には運用失敗のツケを押し付け年間14万円も年金カットしておきながら - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が年金数兆円をトランプに献上！ 国民には運用失敗のツケを押し付け年間14万円も年金カットしておきながら 一体、どれだけトランプの犬になるつもりなのか。そう思わずにいられないニュースを2日、日本経済新聞が報じた。なんと、日本の公的年金をアメリカのインフラ事業に投資、それによってアメリカにおける数十万人の雇用創出につなげる経済協力をおこなうというのだ。 安倍首相は今月10日にトランプ大統領との首脳会談をおこなうことを発表したが、トランプにとって1兆ドル規模を投資するインフラ整備計画は選挙戦から訴えてきた目玉政策のひとつ。つまり、首脳会談で日本の公的年金を使った経済協力を提案することでトランプ様のご機嫌を取ろう、というわけだ。 一方、この報道に対し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の高橋則広理事長は「そのような事実はない」と否定したが、大手新聞社の記者は「今回の日経の情報源は官
「日本のメディアは“韓日慰安婦合意”を錯覚している」
2日、東京千代田区の衆議院第2議員会館で日本軍慰安婦問題解決のために活動してきた日本の市民団体がNHKの一方的な慰安婦関連報道に抗議する記者会見を行っている＝東京/キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社 「あまりにも一方的な報道に大きなショックを受けた。慰安婦問題が(韓日政府間の12・28合意によって)解決されたと主張する安倍政権の意に忠実な報道だった。国策報道そのものではないかと思う」 2日、東京千代田区の衆議院第2議員会館地下会議室でマイクを握った「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」(以下、全国行動)の柴洋子共同代表が、先月24日に放送されたNHKの時事番組「クローズアップ現代＋(プラス)」に対して批判を始めた。日本の劣悪な世論環境の中で、慰安婦問題解決のために努力してきた「全国行動」と「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター(VAWW RAC)は、NHKをはじめとする
民進党の山尾氏の質問が素晴らしい - そりゃおかしいぜ第三章
民進党の山尾志桜里氏の、元検事の追及は明確で素晴らしい。とりわけ、”穴”と呼んだ部分の質疑は核心を突いている。 安倍晋三も法務大臣も全く回答ができない。官僚がつじつま合わせでばれないだろうと持ち出した部分の矛盾は明快である。明快な質問と説明に対してほぼ無回答の内閣である。４６分ほどであるが、、安倍晋三の無能ぶりを鑑賞するにはいい動画である。 そして極めて危険な、共謀罪が明らかになった。 <iframe width="640" height="360" src="https://www.youtube.com/embed/TU2ODIq-_qk" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>
日経さんにとって労働者なんてコストでしかないということか - 「サルの論理」と「カニの信用」
www.nikkei.com なんかまた「カイカク」だそうで、なんで「カイゼン」じゃなくて「カイカク」かというと、そうそう一方の思惑だけにかなったものではないからだ。というか、絶対にそうしないという強い意思が感じられる。 成果をもとに報いる制度 技能の向上にともなって賃金が増える仕組み 残業を減らした結果として社員の毎月の賃金も減ってしまえば、消費が抑えられデフレからの脱却が遠のく心配もある。 毎月の賃金で成果を反映する部分を広げ、本人の努力次第で月給が上がるようにする手もある。 継続的に賃金を上げていくには非正規社員も生産性の向上が求められる。 パートの時給を職務経験や能力に応じて段階的に上げる 意欲を引き出す工夫を企業はすべきだ。 ……と、日経さんはおっしゃるわけだ。一見なるほどと頷きそうになる。しかしここには、給料を多く払うからにゃもっともっと働け、働くべきだ、でなきゃ給料なんぞ上げ
社説：恵方巻き商法 コンビニ戦略のひずみ | 毎日新聞
節分の新たな風物詩「恵方（えほう）巻き」をめぐるコンビニの商法が論議を呼んでいる。大手チェーンはこの時期７００万本近くを売るというが、背後で店員へのノルマや売れ残りの大量廃棄が起きている。業界の構造問題が根底にあるとも指摘される。 全国５万店を超え、便利で身近な存在のコンビニは売上高１０兆円の産業に成長した。地域の防犯活動や災害時の物資供給の拠点にもなっている。社会的な役割の大きさにふさわしい改革が求められる。 予約販売が中心の恵方巻きは、学生アルバイトにも「１人３０本」などのノルマが課されることがあるという。家族や知人らから注文を取らないと、自腹を切って給料を削ることになる。また、節分後は売れ残りがたくさん捨てられている。インターネット上にそうした画像が投稿され、食べ物を粗末にすることにつながる商法が批判を受けている。 コンビニは、バレンタインデーや母の日ギフト、土用のうなぎ、中元・歳暮
「県外の活動家だらけ」沖縄基地反対運動へのデマを暴く力作ドキュメンタリーが放送！ ヘイトデマ発信源にも直撃 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「県外の活動家だらけ」沖縄基地反対運動へのデマを暴く力作ドキュメンタリーが放送！ ヘイトデマ発信源にも直撃 「沖縄ヘイト」というべき悪質なデマがネット上にあふれている。「基地反対運動に地元住民はおらず、県外から動員された活動家ばかり」「過激派が扇動する暴力集団」「運動参加者には日当が出ている」……。こうした事実無根の誹謗中傷は、昨年10月、米軍ヘリパッドの建設が進んでいた東村高江のゲート前で大阪府警機動隊員が反対派住民に「土人」と暴言を吐いたこと、さらに、それを擁護する政治家の発言が相次いで報じられたことで一気に激化した。 「土人」発言を擁護するデモが起こり、挙句の果てには読売テレビやTOKYO MXというれっきとした地上波テレビ局までがデマに丸乗りした“ニュース解説”や“現地レポート”を垂れ流す事態に発展した。沖縄ヘイトはネットを飛び出し、街頭やマスメディアまで侵食しているわけだ。そうし
政府案「残業月100時間」「2カ月平均80時間」は過労死を政府が容認するもの、残業の上限規制を月45時間未満にしなければ過労死はなくせない
過労死の労災認定基準は、脳・心臓疾患が発症する前の１カ月間に月100時間超、または２カ月から６カ月間に月80時間超の残業です。 ところが、政府は２月１日、「働き方改革実現会議」の中で、単月なら100時間、その翌月と合わせた２カ月平均では80時間までなら残業を認め、残業上限を月平均60時間、年間計720時間までとする政府案に沿って議論を進めています。 「単月なら100時間」「２カ月平均では80時間」というのは、今現在の過労死ラインです。政府は労働者が過労死してしまう残業時間を「残業の上限規制」にしようとしているのです。言い換えれば、企業が労働者を過労死するまで残業させることを政府が容認するということです。現時点で安倍政権の「働き方改革」というのは「過労死容認のための改革」と言わざるをえません。 佐々木亮弁護士の「法として時間外労働は100時間までならＯＫというメッセージを発信するのは危険」、
共産党を潰し労働者の息の根を止める『アベノ働き方改革』
独裁体制を築くために共産党を非合法化したヒトラー。安倍首相はナチスの手口に学んでいるようだ。=都内 撮影：筆者= 「安倍の雇用破壊は最終段階に来た」と明かすのは労働行政に長らく携わってきた人物だ。A氏としよう。 「安倍は労働者の息の根を止めるつもりですね」と田中が聞くと、「そうですね」とA氏は大きくうなずいた。 「同一賃金・同一労働のウソ」「長時間労働是正のウソ」「柔軟な働き方のウソ」「雇用吸収力の高い産業への転職のウソ」・・・A氏はアベ政権が掲げる『働き方改革』の実態を9項目ほど挙げてくれた。 すべてが労働者を究極の奴隷状態に追い込む項目ばかりだ。「看板に偽りあり」も甚だしい。 足元が壊れていくような怖さを覚えたのが「雇用吸収力の高い・・・」だった。裁判で解雇無効となっても金銭で解決できる制度、つまり「解雇自由化」がキモだ。にもかかわらず見事に隠されている。 労働者が斜陽産業から伸び盛り
Post-Truthという「政治」はどこからやって来るのか – ReDEMOS
イギリスのオックスフォード大出版局は2016年12月16日に、 “Post-Truth” なる聞きなれない言葉を「今年注目を集めた英単語」として採用した。客観的な事実や真実が重視されず、感情に訴えかけることが重視される政治ということだ。たとえばイギリスでは、Brexit確定の直後に「離脱派」が自らの主張に間違いがあることを認めている。またアメリカ大統領選における候補者の発言のファクト・チェックを行うサイトによれば、トランプの発言の半分近くがFalse（間違い）ないしPants on Fire（ウソっぱち）とされている。念のため言っておけば、民主党候補だったヒラリー・クリントンがこの2つに該当するのはわずか一割程度である （注１） 。 管見の限り、そうしたものへの対案は、「結局のところ個人個人がリテラシーを高めるしかない」といったものが多いが、本稿では、Post-Truthの背景にあるものと
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“post-truth”の時代の始まり
比大統領、共産党との停戦合意破棄＝和平交渉不透明に 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
「フェイクニュース問題」はどうやって解決すればいいのか？
「共謀罪」 山尾志桜里 【全】2/3衆院・予算委員会
Post-Truthという「政治」はどこからやって来るのか – ページ 2 – ReDEMOS
「トランプ大統領」は日本にとって対岸の火事なのか – ReDEMOS