就活したとき「グローバル人材」という言葉が流行り、私も憧れた。就活時に自分が考えていたのはこんな像だ。 拠点が２カ国以上にある 各国をフットワーク軽く移動 日本以外で通用するスキルがある 海外企業や顧客相手に商売をする ２か国語以上を駆使する 安直だけど、こんなもんだろう。 そして先日、自宅でパカパカとキーボードを叩きながら思った。 「あれ？　私、あのとき憧れたグローバル人材になってね？」と。 今の私は、フリーランサー２年目。イギリスと日本に家がある。顧客は日本とイギリスの法人。年に10回くらい海外移動がある。一応、ギリギリだけど自分の憧れた定義には当てはまってそうだ。そこで感じた現実を語る。私が住んでいるイギリスとの比較が多いのはあらかじめご容赦を。 日本マジパねえっす 海外在住者の多くは１度右翼（というかネトウヨ）になる。美味しいご飯やウォシュレット、にこやかなサービスへのホームシック

安倍首相・内閣の言動がはちゃめちゃだとするなら、「どんな風にはちゃめちゃなのか」というより「どうしてはちゃめちゃが成立するのか」の方に興味があるし、「首相は愚かだ」と嘆くよりは「愚かな事態をシステムはどのように許したのか」を知りたい。 今の時点でどう見えているか記録を残しておけば、10年後くらいに読み返して面白いかもしれないと思って。 はちゃめちゃが成立する構造 はちゃめちゃが安定して存在するには、「はちゃめちゃを許容する構造」と「はちゃめちゃを用意する構造」の両方が必要になる。 おふとん（＝眠気を許容する構造）と眠い人（＝眠気を用意する構造）の両方がそろって安定した睡眠が成立するみたいな感じ。おふとんだけあっても全く眠くなければ睡眠は発生しないし、眠い人がいてもおふとんが無ければぐっすり眠れず目が覚めてしまう。 それから眠くなかったのにおふとんに入ったら眠くなってしまうといった、「許容す

経済産業省の「次官・若手プロジェクト」によるペーパーが話題になっていた。私自身、新卒時に同省で働いていたのだが、このペーパーの作成に私の（個人的に親しい）同期なども関わっているようだ。 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省 したがって、以下に述べていくことについては、このプロジェクトの参加メンバーに対する人格攻撃の意味合いをまったく持たず、このペーパーが提案する国家観及び社会像そのものに対して応答していくものである。あらかじめ述べておくが、私の意見の基調は「反論」のそれである。しかし繰り返しになるが、その目的は特定の誰かへの攻撃ではなく、政府が発表しかつ社会的に話題になっている資料について、そこでなされている議論の整理と、別の視点を提供することだけをこの文

フランス大統領選が明日に迫る今日この頃ですが、ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンからセバスチャン・ロヨの「欧州社会民主主義に未来はあるか？」を。まんまタイトル通りですが。 https://www.socialeurope.eu/2017/04/future-social-democracy-europe/ The response to the Great Recession from European social democratic/centre-left parties, with some notable exceptions like Portugal’s, was largely to implement the austerity policies of the right: they bailed out the banks and the bondholders, and

例によって､ソーシャル・ヨーロッパ・ジャーナルから「右翼ポピュリズムと社会問題」という論考を。筆者はコヴァルとリントナー。 https://www.socialeurope.eu/2017/04/right-wing-populism-social-question/ ･･･There is now a heated debate about whether right-wing populist support is mainly driven by social and cultural or by economic anxiety. However, both types are highly interdependent: socio-economic uncertainty is related to cultural anxiety. The loss or feared lo

「『1人当たり』で比較すると日本経済は最低」という挑発的な記事ですが、データ解釈に疑問があります。*1 toyokeizai.net デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論 作者: デービッドアトキンソン,David Atkinson出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見る 世界銀行の高所得（high income）国・地域のデータに基づいて検証します。日本は赤、他のG7諸国は黄緑で表示します。 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位） 1人当たりGNI（Atlas method）を比較すると、「先進国」の範囲によりますが最下位とは言えません。 1人あたり輸出額は世界第44位 ルクセンブルク等が突出しているので、5位のスイスから表示します。 G7で日本の次に少ないのはアメリカですが、両国に共通するのは輸

グローバル化が現代に特有の目新しいものに感じられるのは、その連続性が1914年に一旦途絶えたからだ。有史以前から19世紀まで、グローバル化は一貫して拡大してきた。ところが20世紀の二度の大戦と植民地独立を経て、世界は国境でバラバラに分断されてしまった。21世紀の私たちが目にしているのは、その分断が緩和されて、元に戻ろうとする姿に他ならない。 しかし、こうなると疑問が浮かぶ。 グローバル化はしばしば悪者として扱われる。ヨーロッパで移民が増えるのも、地方都市が衰退するのも、みんなグローバル化のせいだという。しかし、歴史上珍しいものでないのなら、グローバル化は本当に悪者なのだろうか？ それとも現代のグローバル化には、今までにない何か特別な側面があるのだろうか？ 今回の記事では、グローバル化の歴史を旧石器時代から振り返りたい。そのうえで、現代のグローバル化には過去のそれに比べてどのような特徴がある

トランプ氏がアメリカの大統領選挙で勝ち、来年1月にアメリカの大統領に就任することが決まりました。 アメリカでは、この結果を受けて嘆く人も多く、シリコンバレーでも大きな話題になっていることだけは事実です。 彼に対する批判の多くは、「女性差別」「人種差別」などなど、人間として「そりゃあかんだろ」という発言を繰り返したことが主であるような気がします。 もちろん「女性差別」「人種差別」は良くないことですし、特に僕が女性やイスラム系の出身だったら彼の発言を聞いて気持ちが良いはずはありません。 （彼を擁護するつもりは全くありませんし、個人的には民主党よりの思想ではありますが）トランプ氏は、政治家として、リーダーとしての資質が本当に無いのでしょうか？ もし彼の問題発言が全て選挙という「マーケティング戦争」を勝つための作戦だったとしたらどうなのでしょうか？（もちろん選挙のためであれば何を言ってもいい、と言

By DonkeyHotey 「メキシコとの国境沿いに壁を築き、建築費用をメキシコに支払わせる」「イスラム教徒の入国を禁止する」などの過激な発言にもかかわらず、あれよあれよという間に支持を集めて次期アメリカ合衆国大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、アメリカを再び偉大な国にするために、大統領就任後直ちに実行するという公約「100日プラン」はこんな感じです。 O-TRU-102316-Contractv06.indd - O-TRU-102316-Contractv02.pdf (PDFファイル)https://assets.donaldjtrump.com/_landings/contract/O-TRU-102316-Contractv02.pdf 「『100日プラン』はアメリカの有権者と私自身との契約であり、誠実さと責任をもって始め、ワシントンに変化を起こし始める」というトランプ氏

「人口減少社会」と言われるようになってもう何年もたつ。少子化や高齢化はかなり前から指摘されてきた。しかし、人口減少が何をもたらすのか、そもそも対策はあるのか、社会の反応は鈍いように思える。働く人が足りない、老齢人口を背負う現役世代が足りない、社会保障の負担が大変だと個別のテーマでは議論がなされている。それでも、人口減少が現実的なイメージとしてまだ私たちの眼に映っていないのかもしれない。 私たちは分水嶺を越えた ショッキングなグラフがある。日本の人口が歴史的にどう推移してきたかというグラフだ。期間はほぼ1500年。平安初期には550万人ほどだった人口は江戸時代直前の1600年の時点で1227万人、約800年かけてようやく2倍を超えた。そこから約270年、1872年には3倍弱になる。すなわち徳川幕府の時代に人口は順調に増えたのである。そして約140年、2010年にピークを迎えた（国勢調査による

1944年7月、アメリカ・ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズに連合国の代表が集まり、第二次大戦後の世界について議論した。米ドルが国際的な基軸通貨に選ばれたのはこの時だ。当時、偉大なる経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、米ドルではなく、どこの国にも属さない「バンコール」という基軸通貨を創設すべきだと訴えていた[1]。 国際情勢の影響で円高になるたびに、「もしもバンコールが存在したら？」と想像せずにはいられなくなる。 2016年6月23日に行われた国民投票で、イギリスのEU離脱が決まった[2]。実際にEUから抜けるには今後2年ほど交渉を重ねる必要があると見られるが、金融市場はヒステリックに反応した（※いつものことだ）。一気に円高が進み、日経平均株価は暴落した[3][4]。 日経平均株価には「円高になると下落する」という、わりと簡単なパターンがある。輸出や海外売上への依存度が高い企業が多い

ユーロ以後のＥＵの政策について考える上で必読だと思い、前から読まなきゃと思いつつそのままになっていた本ですが、ようやく読みました。 http://www.msz.co.jp/book/detail/07926.html 資本主義は自らの危機を「時間かせぎ」によって先送りしてきた。 70年代、高度成長の終わりとともに、成長を前提とした完全雇用と賃上げは危機を迎えていた。そこで各国はインフレによる時間かせぎ、つまり名目成長が実質成長を肩代わりすることで当面の危機を先送りした。 80年代、新自由主義が本格的に始動する。各国は規制緩和と民営化に乗り出した。国の負担は減り、資本の収益は上がる。双方にとって好都合だった。 だがそれは巨額の債務となって戻ってきた。債務解消のために増税や緊縮を行えば、景気後退につながりかねない。危機はリーマン・ショックでひとつの頂点を迎えた。 いま世界は、銀行危機、国家債

この記事では（2016年に実施された）イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票（イギリスのおうしゅうれんごうりだつぜひをとうこくみんとうひょう、英語: United Kingdom European Union membership referendum）について解説する。 2016年6月23日にイギリスにおいて、2015年欧州連合国民投票法（英語版）[1]に基づいて同国が欧州連合（EU）を離脱すべきかどうかを決めるための国民投票が実施された[2]。投票権は、イギリスとジブラルタル[注釈 1]の有権者にもたらされた[2]。 開票の結果、残留支持が16,141,241票(約48%)、離脱支持が17,410,742票(約52%)であり、離脱支持側の僅差での勝利となった。投票率は約72%であった[3]。この結果を受けてイギリスの欧州連合離脱（ブレグジット、Brexit）が決まり、英国は2020年

トピック「イギリス」について イギリスの国民投票の結果に対して、イギリス以外の国々でもエリートが大騒ぎしているようです。 business.nikkeibp.co.jp この決定はまず、6月24日のポンド暴落が象徴するように、英国経済にとって激震となる。‥‥同国はスイスやノルウェーのようにEUと交渉して、少なくとも関税廃止などの利点を維持しようとするだろう。 しかし、イギリスはユーロは導入していない上、シェンゲン協定にも参加していません。スイスやノルウェーと同じ立場になるだけで、経済が大混乱を来すでしょうか（両国に比べて所得水準が低いのは弱みですが）。スウェーデン、フィンランド、オーストリアもEU加盟は1995年と比較的最近ですが、加盟によって飛躍的に経済力が高まったようには見えません。*1 イギリスの財務省は、EU離脱によって大きな経済損失が発生するとの試算を発表していますが、日本の財務

イギリスがEU離脱した理由 Why UK left EU 2016.06.24 Updated by Mayumi Tanimoto on June 24, 2016, 13:38 pm JST イギリスのEU離脱を問う国民投票の結果、イギリスがEUを離脱することになりました。TwitterやメルマガでイギリスのEU離脱については書いてきましたが、残留予測の人が多かったにも関わらず、なぜイギリス有権者が離脱を選択したのかを疑問に思う方も多いでしょう。離脱の理由は、ヨーロッパを理解する上で、テック業界の方にも重要な事だと思いますので、以下まとめました そもそもEUってなによ？ ところでなぜイギリスが離脱したかを理解するには、そもそもEUとは何かを理解する必要があります。 EUというのは欧州連合（European Union）のことです。地域統合体と呼ばれる組織で、主権（自分で自分の国のことを

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2012年12月から日本の首相を務めている安倍晋三氏の名にちなみ「アベノミクス」として知られる政策は、日本経済の再活性化を図る大胆な試みだった。そのアベノミクスには3本の「矢」がある。財政政策、金融政策、成長戦略だ。この3本の矢は、安倍氏が約束した再生をもたらすのか。残念ながら、それはありそうにない。3本の矢のうち、最も強く放たれたのは金融政策だ。日本銀行は13年4月に開始した量的・質的金融緩

こんにちは。らくからちゃです。 ここ暫く暑い日が続きますね。市場もこの前の雨模様から一転、久々の晴れ間を見ることが出来ました。わたしのポートフォリオも、駅探(3646)がストップ高を果たしてくれ、久々の含み益に転換しました。なんといってもギリシャ問題に見通しが立ったことが大きいですね。 さて、ギリシャといえば、以前こんな画像が出回っていました。 優雅な暮らしですねヽ(｀Д´)ﾉ!! とてもとても、世界から金融支援をしてもらっている国の働きっぷりとは思えませんね。でもこれ、本当なんでしょうか？非常に残念なことに、日本のマスコミは、ギリシャの問題について『国民投票してるよ』『可決されたよ』『でも議会は別のこと言ってるよ』『なんか支援継続されるらしいよ』といった程度の報道しかありません。 そして、掘り下げてみようにも、ニュースサイトも個人のブログも、マスコミが情報源なので、ろくな情報がありません

押し寄せる中国人移民に最適な対策とは アメリカやオーストラリアは、もともとイギリス系移民を中心とした人々がその中核を成す国です。 特にアメリカは、ピューリタニズムを根幹としながらもプラグマティズムでうまいこと骨抜きにした理想主義を掲げ、白人のための活気ある平等社会を構築していました。 そこに19世紀半ばごろから、一攫千金を夢見て大量の中国人移民がやってきました。 なんだこいつらは。 戸惑う白人たち。 ところが、 アメリカとオーストラリアの中国人移民対策はそれぞれ異なり、しかも全く異なる結果を出すことになりました。 １. なぜ中国人移民が大量流入したか 安価な労働力としての中国人 イギリスは1834年に奴隷制を廃止しましたが、プランテーション農園など大量のマンパワーを必要とする産業に経済依存しており、奴隷に代わる安価な労働力を求めていました。 注目されたのが、アヘン戦争に敗れた清国の中国人ク

SNPの二コラ・スタージョンいよいよ総選挙を来月に控えた英国で、4月2日に民放局ITVが各党首の討論番組を放映した。 「二大政党」の時代は終わったこと象徴するかのように、ディベートに招かれた党首の数は7人。保守党党首のデヴィッド・キャメロン首相、首相になるにはギークっぽ過ぎると不人気な労働党党首エド・ミリバンド、自由民主党党首で現副首相のくたびれきったニック・クレッグ、そして今をときめく(筈だった)右翼政党UKIPの党首ナイジェル・ファラージ。とここまでは全て男性であり、政策から鑑みれば(労働党を含めて)保守派だが、面白かったのがそれ以外の左派3党だ。みどりの党のナタリー・ベネット、プライド・カムリ(ウェールズ党)のリアーン・ウッド、そしてSNP(スコットランド国民党)のニコラ・スタージョンと、レフトのリーダーが全員女性なのである。 「2015年の政治を変えるのはワーキングクラスの女たちだ