「みんなで大家さん」配当遅延 巨大プロジェクトほぼ更地 1口100万円から投資募集2 多くの人がお金を出し合い、不動産を共同で所有して利益を得る「みんなで大家さん」という投資商品があります。この商品について先月末、運営企業が出資者に対し「分配金の支払いが遅れる」と通知していたことが分かりました。何が起きているのでしょうか。 1口100万円から投資募集
「日本の棺おけ」と「コスプレ漢服」で急成長 中国の貧困県が金持ち県に
【3月23日 東方新報】中国の山東省（Shandong）菏沢市（Heze）にある曹県（Cao）は十数年前まで貧困地域だったが、今では地域で最も豊かな県となった。収入が高い街として、ジョークで「北上広・曹（北京市、上海市、広州市＜Guangzhou＞・曹県）」と言われるほどに。急成長の理由は「日本の棺おけの里」とコスプレ風民族衣装「漢服の里」として、二大産業を軸に発展を遂げたことだった。 「昨年、BMWのセールスが村にやってきて、3日足らずで村民が8台購入しました。今年はアウディ（Audi）も来ましたが、繁忙期でみんな忙しく、4台しか売れませんでしたね」 曹県孫庄村の孫康佳（Sun Kangjia）党副書記はそう話す。曹県にはこうした「金持ち村」が数多くある。 曹県の面積は大阪府と同程度の1967平方キロで、人口は約170万人。木材加工業以外に目立った産業はなく、住民の多くが出稼ぎをする「労
「出血」は日本だけでない、トランプ関税引き下げの約束はどこへ
同様の不満と経済的損失は日本と欧州連合（ＥＵ）、韓国でも広がっている。いずれも８月７日に発効した新関税について、自動車輸出に関する譲歩をトランプ大統領から得たと発表した。しかし実際には、安全保障を理由とした米国の25％関税は続いている。鉄鋼・アルミでも50％の関税を課されており、打撃は深刻だ。 赤沢亮正経済再生担当相は15日、自動車関税について「現にダメージが出続けているので、血が流れている状態だ」とし、「１日も一刻も早く大統領令を出してもらいたい」と語った。 ホワイトハウスと米通商代表部（ＵＳＴＲ）、米商務省にコメントを求めたが現時点で返答はない。 ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）のヒルデガルト・ミュラー会長は14日、ブルームバーグ・ニュースへの声明で「数十億ユーロ規模のコストが積み上がっており、増える一方だ」と指摘した。元欧州委員（通商担当）のセシリア・マルムストローム氏も「このままならＥ
虎の子の「タンス預金」、まさかの入金拒否 ショックで寝付けず… | 毎日新聞
自宅から持ってきた「タンス預金」を銀行の窓口で入金しようとしたら断られた－－。老人ホームの一時金といったまとまったお金を扱う際、こうした事態に直面する高齢者が出てきている。銀行が大口の現金の預け入れを断るのはなぜなのか。私たちが注意すべき点と併せて識者らに聞いた。 「入金できません」 都内在住のAさん（69歳男性）は今年に入り、90歳の母が入居する老人ホームの一時金を支払うため、自宅にあった「タンス預金」約2000万円を抱えて近所の銀行支店を訪れた。 窓口を介して施設に振り込もうとしたら、行員から返ってきた言葉に驚いた。「大口の現金を持ってきても入金はできません」。理由は詳しくは分からなかったが、断られるとは思ってもみなかった。 Aさんは代替手段として、現金自動受払機（ATM）で入金することを考えた。しかし、紙幣での一日の入金は200万円までと制限されていた。自身も高齢者であるAさんにとっ
今年の新米5kg7800円も 異常な高値に業者も困惑 「備蓄米売り切れない」悲鳴も
3 スーパーなどで今年の新米の販売がスタートしました。待望の入荷となりましたが、5キロ7800円と、売る側も頭を抱える異常な高値となっています。 今年の新米「創業以来の最高値」 コメ店では新米入荷の文字が並んでいます。1キロ1560円、1キロ1290円といずれも1000円を超えています。
「現状維持は衰退」教の末路を郵便局で見た話 - 勝手に更新される毎日
先日、郵便局を訪問し、定額小為替を購入した時のことである。 代金の支払いを終えると、郵便局員の方が、飴がひとつ付いたパンフレットを差し出しながら申し訳なさそうに口を開く。 「いま、こういったものをご案内していまして…資産形成とかはされていますか？例えばNISAとかiDeCoとか。ああ、やってらっしゃいますか。あと生命保険は加入されていらっしゃいますか？いま積み立てにもなる保険がありまして、満期になればお金が返ってくるので資産にも…ああ、保険もやってらっしゃいますか、そうですか、さすがですね。ありがとうございました」 そんなことを言っている時間があったら次の番号札をお持ちのお客さんを対応したほうが売上あがりますよ、とツッコミを入れてやろうとも思ったが、そんな無粋なことはしない。 なぜなら、この局員さんもおそらく本気でこんなことを言いたいわけではないことなど、容易に推察できるからである。 60
GitHub、マイクロソフトCoreAI部門の一部になることが明らかに。CEOのトーマス・ドムケ氏は退任
GitHub、マイクロソフトCoreAI部門の一部になることが明らかに。CEOのトーマス・ドムケ氏は退任 GitHub CEO トーマス・ドムケ氏は8月11日、同社CEOからの退任を発表しました。と同時に、GitHubはマイクロソフトのCoreAI部門の一部となることが明らかにされました。 After nearly four years as CEO, I’m leaving GitHub to become a startup founder again. With more than 1B repos and forks, 150M+ developers, and Copilot continuing to lead the most thriving market in AI with 20M users and counting, GitHub has never been st
"濡れ手で粟"のビジネスに味を占めたアメリカでは､いくら高関税をかけても製造業は復活できない
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米国衰退のプロセスはローマ帝国滅亡と同じ、ネイションの再統合をあきらめた米国で次に起きることは何か？ 『世界経済の死角』を上梓した河野龍太郎氏と唐鎌大輔氏に聞く【後編】、河野氏に聞く、アメリカの内部崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
融通無碍なトランプ大統領とは異なり、原理主義的なヴァンス副大統領（写真：Pool/ABACA/同通信イメージズ） 円高デフレから円安インフレへ。貿易収支、経常収支の変化から長期的なトレンドの大転換をいち早く予想した唐鎌大輔氏。日本人を貧しくしてきた原因は儲かっても賃上げしない大企業の「収奪的システム」にあることを喝破した河野龍太郎氏。注目の二人のエコノミストが、このほど対談形式で『世界経済の死角』（幻冬舎新書）を上梓した。 12時間の対談、さらに往復書簡のように数カ月やりとりしながら、ホットな論点を網羅したという。その中から、唐鎌氏には円安インフレの行方、河野氏には崩れゆくアメリカの覇権、その本質について話を聞いた。（聞き手：大崎明子、ジャーナリスト） 【唐鎌大輔編】「デジタル、保険・年金サービス、研究・開発……あらゆる分野で資金流出が続く日本の苦境、構造的な円安は不可避か」から読む ヴァ
30年後には解体して更地にして地主に返さないといけないマンションなのに、解体費用を積み立ててない→解体1,000万は必要なのに、時限爆弾を抱えたまま見てみぬふりをしている
マ• 髙＃ @takaimayu 土地返還まで30年ほどの定期借地権のマンションに住んでるんだけど、30年後には解体して更地にして地主に返さないといけないのに、解体費用を積み立ててないんだよね。 解体に各戸1,000万ぐらいは必要なのに、時限爆弾を抱えたまま皆見てみぬふりをしている。 まさに今の日本を見ているようだ。 2025-08-16 13:51:05 マ• 髙＃ @takaimayu ウチの隣りの奥さんが倒れて、そのまま退去売却された、そこへ次に購入された方が引っ越して来た。 この事実を知っているのだろうか… 定期借地である事は重説や売買契約に記載されてて知ってるはずだけど、ホントに理解して購入してるか怪しいな。 2025-08-16 14:00:52
ゴルフ会員権15年ぶり高値、300万円迫る 個人人気・法人接待回復 - 日本経済新聞
ゴルフ会員権の値上がりが鮮明だ。関東圏の平均価格は15年ぶりの高値を更新した。新型コロナウイルス禍を契機にプレーを増やした個人が高額の会員権に買い替える動きが出ている。法人が接待費をゴルフに回す動きも相場を押し上げる。会員権の取引業界では、息の長い「第3次ゴルフブーム」になるとの期待もある。「好きなゴルフをするなら、コースがよく質の高い名門でプレーしたいと思った」。50代の男性経営者はゴルフ仲
新潟県の鉄道高速化「信越・トキ鉄ミニ新幹線化」需要予測で優位に 年間60万人以上増 | 鉄道ニュース【鉄道プレスネット】
新潟県は県内の鉄道の高速化について、各整備案の需要予測や費用便益比（B/C）の暫定調査結果をまとめた。同県が検討している4案のうち、JR信越本線とえちごトキめき鉄道（トキ鉄）のミニ新幹線化を図る2案が需要やB/Cで優位に立った。 暫定調査結果は8月8日、有識者や新潟県、県内各市、鉄道事業者などで構成される「高速鉄道ネットワークのあり方検討委員会」で新潟県が報告した。4案の概要は次の通り。 ■信越本線・トキ鉄はねうまラインミニ新幹線化：長岡～上越妙高 長岡～（信越本線）～直江津～（えちごトキめき鉄道はねうまライン）～上越妙高を標準軌（1435mm）に改軌、または標準軌と狭軌（1067mm）の3線軌に改良し、ミニ新幹線化を図る案。長岡駅と上越妙高駅にアプローチ線を整備し、ミニ新幹線の列車が上越新幹線や北陸新幹線に乗り入れる。想定される費用は1023億～1738億円。 新潟～高田の所要時間は、高
トランプには日本が必要だった…海外メディアが注目｢崖っぷちのUSスチールを救った｣日本製鉄の"草の根外交" なぜ従業員は｢日本製鉄に買収してほしい｣と言い続けたのか
日本製鉄によるUSスチールの買収劇は、日米両政府を巻き込んだ国際交渉に発展。約18カ月におよぶ対立を経て成立した。バイデン政権による買収禁止令などに屈することなく、最終的に“交渉好き”のトランプ氏から譲歩を引き出すことに成功。当初の失敗から迅速に方向転換し、米国の流儀に素早く適応した日本側の対応を海外メディアは高く評価している――。 二転三転した買収劇 2025年6月13日、日本製鉄の交渉団は歴史的勝利を手にした。ジョー・バイデン大統領が拒否し、ドナルド・トランプ大統領も一時反対していた2兆円規模の買収を、ついにトランプ氏が認めたのだ。 これを受け日本製鉄は同日、急ピッチでUSスチールとの最終調整を進行。日付が変わる頃、ついに最終的な合意に漕ぎ着けた。アメリカを相手にベテラン交渉者としての本領を発揮した日本製鉄の森高弘副社長は、米ワシントン・ポスト紙に、「深夜にオフィスを後にした時、やっと
「アニメ制作市場」動向調査2025｜株式会社 帝国データバンク[TDB]
帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「CCR」（200万社収録）ほか外部情報をもとに、アニメ制作会社を対象とした業界調査を行った。なお、同様の調査は2024年8月に続き10回目。 SUMMARY2024年のアニメ制作市場は3621億4200万円で、前年を4.0％上回り過去最高を更新した。特に元請制作のライセンス事業が好調だったほか、大型アニメ作品が市場全体を押し上げた。業態別にみると、元請・グロス請では収入が増加する一方、制作コスト高で収益力が悪化。専門スタジオでも受注増加が目立つが、人材不足とコスト増が課題となっている。 ■アニメ制作会社の定義 アニメ制作に従事する企業のうち、直接制作を受託・完成させる能力を持つ「総合制作企業・グロス請企業（元請・グロス請）」と、脚本や演出、原画、動画、CG、背景美術、特殊効果、撮影、編集などの専門分野において、下請としてアニメ制作に携わる企業（
アニメ制作は「利益なき繁忙」か 2024年の市場、過去最高を更新 だが元請の6割が「業績悪化」
帝国データバンクが8月15日に発表したアニメ制作業界調査によると、2024年のアニメ制作業界の市場規模は過去最高を更新した。大型作品のヒットやライセンス事業の好調がけん引した一方で、業績が悪化した元請業者は6割を占め、制作のコスト増やアニメーター不足が「利益なき繁忙」を招いているという。 アニメ制作業界の市場規模（事業者売上高ベース）は、前年を4.0％上回る3621億円と過去最高を更新。テレビ・映画・動画配信サービスなど複数のプラットフォームで需要がおう盛だった他、元請制作では二次利用を含むIP事業が好調だった。25年のアニメ制作市場は24年を上回ること予想している。 各社の業績を見ると、直接制作を受託・完成させる「元請・グロス請」の平均売上高は27億4900万円と過去最高を更新。だが損益を見ると「増益」が40.0％にとどまり、「減益」（25.5％）、「赤字」（34.5％）を合わせた「業績
米ＰＰＩ、７月は３年ぶりの大幅上昇－サービスが急上昇
７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は３年ぶりの大幅上昇となった。関税に関連する輸入コストの上昇を企業が価格に転嫁しつつあることを示唆している。 ＰＰＩ（最終需要向け財・サービス）は前月比0.9％上昇エコノミスト予想の中央値は0.2％上昇６月は前月比横ばい前年同月比では3.3％上昇市場予想は2.5％上昇前月は2.3％上昇 サービス部門のコストは1.1％上昇と、2022年３月以来の大幅上昇を記録した。サービス部門内では、卸売業者と小売業者の利益率が２％上昇。特に機械・機器の卸売業がけん引した。食品とエネルギーを除く財価格は0.4％上昇した。 ネーションワイドのシニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏はリポートで、「これまで企業は関税コストの大部分を負担してきたが、輸入品のコスト上昇により利益率がますます圧迫されている」と指摘。「今後数カ月に関税の消費者価格への転嫁が一段と強まる見込みで、2025年
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「寄付金しか頼れない」甲子園に出場する地方の県立高校は勝てば勝つほど資金繰りに苦しんでいるらしいが、誰がお金を出すのか難しい
国内初の円建てステーブルコイン、金融庁承認へ JPYCが秋にも発行 - 日本経済新聞
与野党で法人増税論が浮上 政策財源探し、賃上げとの整合性が焦点 - 日本経済新聞
「300万本売ったインディーゲームのプロデューサーだけど、もうSteamでは今までのプロデュースでは限界かもしれない」【CEDEC2025】 | インサイド
