「公益性で不適当なら」助成取り消し 芸文振が要綱改正：朝日新聞デジタル
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「朝鮮通信使は凶悪犯罪者集団」杉並区議、本会議で発言：朝日新聞デジタル
東京都杉並区の佐々木千夏区議（４６）が、区議会本会議で「朝鮮通信使」について、「女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団」などと発言した。区議会の複数の会派が「差別的な発言だ」として、発言の取り消しを求めるなどの対応を協議しているほか、市民グループも抗議文を出す予定だ。 発言があったのは、今月１２日の本会議一般質問。佐々木区議は、同区で使われている社会科教科書の記載について、「朝鮮通信使が歓迎を受けたというのは、全くのうそ。女性に対する暴行や殺人を起こしている」「創氏改名も全くのうそ」などとして、副読本を配ったり、教員への勉強会を開いたりするよう求めた。区教育委員会は「文部科学省の教科書検定に合格したもの。補足説明する必要はない」と答弁した。 共産、立憲民主など複数の会派は、発言が「ヘイトスピーチだ」として区議会での対応を協議している。区内の市民グループも辞職を求める抗議文を出
かつて奴隷だった黒人の子孫に補償すべきか 米国で議論：朝日新聞デジタル
黒人奴隷が英植民地に初めて連れてこられてから４００年。米国で、奴隷の子孫への補償を求める声が高まっている。社会に深い傷を残す人種間の差別や格差が背景にあるが、かえって分断を深めるとの懸念も出ている。（ハンプトン＝沢村亙） ６月１９日、ワシントンの米下院司法委員会で、過去の奴隷制に対する補償の是非をめぐる初の公聴会が開かれた。大勢のアフリカ系（黒人）市民が傍聴に詰めかけた。 黒人作家のタナハシ・コーツ氏が「奴隷労働が米国の富を築き、黒人への暴力は解放後も続いた。米国は奴隷制と切り離して考えられない」と証言。「過去の世代の責任を今の世代に負わせるべきではない」とする見方に反論した。 米国で近年、奴隷制の責任を問う声が広がる。 米下院は２００８年、上院は０９年に奴隷制や人種隔離への謝罪を決議。奴隷貿易の港だったサウスカロライナ州チャールストンは昨年６月、市として奴隷取引に関与した過去を謝罪した。
捜査尽くしたか 森友問題「終幕」相次ぐ疑問、怒りの声：朝日新聞デジタル
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韓国デモ激化、ドラえもん上映延期 日本人入店拒む店も：朝日新聞デジタル
日本政府が対韓輸出規制強化の「第２弾」を決めたことに、韓国では３日、ソウルの日本大使館近くで抗議デモが行われるなど、反発が広がった。ドラえもんのアニメ映画は事実上の無期限延期になり、日本人の入店を拒む飲食店も現れた。一方で、政治判断と日本との経済・文化交流などを分け、冷静さを求める声も少なくない。 「安倍政権を糾弾する！」「日本に行かない！ 日本（製品を）買わない！」「第２の独立運動だ！」。日本大使館近くでは、文在寅（ムンジェイン）政権を支持する労働組合など６８２団体が主催したデモがあった。中高年にまじり若者や子供の姿もみられ、２０代の女性は「こんなに集まるとは思っていなかった」と語った。主催者によると、１万５千人余りが参加したという。 周辺では別の抗議デモも開かれ、街角では、韓国の国旗「太極旗」を持つ親子連れらもいた。 韓国メディアによると、日本のアニメ映画「ドラえもん のび太の月面探査
少女像展示「中止を」 河村市長が知事に申し入れへ：朝日新聞デジタル
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元ハンセン病家族訴訟、控訴しない方針 安倍首相が表明：朝日新聞デジタル
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在日韓国人留学生「スパイ」でっち上げ 文大統領が謝罪：朝日新聞デジタル
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五輪会場、自撮り動画ダメなの？ ＳＮＳ投稿禁止に波紋：朝日新聞デジタル
２０２０年の東京五輪では、観客が競技会場で撮影した動画をＳＮＳなどネットに投稿することが禁じられる。高額の放映権料を支払っているテレビ局の利益を守るためだが、「拡散も含めて五輪では」「自分を撮った場合の投稿は認めて」との声が上がる。（赤田康和、佐藤恵子、林幹益） 東京五輪の観戦チケットは、２８日まで抽選申し込みの受け付け中だ。会場内で撮影した動画について、規約にはこうある。「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の事前の許可なく、インターネットに配信することはできません」。選手が映っていない応援の様子も投稿不可という。 「全員での応援や（動画の）拡散も含めて五輪ではないのか」「会場内の全景やセルフィー（自撮り）での背景映り込みくらいは認めて」。ツイッターでは疑問の声が上がる。広島県福山市の男性会社員（３２）は「規約が認知されていないから、ＳＮＳには投稿されると思う」と実効性に疑問を抱く。 そもそ
「北方四島は日本に帰属」の記載削除、自民内で批判続出：朝日新聞デジタル
２０１９年版の外交青書で１８年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が削除されたことについて１０日、自民党の会合で批判が相次いだ。政府が削除したのはロシアを刺激しないようにする配慮からだったが、「身内」の自民議員からは「交渉が何も進展していないのにメッセージだけ弱めている」といった不満が続出した。 外交青書は、国際情勢や日本外交について政府の認識や方針を示した公式文書。北方領土問題や日ロ平和条約交渉についても安倍晋三首相や河野太郎外相の国会答弁などに沿って書かれている。 １０日の自民党外交部会と外交調査会の合同会議では「固有の領土という表現は基本原則のはずで残すべきだ」「ロシアから文句を言われ、自発的に日本の基本原則を捨てた」と批判が相次いだ。 外務省幹部が「日本政府の北方領土に関する法的な立場は変わっていない。ロシア側との交渉でしっかり主張している」と理解を求めたが、「全然説明に
１坪店から国会を発信 「ネトウヨだった」投稿主の懸念：朝日新聞デジタル
ツイッター名「踊（おどり）♥ウタマロ」さんは、国会の議論が好きでたまらない。国会のニュースや質疑に感想も加えて、昼夜つぶやく。１日平均１７０件、この１０年で６０万件を超えた。 国会に関心ある人たちのツイートが飛び交う輪の中にいる。「聴き応え上位の質疑だった」と紹介し、議員からお礼の返信がくることもある。 つぶやきの主は、都内に住む４０代の女性だ。１坪ほどの小さな店を切り盛りし、営業時間のほとんどを１人で過ごす。窓口の客が途絶えるとテレビやネットで国会中継に見入る。 家庭の事情で高校を中退し、社会に出た。この１０年余りは、母と暮らす自宅と職場を行き来する日々だ。「狭い世界にいるから、日々新しいことが出る国会を見るのが楽しいんです」 取材で会うと、「私、ネトウヨでした」と語った。沖縄や在日コリアンに偏見があり、沖縄県内の大学に米軍ヘリが墜落した２００４年の事故について、のちに「どうして学校は移
投稿者の情報開示認めず 懲戒請求された弁護士、控訴へ：朝日新聞デジタル
朝鮮学校への補助金交付を求める声明などを出した各地の弁護士会に大量の懲戒請求が寄せられた問題で、東京弁護士会所属の佐々木亮弁護士が大阪市のサーバー管理会社に対し、ブログで懲戒請求を呼びかけた投稿者の発信者情報を開示するよう求めた訴訟の判決が１９日、大阪地裁であり、大須賀寛之裁判長は請求を棄却した。佐々木弁護士は控訴する方針。 判決によると、投稿者は２０１７年５月、佐々木弁護士が朝鮮学校への補助金停止に反対する日本弁護士連合会の会長声明に賛同しているとして、ブログに懲戒請求を呼びかける投稿をした。佐々木弁護士は同年１０月までに少なくとも１千件の懲戒請求を受けた。 判決は、懲戒請求は請求者の意思に基づくもので、投稿は佐々木弁護士の権利を侵害したとは認められないなどと指摘。投稿内容も、補助金の支給に向けた活動をすることは弁護士の懲戒請求の対象にならないことは明らかで、一般の読者が読めば佐々木弁護
懲戒請求の男性、弁護士に謝罪「ただの差別と気づいた」：朝日新聞デジタル
朝鮮学校への補助金支出を批判するブログの呼びかけなどをきっかけに、全国の弁護士会に大量の懲戒請求が寄せられた問題で、対象とされた弁護士２人が、請求は業務妨害などにあたるとして請求者７１２人を相手取り横浜地裁（関口剛弘裁判長）に提訴し、１１日に記者会見した。 懲戒請求したのは、どんな人たちなのか。請求は過ちだったと神原元（はじめ）弁護士らにわびた６０代の男性が１１日、横浜市で記者会見した。「退職で、取引先も仲間もなくなって疎外感がある中、正しい運動をしているという正義感や高揚感があった」と振り返った。 男性は関東地方に在住。退職して時間ができた４年ほど前から、ネットを頻繁に見るようになった。「朝鮮人は日本をおとしめている」などと主張するブログに行き当たり、「裏で大きな力を持つ人」が書いていると思ったという。 このブログは、朝鮮学校への適正な補助金交付を求める声明などを出した弁護士会を批判。弁
国交副大臣、「安倍首相と麻生氏を忖度」発言を謝罪：朝日新聞デジタル
本州と九州を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）の事業化調査をめぐり、国土交通副大臣の塚田一郎氏は、安倍晋三首相と麻生太郎副総理の地元事業と紹介した上で、「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度（そんたく）した」と語った。北九州市で１日にあった福岡県知事選の自民党推薦候補の集会で語った。塚田氏は２日、発言を撤回し、謝罪した。 塚田氏は自民参院議員（新潟選挙区）で麻生派。所管官庁の副大臣が政権中枢に配慮し、その地元へ利益誘導をしたと認める発言で、国会などで批判が出そうだ。 下北道路は、関門海峡を挟む安倍首相の選挙区の山口県下関市と、中選挙区時代に麻生氏の地盤だった北九州市を結ぶ構想だ。財政難で福田康夫政権時代の２００８年に凍結されたが、１７年度に地元自治体の予算と国の補助で調査を再開。国は先月２９日、１９年度からは、国が調査費用を全額負担することを発表した。 塚田氏は調査が国に移った経緯を説
厚労省、実質賃金は当面公表せず 統計不正調査問題：朝日新聞デジタル
不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。
原発ゼロ法案、１年経っても審議されず 与党が拒む：朝日新聞デジタル
野党４党が国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、丸１年を迎えた。４月の統一地方選、今夏の参院選を前に、「脱原発」の争点化を避けたい与党が審議入りを拒み続けている。 「リスクを考えれば、原発に合理性がないことは、はっきりしている」。東日本大震災当時、官房長官だった立憲民主党の枝野幸男代表は被災地視察後の１１日、宮城県名取市で報道陣に語った。 原発ゼロ法案は、施行後５年以内に全原発の運転を止めることや、電力供給量に占める再生可能エネルギーの比率を２０３０年までに４割以上に高めることなどを盛り込む。昨年３月９日に立憲民主、共産、社民、自由の野党４党が衆議院に共同で提出した。原発推進の安倍政権との「対立軸」（立憲幹部）として、野党共闘の目玉に据える狙いがあるが、多数を占める与党が野党側の求めに一貫して応じていない。 「自民、公明が審議拒否している。葬り去ろうとしている」。２月
午前は調子が悪い・急に具合が…統計の参考人が欠席連発：朝日新聞デジタル
新年度予算案の審議が参院予算委員会で４日始まった。野党は衆院に続き統計問題で政府を追及する方針だが、この日は出席を求めた参考人が都合がつかないといった理由で欠席。野党はいら立ちを強めている。 「統計不正の問題を聞こうと思ったが、姉崎（猛・厚生労働省元統計情報部長）さんは『午前中は調子が悪い』、代わりの藤沢（勝博・同省政策）統括官は『急に具合が悪くなった』。お見舞いを申し上げるしかない」。国民民主党会派の森ゆうこ氏は質問で皮肉を込めた。統計問題を議題にする予定で、中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）は出席したものの、他の参考人の出席はかなわず、沖縄の基地問題などに時間を充てた。 野党側は４日の質疑に姉崎、藤沢両氏のほか、西村清彦・総務省統計委員長の参考人招致を求めていたが、予算委に先立つ理事会で与党は西村氏についても「１５～１７時に対応可能。森氏の質疑時間は難しい」と通告した。 国民
維新・足立氏が野党共闘巡り「破防法」言及 議場は騒然：朝日新聞デジタル
日本維新の会の足立康史氏が２日未明の衆院本会議で「破防法（破壊活動防止法）の監視対象と連携する政党がまっとうな政党を標榜（ひょうぼう）するのはおかしいと考えているし、そう思う国民は少なくない」と発言した。共産党と立憲民主党など野党の共闘を批判する文脈の中での発言で、一時、場内が騒然となった。 足立氏は政府提出の地方税法改正案などに対する討論の中で破防法に言及した。安倍内閣は２０１６年３月２２日、国会議員の質問主意書に対し、共産党を「現在においても、破防法に基づく調査対象団体である」と指摘する答弁書を閣議決定し、共産党が猛反発した経緯がある。 維新の馬場伸幸幹事長は２日、足立氏の発言について「事実であり何ら間違ったことは言っていない」と記者団に述べた。一方、共産党の小池晃書記局長は２日、朝日新聞の取材に、「（政府が）破防法に基づいて（共産党を）調査してきたことは事実だが、暴力破壊活動の恐れは
「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判：朝日新聞デジタル
法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行
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沖縄の外へ、平時も有事も 海兵隊部隊：朝日新聞デジタル