「パスワードは複雑さより長さが大切」 FBIが指南
パスワードは複雑にする必要はない。ただ長くすればいい――。米連邦捜査局（FBI）のそんな勧告が話題になっている。根拠としているのは、米国立標準技術研究所（NIST）がまとめた最新版のガイドライン。破られにくく、かつ覚えやすい文字列を作り出すため、パスワードではなく「パスフレーズ」の使用を勧めている。 これまでパスワードといえば、アルファベットの大文字と小文字、数字や記号を使ってできるだけ複雑にするのが望ましいとされてきた。ところがNISTの勧告では、パスワードの複雑さよりも、長さの方が、ずっと大切だと説く。 そこで、長くてしかも覚えやすい文字列をつくりだす手段として提言しているのが、複数の単語を組み合わせたり文章をつなげたりするパスフレーズ。FBIは強いパスフレーズの一例として、「VoicesProtected2020WeAre」「DirectorMonthLearnTruck」などを挙げ
「お金を払ってセキュリティを学ぶ」のは平成で終わり？ ある無料教本が神レベルで優れている件
毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？ 実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン
「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か
Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると
なぜ“デスクトップLinux”は普及しなかったのか？ (1/2) - ITmedia エンタープライズ
10月末に発表されたIBMがRed Hatを買収した件は話題になりました。この件でいろいろ調べていたら、こんな記事が目に止りました。 25歳になったRed HatはLinuxの先を見つめる（TechCrunch Japan） この中にこんな一節があります。 LinuxがMicrosoftのデスクトップ支配に敢然と立ち向かうかのように見えた90年代半ばの熱狂とは異なっているものの 確かに、昔はLinuxは“デスクトップWindows”に闘いを挑んでいたのですよね。今でももちろん“デスクトップLinux”はありますが、主流はサーバ向けで、Red Hatの成功もそこから来ています。 私は今の会社を立ち上げる直前、Red Hat Japanに在籍していました。12～3年前です。当時はLinux（というかオープンソース）はMicrosoftと全面戦争状態にあり、Red Hat社員のPCはほぼ全てデス
「電子書籍よりも、読むならやっぱり紙の本」と信じる大人に、今知って欲しい子どもたちの話 (1/2) - ITmedia エンタープライズ
「電子書籍よりも、読むならやっぱり紙の本」と信じる大人に、今知って欲しい子どもたちの話：半径300メートルのIT（1/2 ページ） 電子書籍がすっかり一般化しつつありますが、子どもへの影響を心配する人もいるのではないでしょうか？ そんな中、ベネッセがある実験結果を出しました。 秋と言えば「読書」の秋。読者の皆さんは、最近「本」を読んでいますか？ ちょうど今は、2018年の読書週間（10月27日～11月9日）ですが、先日、知人から本にまつわる面白いデータを紹介してもらいました。 進研ゼミでおなじみ、ベネッセコーポレーションの研究所が、子どもたちの読書履歴と学力テスト、アンケートの結果から「読書量が多い子どもほど、学力が伸びている」という結果を導き出したという内容です。 （参考） 読書履歴を活用したデータ分析|ビッグデータを活用した教育研究│特集│ベネッセ教育総合研究所 特に興味深いのは、特に
クリーニング屋の副社長は元DJ!? 独学で作ったAIで「無人店舗」を目指す
クリーニング屋の副社長は元DJ!? 独学で作ったAIで「無人店舗」を目指す：ディープラーニングで洗濯物の種類を識別（1/3 ページ） 人口減少や家庭用洗濯機の高性能化に伴い、市場規模が縮小する傾向にあるクリーニング業界。スタッフを確保するのも困難になる中、機械学習による画像解析を使った“省人化”に挑戦するクリーニング店が福岡県にあるという。 コンビニエンスストアの2倍近くの数があるといわれる「クリーニング店」。皆さんの家の周りにもあると思うが、実はクリーニング業界はここ20年以上、縮小し続けている。その要因は、人口減少や家庭用洗濯機の高性能化、ファッションのカジュアル化など、構造的なものが多くを占めており、今後、需要が拡大する可能性は限りなく低いといわれている。 クリーニング店は個人経営が多く、売上が減少する中でスタッフを集めるのも難しくなってきている。そんな厳しい状況を打開するため、機械
会話が見える！ 世界最速の「リアルタイム字幕」にびっくり
会話が見える！ 世界最速の「リアルタイム字幕」にびっくり：水曜インタビュー劇場（瞬時公演）（1/5 ページ） 「UDトーク」というアプリをご存じだろうか。目の前の会話が次々に字幕になるサービスだが、その仕組みはどうなっているのか？ アプリを開発した青木秀仁さんに聞いたところ……。 2月某日、幕張メッセ（千葉市）。記事のネタを探すために、記者はとあるセミナーを聴講していたところ、大きなモニターに釘付けとなった。 モニターには、登壇者の発言がリアルタイムで文字になって映し出されていたのだ。「ITmedia ビジネスオンラインって最高ね」と発言すると、瞬時に「ITmedia ビジネスオンラインって最高ね」と表示される。それだけではない。日本語の横で、英語のスペルも次々に並んでいたのだ。 よーく見ると、ところどころで“おかしな日本語”も登場する。例えば、「ITmedia ビジネスオンラインって再考
スマホ使う10代女子「記事内広告は完全無視」が7割弱──GMO調査
GMOメディアが、10代女子のスマホ広告に関する調査を実施。約7割が記事内の静止画広告を無視していることが分かった。 10代女子の7割弱は「記事内の静止画広告を無視している」――GMOメディアは10月30日、「10代女子のスマホ広告に関する調査」の結果を公開した。10代女子のほとんどが記事広告の意味を知らず、興味のある広告には好意的である人も過半数いることが分かった。 スマホ広告に「嫌な気分」 まず、スマートフォン広告の種類別に接触度を聞いた。「よく目にしていて、クリックしたことがある／（クリックしたことはないが）印象に残っている（合算）」で最も多かったのが、「ゲーム中に表示される、（アイテムやポイントなどの）インセンティブがもらえる広告」（38.1％）。反対に、「よく目にしているが、全て無視している」では「記事／サイトの中の静止画の広告」（66.9％）が最多だった。 スマホ利用中の広告表
本物そっくり「クローン文化財」展覧会 東京芸大が挑む「失われた刻の再生」
東京芸術大学が本物と同素材でそっくりに作った「クローン文化財」の展覧会を開催。失われたり破壊されたりした文化財を再現した。 すでに失われたり劣化したりした壁画や仏像などを、オリジナルと同質感・同素材で再現した「クローン文化財」の企画展が9月23日、東京芸術大学大学美術館（台東区）で始まる。 企画展のタイトルは、シルクロード特別企画展「素心伝心－－クローン文化財 失われた刻の再生」（10月26日まで）。展示物は、3Dプリンタといった最先端のデジタル技術と、人の手による複製画などの伝統的なアナログ技術を融合して作り上げられている。世界初の「クローン文化財だけの展覧会」だ。 「来場者にまごころや平和になる気持ちを感じてほしい」――そう話すのは、東京芸術大学大学院の宮廻正明教授。「クローン文化財を作る意味」を聞いた。 「文化財の共有につながる」 展示されるのは、シルクロードで文化を育んだ7つの地域
「ローチケ騒動」が教えてくれたもの 炎上の“火付け役”は誰か (1/2) - ITmedia NEWS
「チケットが勝手にキャンセルされた」というツイートを発端に話題となった“ローチケ事件”。自分でも気付かないうちに炎上に加担してしまっている可能性も？ “ローチケ事件”が教えてくれるもの 先日、「ローチケHMV」（以下、ローチケ）を巡って騒動が起きました。Twitterでの「チケットが勝手にキャンセルされた」というつぶやきがネット内を駆け巡り、領収書やメールのスクリーンショットなど、いくつかの“証拠”が公開されました。 ローチケは、早い段階でかなり強めの否定リリースを出しました。各種報道が過熱する中、結果としてローチケ側は「キャンセルの事実はない」と発表し、当初Twitterで「チケットがキャンセルされた」と主張していた方も「先方様とお話し合いの末、見解の相違がありました」と投稿し、玉虫色ながら解決へと向かいました（関連記事）。 この事件そのものに関してはコメントを控えますが、「この件は無関
お堅い行政会議もタブレットで変わった――議事録に代わる新手法「グラフィックレコーディング」とは
会議の内容を共有する上で欠かせない議事録。これまでは発言内容を文章で記録するのが一般的だったが、タブレット端末やWebサービスの普及に後押しされ、新たな手法が注目度を増しつつある。それこそが、会議の内容をビジュアル化して即座に共有していくグラフィックレコーディングというわけだ。 グラフィックレコーディングが注目されるようになった背景や、この新手法がビジネスや社会の場にもたらす可能性とは――。冒頭の取り組みを支援した東海大学の富田誠講師（教養学部 芸術学科 デザイン学課程 専任講師）に聞いた。 会議の視覚化が生み出すものとは 会議の様子を言葉だけでなく、イラストや図を使って視覚的に記録していくグラフィックレコーディング。これが求められるようになった背景には、短時間でアイデアを出し合う“ハッカソン”や行政が主催する市民参加型の会議など、「集団／対話型コミュニケーション機会の増加」が挙げられると
子供の携帯電話所持率は51.3パーセント、低学年の半数も所有――MMD研究所
MMD研究所は8月19日、「2014年子供を持つ母親の携帯電話・スマートフォンに関する意識調査」の結果を発表した。調査日は7月31日～8月2日で、対象者は子供を持つ20歳～49歳の女性。有効回答は1万1000人となっている。 調査対象の1万1000人に、小学生の子供が携帯電話を持つことに対してどう思うかを聞いたところ、半数が賛成と答えた。 小学生～高校生の子を持つ母親（4800人）を対象に子供に携帯電話を持たせているかを尋ねたところ、携帯電話所持率は51.3％となり、昨年より約1割増加していることが分かった。 子供に携帯電話端末を持たせている母親（2463人）に、子供に持たせている携帯電話の種類を聞いたところ、小学生低学年の半数が子供向け携帯電話を持っていることが分かった。年齢が上がるとスマートフォンの割合が大きくなり、中学生でおよそ半数、高校生ではおよそ8割がスマートフォンを持っているこ
小学校でプログラミング必修に 使うツールは教師が選び、国はシェアを促進――フィンランドの教育現場の「責任と自由」
小学校でプログラミング必修に 使うツールは教師が選び、国はシェアを促進――フィンランドの教育現場の「責任と自由」 フィンランドの教育課程は幼稚園から小中高、大学まですべて無償。日本でも紹介されることが多いように、教育水準の高さは世界的にも有名だ。 経済協力開発機構（OECD）が世界65カ国の15歳を対象に行う国際学力テスト（PISA）の2012年の結果は、数学的リテラシーで12位、読解力で6位、科学的リテラシーで5位となった。相対的に見て悪い結果ではないが、特に理数系に関して「凋落」「低調気味」という論調も見られるという。 教育文化庁のエサ・スオミネン氏は「もちろんPISAの結果を上げることが目的ではないが、動向としては注視している。今の時代に必要な知識やスキルを想定してカリキュラムをアップデートしていきたい」と話す。 フィンランドでは、約10年に1度カリキュラム改正が行われており、201
高校生のネット依存傾向（1）
2014年5月14日、総務省 情報通信政策研究所から、「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査（速報）」が公開された。 東京大学情報学環の橋元良明教授らとの共同研究で、東京都立高校の生徒約1万5000人を対象とした、比較的大規模な調査結果である。今回はこれらの公開されたデータを元に、現代の高校生がどのようにネットと付き合い、また悩んでいるのか、そのあたりを考えてみたい。 今回の調査では、インターネットの依存傾向を「高」「中」「低」の3段階に分けている。依存尺度は、これまでの調査でもよく使われている米国心理学者キンバリー・ヤング博士の提唱した20項目を採用している。 このヤング基準に関しては、最近疑問の声も上がっている。そもそもこれは、アルコールやギャンブル、薬物といった依存の判定基準をネットに置き換えただけのものであること、さらにはネットを使うことはもはや現代人には
内閣府調査に見る青少年のスマートフォン利用（1）
今年もまた、内閣府による「青少年のインターネット利用環境実態調査」の平成25年度版が発表された。昨年度の結果なので、今年の現状はさらに傾向が加速している可能性は十分あるのだが、毎年毎年定点観測的に子供のネット利用傾向を俯瞰していくことは重要であろう。 調査としては、携帯電話とスマートフォン、ゲーム機・タブレット・音楽プレーヤー、PCの利用実態と、保護者の意識調査から成っている。今回はこの中でスマートフォンと、ゲーム機その他のネットデバイスに関する項目を取り上げてみる。 まず携帯電話・スマートフォンの所有状況だが、全体の所持率としては、高校生が97％前後でほぼ飽和状態、中学生がざっくり50％程度という傾向は、ここ数年変わっていない。今回の調査で明らかになったのは、小学生の所持増加だ。平成23年度から24年度でおよそ7ポイント、25年でさらにおよそ9ポイント増加と、伸びが顕著である。 その内訳
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