国立大学に配分する運営費交付金について文部科学省の有識者会議は、地域に貢献する大学や世界トップ水準の研究を目指す大学など、国立大学を３つの枠組みに分類し、取り組みや実績が高く評価された大学に交付金を重点的に配分する方針をまとめました。
国立大交付金 地域貢献や世界水準研究で重点配分 NHKニュース
国立大学に配分する運営費交付金について文部科学省の有識者会議は、地域に貢献する大学や世界トップ水準の研究を目指す大学など、国立大学を３つの枠組みに分類し、取り組みや実績が高く評価された大学に交付金を重点的に配分する方針をまとめました。
日本発の新教育モデル、ＯＥＣＤと開発へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省は来年度から、今後の日本や世界で必要な新しい学力を育成する教育モデルを経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と共同で開発に乗り出す。 新学力は、思考力、創造力、提案力、運営管理力などを総合し、複雑で正解のない問題を解決できる力とされ、開発には約２年をかける構想。成果は２０１６年度をめどに全面改定される新学習指導要領にも反映される。 共同開発は先月、アンヘル・グリアＯＥＣＤ事務総長が安倍首相に提案した。世界の１５歳を対象とした国際学習到達度調査で、一時はトップクラスから転落した日本の成績が６年で復調した成果にＯＥＣＤが注目。文科省も〈１〉日本の子どもは基礎学力は高いが学ぶ意欲が低い傾向がある〈２〉少子高齢化、グローバル化が進む中、実社会で主体的に活躍する人材を多く育てられる教育内容への変革が必要――と提案を歓迎した。
米大統領「全ての人よ、プログラミングを！」 | Life is Tech!（ライフイズテック）
「全ての人よ、プログラミングを！」 アメリカのオバマ大統領が、全てのアメリカ人に対して、 プログラミングの大切さを伝えたメッセージが公開されました。 まずは動画と、和訳、原文です。 ＜和訳＞ みなさんこんにちは！ 私は今週、「アメリカの学校でコンピューターサイエンスをサポートし、 新たな、そして大きなステップを踏み出す会合」に参加しました。 （学生、先生、ビジネスマン、そしてNPO達が参加してました。） こういったスキルを学ぶのは単に将来に役立つからというだけではありません。 我が国の将来に必要なのです。 我が国が最先端をゆく国であり続けたいのであれば、 私達の生活を変えてくれるような、ツールや技術を習得した、 あなたたちのような若い人が必要なのです。 だから、私はあなたたちにやってほしい！ 新しいゲームを買うだけではなく、つくってみよう！ 最新のアプリをダウンロ
Blog vs. Media 時評 | 大学に止めを刺す恐れ大、教育再生会議提言
政府の教育再生実行会議がまとめた「世界トップ100に10大学」提言は崩壊しかけている日本の大学を救うどころか止めを刺すでしょう。絶対的不足の公費支出を頂点に重点配分すれば底辺が枯渇、やがて全体も死にます。2004年の国立大学法人化以降、大学や研究機関の活力を示す論文数の伸びが止まり、減少に転じました。先進国の中で論文数が右肩上がりでないのは日本だけです。高等教育への公財政支出は、GDP比でOECD諸国平均の半分もありません。今回提言の参考資料にあるグラフで、財政支出の絶対不足をまず確認して議論しましょう。 OECD諸国平均がGDP比1.1％なのに、日本は0.5％です。1.8％もある北欧、１％を超える水準で並ぶ西欧、米国の１％とも、公財政支出は比較になりません。学生個人についてなら日本の家計支出が大きく負担しています。この参考資料にある別のグラフ「高等教育への公財政支出の推移」を見ると、20
「“自己満足”のオープンデータを改める」遠藤政府CIOが意欲
東京大学、経済産業省、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は共同で2013年1月29日、産学官の情報システム責任者が集まって情報共有する毎年恒例のイベント「CIO百人委員会2013」を開催した。民間企業のCIO（最高情報責任者）や情報システム部長を中心に、地方自治体や学校組織、NPO法人などのIT部門責任者を含む約100人が出席した（写真1）。 テーマは「オープンデータの活用で描く未来」。行政機関や企業が保有する公共的なデータを活用したり組み合わせたりして新たな価値を創造するオープンデータ（関連記事）の取り組みついて、パネルディスカッションを通じて話し合った。パネリストは、横浜市、三菱UFJニコス、大阪ガス、東京大学のデータ活用・人材育成責任者と、政府でオープンデータ推進の音頭を取る遠藤紘一・内閣官房政府CIO（写真2、関連記事）の5人が務めた。 中でも、遠藤政府CIOは政府側の責任
日本は、なぜ少子化に敗れたか - 経済を良くするって、どうすれば
1971～74年生まれの団塊ジュニア世代は、来年には全員が40歳代になる。少子化を緩和するため、人数の多いこの世代で挽回する好機は失われた。これを逃してはならないと、10年前から言われていたにもかかわらず、なぜ、こんな結果になったのか、その理由は、端的に言うと「戦力の逐次投入」である。 「戦力の逐次投入」とは、戦力を小出しに投入し、そのたびに撃破されては消耗し、敗北へと至るものだ。元々は軍事用語であり、ダメな戦略の典型とされる。最近では、経営を語る際にも使われている。まあ、それだけ、犯しがちな失敗だと言える。十二分に戦力を用意するにはコストがかかる。これに躊躇して勝ちを捨てるのである。 ……… 本コラムでは、少子化を緩和するため、0～2歳の乳幼児に月額8万円を給付することを提案している。大概の人は、この額を聞くだけでギョッとする。現在の児童手当は1.5万円だから、その5倍以上という「常識外
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特集ワイド:安倍首相の「後ろ向き」教育改革－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）：文部科学省