装着すると複合現実(MR)が見えるゴーグル型端末が、製造業の最前線で使われ始めた。海外拠点への技術支援や、新型コロナ対策のための遠隔会議など用途が広がる。一方で端末の種類の拡充やコスト削減など課題も見える。8月、埼玉県日高市にある西武鉄道の武蔵丘車両検修場。電車の整備を請け負う堀江車輌電装(東京・千代田)の男性社員が、電車のユニットブレーキを手入れしていた。ヘルメットの下に米マイクロソフト(M
ーー多くの自治体の教育委員会や学校が、オンライン授業に二の足を踏んでいますが、広島県ではどのように進めたのでしょうか。 安倍(晋三)首相が3月2日からの一斉休校を要請した後、広島県では10人以下と感染者数が多くない状況が続いていました。 いま学校を開けなければ、いつ開けられるようになるかわからない。開けたとしても、また閉めることになるかもしれない。 そんな思いでしたから、どうすればオンラインの学習環境を整えることができるのか、3月から調査や情報収集を続けていました。 4月6日に学校を再開したとき、真っ先にやったのは、県立高校の生徒たちのインターネット環境の調査です。 「クラウド上の個人のアカウント」「PCやタブレットなどの端末」「WiFiなどの通信環境」ーーこれらを私は、クラウド上に教室を立ち上げるための「3種の神器」と呼んでいます。まず、この3つを整備しなければなりません。 調査の結果、
【追記】 ▼「(1) 法が想定している授業形態」の表の一部に誤記があったので修正しました(2020年4月21日21:49)。 ▼記事中の図について一部変更しました(2020年4月23日10:20)。 ■ はじめに 国内で新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大していることから、大学等の教育機関における遠隔授業が急速に拡大していますが、それらの遠隔授業において他人の著作物を利用することがあります。 他人の著作物を利用する際には原則として著作権者の許諾を得る必要がありますが、もともと教育目的での一定の著作物の利用については、「学校その他の教育機関における複製等」(35条)という規定があり、一部の行為については著作権者の許諾なく、かつ無償で行うことが可能となっていました。 そして、コロナのコの字もなかった時期になされた平成30年著作権法改正において、この著作権法35条が対象としている行為について、
似たような名前のイベントがいくつもあってややこしいのですが、ICT CONNECT 21 という団体が実施した 新しい著作権法と学校教育フォーラム に行ってきました。 この2、3ヶ月で何箇所かのイベントに参加したのですが、筆者の興味の著作権法第三十五条の改正に的を絞った初めてのもので、大変参考になりました。関係者の皆様、ありがとうございました。 「三者対談」では、授業目的公衆送信補償金を受け取る指定管理団体のまとめ役的存在の瀬尾太一氏も登壇されました。現時点で話せることとして 制度開始について、学校の予算化も間に合わないだろうから2019年4月の開始はない。2020年4月を目指している 補償金額について、海外の事例が紹介されたことを受けて「最初からこのレベル」ではできないと思っている。(紹介された海外の事例は、文字著作物だけで100〜1200円/学生、他に写真などもあり学校が支払うのはその
米マサチューセッツ工科大の研究チームは、短文投稿サイト「ツイッター」で発信された情報約12万6000件を分析し、デマは真実より1.7倍リツイート(転載)で拡散し、一定数に6倍速く達していたとの調査結果を、9日付の米科学誌サイエンスに発表した。偽情報は目新しく感じられ、接した人が驚きや恐れ、嫌悪感などを抱いて情報の共有を求めがちになるとみられる。研究者は「デマの流布に関する心理解明につながる」と話している。 チームは2006~17年の英文投稿のうち、延べ300万人が計450万回以上話題にしたニュース、うわさ、主張など計約12万6000件を分析。独立した六つのファクトチェック団体の判定に基づいて真偽を分類し、それぞれの情報が拡散した様子を追跡した。
7月10日、「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議」の最終回の締めの挨拶で座長の堀田龍也 東北大学大学院情報科学研究科教授は「難しい会議だった」と総括した。「良い環境、良い機材で良い学びを創出する新しい学習活動を実現する」ための、「情報活用能力を身につけて、アクティブ・ラーニングを実現する」ための、理想的なICT環境整備から比べると、今回の結論はかなりハードルが低い。「ぎりぎり最低限を示したものだから、なんとか実現して欲しい」と、堀田座長は力を込めた。 また、会議の冒頭では、文部科学省 生涯学習政策局の有松育子 局長は「全国の自治体の理解を促し、ICT環境整備を推進する基準を示して欲しい」と、全国標準展開を視野に入れた基準作成を示唆していた。 2020年の新学習指導要領実施が近づき、学校におけるICT環境整備は崖っぷちの状況である。これまで国や自治体が実施してきた「モデル校
教育現場のICT(情報通信技術)化が進む中、小説や評論、写真、新聞記事などの著作物を学校が教材としてネット配信する際、作家ら著作権者の許諾を不要とする代わりに補償金を学校側が支払う。そんな新制度をつくる方針を文化庁が固めた。補償金の額は学生ら1人あたり数百円前後、総額数十億円規模と推定されている。 著作権法は、大学などの授業で教師が小説や評論、新聞記事などの著作物を紙で印刷して配る際は著作権者の許諾を不要としている。だが、eラーニングなどネット経由の授業や予習・復習のために著作物をネット配信する際は著作権者の許諾が必要だ。一方、教育現場ではネット経由で提供される動画で予習し、授業は討論中心とする「反転授業」などICTの活用が進む。 そこで文化庁は文化審議会著作権分科会の小委員会で教育での著作物利用の新ルールを検討。「教育には社会的意義がある」とネット配信でも、著作権を弱め、許諾を不要とする
高校の必修教科で、パソコンなど情報機器の使い方や情報社会について学ぶ「情報科」を担当する全国の教員のうち、他の教科を担当しない専任教員は2割にとどまることが、電気通信大の中山泰一准教授(情報工学)らの調査で分かった。地域によってばらつきがあり、100%専任の自治体もあれば、専任がいない県もあった。中山准教授は「情報科を重要視している自治体と、そうでない自治体の差がはっきり出た。専任が少ない自治体は早急に教員の適正配置を進めるべきだ」と話している。【伊澤拓也】 教員が普通免許状を持っていない教科を担当するには、都道府県教委が発行する「臨時免許状」(3年有効)を持つか、「免許外教科担任」(1年有効)の許可を受ける必要がある。専任である義務はなく、教員の配置は各都道府県教委に委ねられている。
「新しい学習指導要領には、プログラミング教育が導入される」という報道がなされて以降、関連する情報が喧しいですが、中には誤解も少なくないようです。そこで、教職ネットマガジンでは、総合教育技術10月号に掲載された、堀田龍也先生(東北大学大学院教授)の原稿を、堀田先生、小学館教育編集部の許可を得て転載させていただくことにしました。来年度以降のICT整備などを考える上で、ぜひ参考になさって下さい。 なぜ「必修」になるのか すでに報道などを通じて、次の小学校の学習指導要領に「プログラミング教育」が入るということはご存じの方も多いことでしょう。同時に「なぜ小学校にまで?」と、唐突感を持った方もいるかと思います。しかしこの議論は、学校にパソコンが導入された頃からずっと検討されてきたことです。「いつかは導入せざるを得ない」というのは、多くの方が一致する見方でしょう。もちろん、政府や産業界からの要請もありま
近年のグローバル化や急速な情報化の進展により、子供たちを取り巻く環境が大きく変化しており、子供たち一人一人が自らの可能性を最大限に発揮するためには、主体的に考え、他者と協働しながら新たな価値の創造に挑むとともに、新たな問題の発見・解決に取り組むことが求められています。 また、日常生活における営みを、ICTを通じて行うことが当たり前になっている現代社会において、子供たちにはICTを受け身で捉えるのではなく、手段として積極的に活用していくことが求められています。 そこで、「次世代の学校・地域」を創生し、教育の強靱(じん)化を必ず実現するためにも、ICTを効果的に活用した、新たな「学び」やそれを実現していくための「学びの場」を形成していきます。 文部科学省では平成28年7月28日にとりまとめられた「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」における議論をもとに、「教育の情報化加速化プラン」
一般社団法人テレコムサービス協会のICTビジネス研究会が主催する「ICT女子プロジェクト」のサイトが閲覧できなくなっている。 このプロジェクトはIT分野における女性の活躍支援をうたっているが、13〜24歳の女性で「ICT48」なるグループを組成するにあたり、身長や体重の記入、アップ・全身写真の添付を求めたことが批判の対象となっていた。 その真意についてBuzzFeed Newsの取材に応じた協会は、応募用紙から該当箇所を削除し、「本人確認のために必要だった」と釈明した。しかしその後、突然、サイトが閲覧できない状態になった。 現在、ICT女子プロジェクトどうなっているのか。BuzzFeedは再度、一般社団法人テレコムサービス協会に取材した。そして、その中で新たな疑問も浮かび上がってきた。 姉妹グループ「IoT48」も企画中 ——サイトが閲覧できなくなっています。 プロジェクトを中止するわけで
批判を集めていた「ICT女子プロジェクト」のWebサイトが、6月12日以降、アクセスしても何も表示されない状態になっている。サイトが“白紙”状態である理由を担当者に聞いた。 ITを活用して活躍する女性を支援するという「ICT女子プロジェクト」のWebサイトが、6月12日以降、アクセスしても何も表示されない状態になっている。サイトが公開されたのは10日だが、「女性の活躍を支援する企画ではなく、アイドルグループの募集のようだ」と批判が集まり、2日で“白紙”に追い込まれた。サイトを公開するテレコムサービス協会(テレサ協)は、内容を再検討するなどして再開したい考えだ。 サイトにアクセスできない理由を、同協会の担当者・明神さんに聞いた。 ICT女子プロジェクトは、同協会が事務局を務める「ICTビジネス研究会」が公開した企画。ICT(情報通信技術)を使って活動する女性を発掘し、その女性が地域で活躍する
政府は24日、消費者トラブルの現状と対策をまとめた「消費者白書」を閣議決定した。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用に関し、「表示された広告にアクセスしたら料金を請求された」といったトラブル相談が、2015年度は過去最高の約9千件にのぼり、特に40代以上の中高年層で急増していると注意を促している。 白書によると、全国の消費生活センターなどに寄せられたSNSに関する相談は15年度は9004件あり、10年度の3142件から3倍近くに増えた。中でも中高年層の増加が目立ち、10年度と比べて40代は4倍、50代は9倍、60代は13倍、70歳以上は23倍に増えた。「SNSの広告でダイエット食品を注文したら定期購入になっていた」「SNSで副業の広告を見つけ、登録したら料金を請求された」などの相談がある。消費者庁は「SNSが幅広い年齢層に普及したため」と説明している。 また、急速に普及し
学校と社会のギャップ 実社会のICT化レベルと比較しても学校現場の対応は極めて遅い mediaphotos-iStock. コンピューターを使った情報処理やコミュニケーションの能力である「情報通信技術(ICT)」が社会で不可欠な現代では、学校でも情報教育が重視されている。 情報教育は、情報科のような特定教科だけで行われるとは限らない。庶務連絡や提出物のやり取りをネットで行う、通常の授業でコンピューターを使うなど、学校生活全体を「情報化」することも、情報教育の一環に含まれる。生徒が情報機器に触れざるを得ない環境を作るわけだ。 いわゆる教育の情報化であるが、これがどれだけ実現しているか。OECDの国際学力調査「PISA 2012」では、15歳の生徒を対象に、学校内外でのICTの利用頻度をたずねている。複数の項目を提示し、5段階で自己評定してもらう形式だ<表1>。 選択された数値を合算し、ICT
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く