文部科学省の独立行政法人・科学技術振興機構が16日に支援を採択した「先端有機エレクトロニクス国際研究拠点形成プロジェクト」(山形県、山形大共同提案)が、行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」と判断された事業に含まれていることが17日、分かった。最終判断は12月の閣僚折衝などに委ねられるが、事業仕分けの結論が施策にどう反映されるかは不透明。関係者は「文部科学省や民主党議員などを通じて事業の必要性を訴えていくしかないが先行きは見えない」と頭を抱えている。 一線級の有機EL研究者を山形に招き、世界的拠点の形成を目指す同大と県の共同プロジェクトに暗雲がたれ込めた。同大の結城章夫学長は、17日の定例記者会見で「地元にとって大事なプロジェクトなので何とか継続できるようにしたい」と表情を曇らせた。 廃止と判断されたのは、文科省の「地域科学技術振興・産学官連携」事業。13日の仕分け作業で結論づけられた。この中