昨年４月の日米首脳会談で日米同盟の結束を確認した安倍首相（右）とオバマ米大統領。今月下旬の首相訪米は新たな歴史を築く転機となるのか＝東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影） 安倍晋三首相（６０）が４月下旬に米国を訪問し、日本の首相として初めて上下両院合同会議で演説する。バラク・オバマ大統領（５３）からの招（しょう）聘（へい）は国賓待遇の公式訪問であり、首相の米議会演説としては、下院で行った池田勇人首相以来、５４年ぶりである。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ） 中露に日米関係誇示 池田首相が訪米した１９６１年は、冷戦下で地下核実験停止の米ソ交渉が失敗し、東西対立の厳しさが増していた。日本国内でも、安倍首相の祖父、岸信介首相が６０年日米安保条約の改定を成し遂げたものの、強行採決が災いして退陣に追い込まれた直後であった。 前政権が岸を「これ以上望めない政治家」と評価していただけに、ケネディ政権は後継の池田

ウクライナで緊張が続く中、今年のプーチン大統領の訪日問題にどう対応すべきか考えたい。その前に、最近のプーチン氏の衝撃発言について。 不見識で前言を翻す発言３月１５日にロシアテレビは「クリミア併合に際し核兵器を臨戦態勢に置く準備をしていた」との発言を報じた。核大国首脳としてあまりに不見識な発言だ。また、クリミア併合は住民投票の結果ではなく、親露派ヤヌコビッチ政権が倒れた翌朝、行動を開始したことも明らかにした。以下、これについてのロシア紙報道だ。

安倍晋三首相の訪米に関連して、『岸信介回顧録』（廣済堂）の一場面を思い出す。 昭和３２年６月、首相となった岸が訪米し、ホワイトハウスを表敬訪問した際、アイゼンハワーにゴルフに誘われ、プレーのあと２人は裸でロッカールームからシャワー室に向かったというのだ。 アイクに誘われるまま、まさに裸のつき合いをした岸が夕刻大使館に戻るのを、アイクは自分の車で送ったという。岸はアメリカ大統領の心をつかんだのである。 翌日の本会談で岸が安保改定を申し入れると、国務長官のダレスは即、対応し、日米安保委員会の設置を提案した。アメリカ側から駐日米国大使、太平洋およびハワイの軍司令官、日本側から外務大臣、防衛庁長官を委員として、委員会は早くも８月初旬に発足し、約３年後、日米安保改定が実現した。 アメリカ政府のこの対応は、その２年前の８月に鳩山一郎内閣の外相、重光葵が訪米したときとは様変わりだった。当時、幹事長として

「ミリ・ミリ」 自衛隊が外国軍との協議や情報交換といったミリタリー＝軍同士の接触を表現する際の隠語である。《イスラム国＝ＩＳＩＬ》による邦人斬首を受け、日本政府は防衛駐在官＝駐在武官を増員中だが「軍人には、軍人にしか話せない情報がある」と理由を説明した。そうした軍にしか果たせない役割の「芽」は、将来の幹部自衛官＝将校を育てる防衛大学校（神奈川県横須賀市／在校生２０００人）の段階で、早くも伸びていく。 士官候補生の国際会議国際情勢・安全保障問題を討議する《国際士官候補生会議》は、まさに「新芽」に良質な「肥料」を与える貴重な舞台。小原台（防大の愛称）の風物詩となった。１８回目の２０１４年度は７日まで８日間の日程で、初参加のアルゼンチンはじめ豪州／ブラジル／カナダ／中国／フランス／ドイツ／インド／イタリア／マレーシア／ミャンマー／フィリピン／韓国／シンガポール／スウェーデン／タイ／チュニジア／英

朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。同省ホームページの、韓国に関する欄から「（日本と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除されたのだ。韓国がこれらの価値を持ち合わせていない国だと、日本の所管官庁が認定したともいえる。韓国政府は反発しているが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を続け、慰安婦問題で日本と日本人を貶めるなど、およそ成熟した民主主義国家とは言いがたい隣国の現状に、日本人は静かに怒っている。（夕刊フジ） 「（韓日は）自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」 朴大統領は１日、独立運動記念日の式典演説でこう強調した。「価値を共有する」は、日韓関係が安定しているときに双方が使う常套（じょうとう）句だが、両国の認識には確実にズレが生じつつあるようだ。 外務省ＨＰの記載内容が変更されたのは、

（ブルームバーグ）：村山富市元首相は、1995年に自らが出した日本の「植民地支配」と「侵略」への反省とお詫びを表明した戦後50年談話（村山談話）は日本の「国是」となっているとの認識を示した。安倍晋三首相に対し、今夏に発表する予定の戦後70年談話（安倍談話）でもこうした歴史認識を継承するよう求めた。 大分県別府市のホテルで３日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに語った。村山氏は50年談話について、「韓国も中国もアメリカも、世界的にあれで良かったと了解しているし、私の後を継いだ歴代内閣もすべて談話を継承すると約束してきている。ある意味で国是になっている」と述べた。 安倍首相は村山談話について「全体として継承」する方針を表明しているが、戦後70年談話に「植民地支配」「侵略」などの文言を盛り込むかどうかについて明言していない。 村山氏はこうした表現が外された場合、対外的には「今まで言っ

ドイツのメルケル首相が3月上旬に訪日する。7年ぶりの日本での首脳会談ではウクライナ問題を中心に討議し、表向きは両国の結束を演じる見通しだ。だが一皮むけば、ドイツでは日本への不信感が渦巻く。安倍晋三政権の経済・外交スタンスを危険視し、日本社会の「右傾化」に懸念を持つ。ここ数年での対日感情の悪化は著しい。ひび割れた日独関係という現実から目を背ければ、日本にとってのデメリットは計り知れない。独政府・メディアは日本の「右傾化」懸念

戦後７０年を迎えて安倍晋三首相が談話を出す準備をしている。自民党内や公明党首脳、野党からは談話の内容について多くの注文や意見が出ている。安倍首相はまず有識者の意見を聞くとして懇談会を組織した。これらの動きは極めて異例だ。 提起しておきたい別の視点これまで歴史問題について歴代の首相がいくつかの談話を出してきた。その嚆矢（こうし）は村山談話だ。これは戦後５０年を迎えた歴史決議を国会で行おうとして、多くの批判を浴び、苦肉の策として出されたものだった。このとき与党である自民党との事前協議、野党の意見聴取、有識者懇談会などは一切なかった。それどころか、当時大臣として閣内にいた有力政治家によると、閣議決定の直前に談話文を見せられたという。戦後６０年の小泉談話、日韓併合１００年の菅談話でも、今回のような事前の注文付けはなかった。 安倍首相が自身の歴史観と哲学に基づいて出す談話である。時の首相が何を言うの

数年の間、ずっと海をめぐる紛争のことを考え続けてきた。私たちの海に静けさが戻る時が果たして来るのかと。 この1年の間、アジア各国の首都を巡り、官民問わず様々な識者と話をすると、いずこにおいても中国の台頭がもたらす小波が、ある場所では小さく、ある場所では衝撃的な津波となって押し寄せていることが生々しく感じられた。 それでは、いかにしてこの高くなり続ける津波に立ち向かうのか。あるいは、立ち向かうことは諦め、法すらも時折無視しかねない荒々しい津波に身を任せるのか。それぞれの国々では様々な意見があった。1つだけ間違いなく一致したのは、悠長にこの津波が次第に高くなることを、もはや誰も指をくわえて待つことはできないということである。 問題は、国によって中国に対する認識が微妙な陰影をもって異なっている中で、皆が喜んで一緒に乗り出すことができる共通の「船」を作ることができるのか。これこそが、私たちに長らく

アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のオースリン日本研究部長が、12月30日付ウォールストリート・ジャーナル紙掲載の論説において、第二次世界大戦終結70周年に当たる2015年に日中韓は今までにない政治手腕をもって歴史問題から解放されるべきである、としつつ、その実現性には悲観的な見通しを示しています。 すなわち、2015年には第二次世界大戦終結70周年を迎えるが、アジアでは歴史問題が厄介の種になり得る。日中韓の関係が近年最悪に冷え込んでいる時に終戦記念日を迎えることになる。長年にわたる相互の悪感情、不信、憎悪の結果、よほどの政治的手腕がなければ、大衆の騒乱、予期せぬ紛争の可能性がある。未解決の領土問題の存在は破局を惹起しかねない。特に日本は、中韓と対立しているので、懸念すべきである。 習近平は12月に南京大虐殺記念日の式典に出席することで、2015年にどういう姿勢をとるか示した。中国

東京・永田町の首相官邸前で、イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されている後藤健二さんの解放を求め集まった人々〔AFPBB News〕 日本では今、「I am Kenji（私はケンジ）」が「I am Charlie（私はシャルリ）」に取って代わって一番叫ばれるスローガンになっている。 ここで言うケンジとは、後藤健二氏のこと。シリアで過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」に拘束された、尊敬されているフリーランスジャーナリストだ。 1月24日、今や嫌というほどお馴染みになったオレンジ色のジャンプスーツを着た後藤氏の動画が公開された。 後藤氏は、人質になっていたもう1人の日本人、湯川遥菜氏の遺体を写したと見られる写真を手に持っていた。湯川氏はほぼ間違いなく、日本政府が2億ドルの身代金を払うことを拒んだ後に首をはねられたようだ。 ISISはヨルダンに収監されているアルカイダの過

【シンガポール＝吉村英輝】日本と中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり衝突した場合、オーストラリア人の７割が「中立を維持すべきだ」と考えていることが、シドニー工科大学の豪中関係研究所（ＡＣＲＩ）による世論調査で明らかになった。豪政府は次期潜水艦選定などで日本と安全保障の協力強化を模索しているが、市民レベルでは経済関係を深める中国を重視していることが伺える。 豪州は同盟国である米国と安保条約を結び、その米国は尖閣諸島を日本との安保条約の「適用対象」と明言している。調査では、米国が日本を支援した場合でも７１％が「中立を維持すべきだ」と回答。米大統領から豪首相が直接支援を求められても拒否すべきだとした回答は６８％だった。調査は豪全土の１８歳以上１０００人を対象に行われた。 尖閣諸島をめぐり、日中の対立があることを認識しているとの回答は４０％にとどまった。 一方、最大の輸出相手国である中国との紛争

2015年は、日本が諸外国へ向けて歴史や領土に関しての明確なメッセージを発信すべき年である。日本がこれまでのように対外的に沈黙していたのでは、汚辱の傷を深め、領土さえも失いかねない。安倍晋三首相にとっても、長期政権の見通しが強くなったいまこそ、この対外発信を真正面に前進させる必要性が高まり、その土壌も固まってきたと言えよう。 だが、その先兵となるべき外務省の姿勢がどうにも不可解なのである。日本国がいま最も必要とする発信を避けて、日本食やアニメという緊急性の低い無難なテーマへと逃げこもうとしているようなのだ。 日本にとって今こそ反論の好機 日本が不当な糾弾を受けてきた慰安婦問題では、2014年に大きな転回があった。「日本軍が組織的に20万人女性を強制連行して性奴隷化した」という虚構を、その発信源の朝日新聞が2014年8月に虚構として認めたのである。日本政府が任命した調査委員会も同年6月に、日

いま国際社会が直面しているのは世界史上初めて出現した異質の大国、中国の脅威である。大陸国家でありながら海洋大国を目指し、共産党一党支配の社会主義国でありながら都合のよい形で資本主義をとり入れた。 軍事、経済両分野で世界第２の大国となり、力で現状変更を迫り、膨張を続ける中国の前で、「繁栄し平和で安定した中国の台頭を歓迎する」というオバマ米大統領の言葉ほどむなしいものはない。侵略を続ける中国と後退姿勢を強めるアメリカの２大国が引き起こす世界史的な変化の中で、日本はどのような国になるのかを決するのが、今月１４日の衆院選挙の真の意味であろう。 国際情勢の地殻変動の中で日本は確実に生き残り、繁栄を維持していかなければならない。そのためには戦後約７０年間、当然の条件だと見なしてきた国際社会の価値観や体制がどう変化しているか、その現実を認識することが欠かせない。 ２０２０年までの第２列島線の確立を掲げ、

11月10日に開かれた日中首脳会談について、識者の評価は割れている。積極的な評価を下す石平氏。小谷哲男氏は、会談によって日中がスタート地点に立ったと一定の評価をしながらも、今後対話を進めていくうえでの不安要素を指摘する。また、佐々木智弘氏は会談実現に至った中国側の事情を、『人民日報』をもとに解説する。本稿では、「本当にやるべきだったのか」と疑問を呈し、その理由とあるべきタイミングについて考える。そのうえで、今回のAPECでは、中国があげた外交成果に注目すべきだという。 11月11日、北京の保養地「雁栖湖」で行われてきたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が首脳宣言を採択して閉幕した。 日本の報道機関は、10日、日中首脳会談――中国側は会見と表現していたが――がおよそ2年半ぶりに行われたとあって盛り上がり、紙面を大きく割いて報じたのだった。試みにいくつかの新聞の11日付の見出しを並べて見ると

＊前篇はこちらから 日本を「中国の映し鏡」ではなく他者としてとらえるべきと気づき始めた一部の中国人のあいだでは、一歩踏み込んで日本研究・日本認識の一新を求める動きもある。 たとえば、もともと知日派の閲覧が多いと言われるポータルサイト『騰訊（テンセント）』のオピニオンコーナー「大家」（「みんな・皆様」の意）に掲載された姜建強氏のエッセイ「君の知っている日本はこのようなものか？」(http://dajia.qq.com/blog/277148103204715) は、日本における司法の独立・学問の独立・表現の自由・権力者の面子にこだわらない現実的な政策立案・不正に対する厳格な社会的制裁・殺到する中国人観光客への「おもてなし」にもぬかりない誠実な職業精神などを列挙する（それは日本に仮託した自国批判とも読める）。そして、日本との暗い歴史も忘れるべきではないが、感情に流されずに日本の歴史と現実を研究

2012年9月の尖閣諸島国有化に伴う中国の反日暴動から約2年が過ぎ、「尖閣諸島が領土紛争の地であって本来中国のものである」ことを国際的に印象づけようとする公船の侵入も半ば常態化してしまった。のみならず、同じ行為をベトナムやフィリピンにも振り向け、凄まじい緊張が引き起こされたことは記憶に新しい。 強まる中国の覇権志向 したがってこれは、単に中国が日本との歴史的関係に強烈な不満を感じて抗議し、「中国の正しい立場」を日本人にも理解させる云々というものではない。中国が、既に強大化した自国の都合に応じて周辺地域を含む秩序を変え、中国が主導し圧倒する地域・世界秩序をつくろうとしているのである。 習近平政権が掲げる「中国夢」外交の本質は、中国の超大国化・覇権国家化である。今年に入って繰り返されている「アジア人によるアジア人のためのアジア」という表現や、アジア開発銀行をよそに新たにアジアインフラ投資銀行を

沖縄県の尖閣諸島に対する中国の攻勢がまた一段と荒っぽくなってきた。毎週のように日本領海に中国艦船が侵入し、中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近するなど、もはや一触即発とも言える状態である。中国は尖閣奪取に向けた軍事態勢をますます強めているようなのだ。 中国政府による反日外交プロパガンダもとどまるところを知らない。「日本は釣魚島（尖閣諸島）を中国から盗み、戦後の国際秩序を変えようとしている」といった日本誹謗の政治宣伝を強化している。 こうした軍事、政治の両面でのせめぎ合いは、中国が優位に立っている。しかもこのせめぎ合いが実際の軍事衝突につながる危険性も高い。このままだと日本は中国の我が物顔の領海侵犯によって尖閣の施政権さえ骨抜きにされそうである。もしそうなれば、日米安全保障条約が適用され、米軍の防衛義務が発生するのは日本の施政権下にある領域だけだから、日米同盟の軍事効用も空洞化されてしまう。 そ