中国の「法治」は共産党の権威を高める手段
Diplomat誌のティエッツィ編集員が、10月23日付同誌ウェブサイトにて、10月20~23日に開催された中国共産党中央委員会第4回全体会議（4中全会）のコミュニケの中の「法治」に関する論点を解説し、「法治」は共産党の権威を高める手段である、と指摘しています。 すなわち、4中全会では、中国における「法治」に焦点が当てられ、中共中央委員会は、「法による国家統治の包括的前進」についてのコミュニケを発した。それには、実施の詳細は殆ど書かれていないが、中国の法制度改革に関する概要が示されており、4つの主要な論点が含まれる。 第1に、法制度に対する地方当局の統制を弱める方向性を打ち出した。コミュニケは、「巡回法廷」を創設するとしている。これは、地方の裁判所と地方の党指導者の直接的結びつきを断つことになろう。下級官僚は、法的手続きへの干渉により自己の利益を増進することが困難になる。「行政区域横断的な
【香港民主化デモ】中国が英議員団の香港訪問を拒否 「あまりにも対立的」英側非難 - 産経ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】在英中国大使館が、香港訪問を計画している超党派の英議員団に対し、訪問を拒否する旨を通告したことが１１月３０日、明らかになった。英ＢＢＣ放送が同日伝えた。英政府はこれに対し、懸念を表明した。 英下院外交委員会の委員長を務めるリチャード・オッタウェイ議員（与党・保守党）は「あまりにも対立的なやり方だ」として中国当局を非難。この問題について、議会の緊急委員会招集を求めると語った。 同議員は「私たちは中国の敵ではない。友人でありパートナーだ。賢明なやり方で香港に行くことを望んでいる」と言明。「入管手続きは、香港当局に委ねられた権限であり、中国が禁止できるものではない」と強調した。 英外務省報道官は、「３０年前の中英共同宣言の精神にも、近年の前向きな英中関係にも一致しない」と批判した。
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】対中国、論外な民主党の公約（1/4ページ） - 産経ニュース
いま国際社会が直面しているのは世界史上初めて出現した異質の大国、中国の脅威である。大陸国家でありながら海洋大国を目指し、共産党一党支配の社会主義国でありながら都合のよい形で資本主義をとり入れた。 軍事、経済両分野で世界第２の大国となり、力で現状変更を迫り、膨張を続ける中国の前で、「繁栄し平和で安定した中国の台頭を歓迎する」というオバマ米大統領の言葉ほどむなしいものはない。侵略を続ける中国と後退姿勢を強めるアメリカの２大国が引き起こす世界史的な変化の中で、日本はどのような国になるのかを決するのが、今月１４日の衆院選挙の真の意味であろう。 国際情勢の地殻変動の中で日本は確実に生き残り、繁栄を維持していかなければならない。そのためには戦後約７０年間、当然の条件だと見なしてきた国際社会の価値観や体制がどう変化しているか、その現実を認識することが欠かせない。 ２０２０年までの第２列島線の確立を掲げ、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
