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知財利権に関するnoisetankのブックマーク (36)

  • 日本映像ソフト協会が香ばしすぎる - コデラノブログ 3

    社団法人日映像ソフト協会(JVA)が、デジコン委員会に意見書を提出デジコン委員会に意見書を提出したそうである。で、このニュースリリースに記されている意見書のリンクがものの見事にリンク切れになっていて、そのあたりがいかにもJVAらしい香ばしさを醸し出している。 ご記憶かもしれないが、過去JVAは、たとえタイムシフトだろうが、放送からの私的録画によって直接的な売り上げ減の有無にかかわらず、補償金が必要というリリースを出して、世の中を(゚Д゚)ハァ? のどん底にたたき込んだ。 で、テレビを録画しても直接的な売り上げ減がないという事実は、自分とこの調査で出ている。「DVDユーザー調査 2007」のP.6には、新品DVDソフト購入数減少理由というグラフがあるが、ポイントが2カ所ある。1つ目は 「TVでの放映やそれを一時的に録画して見る機会が増えた」の部分、2つめは「TVでの放映を保存用に録画するこ

  • 「パンドラの箱を開けてしまったようだ」,大荒れの私的録音録画小委員会

    文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の今期第3回会合が2008年7月10日に開催された。最後に「今日はパンドラの箱を開けてしまったようだ」と主査の中山信弘氏が振り返った今回の会合は,各委員がそれぞれの立場からの主張を繰り返し,合意に至る道筋は見えないままだった。 当初は2008年5月末に開催される予定だった第3回会合は,同年5月8日の第2回会合で文化庁が提示した私的録音録画補償金制度の改定案(Tech-On!の関連記事1)で合意する見通しが立たなかったため延期されていた。事務局は今回の会合に新たな改定案を提出することはせず,改定案に対して寄せられていた質問に回答するかたちで意図を詳しく説明した。 併せて,2008年6月17日に明らかになった,Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで経済産業省と文化庁が合意したこと(Tech-On!の関

    「パンドラの箱を開けてしまったようだ」,大荒れの私的録音録画小委員会
  • 私的録音録画補償金を維持しつつ、私的複製を防ぐウルトラC - P2Pとかその辺のお話@はてな

    補償金でカバーすべき「例外」も2種類示した。(1)音楽CDからの録音、(2)無料デジタル放送からの録画――だ。(1)は現在、事実上コピーフリーとなっているため。(2)については、地上デジタル放送の「ダビング10」が「権利者の要請に基づくルールではない」ため、「補償金で手当てすべき」としている。 私的録音録画小委員会:「DRMが普及すれば補償金縮小」で合意へ - ITmedia News すごいウルトラCだなー。事実上のDRMである「ダビング10」も、その主体が権利者ではないと言い切ることでクリアしちまったか。 この状況は、ユーザサイドとしては私的録音録画補償金に関してはほとんど変わらないってことになるね。ブランクメディア/レコーダーを購入しても、この2つの品目を録画、録音するために利用される、という前提にされるだろうから、結局今までどおり支払うことになる。で、iPod課金議論にしても、CD

    私的録音録画補償金を維持しつつ、私的複製を防ぐウルトラC - P2Pとかその辺のお話@はてな
  • 文化を掲げて金をせびる、誰が文化を安物にしたんだ? - P2Pとかその辺のお話@はてな

    音楽著作権協会(JASRAC)や実演家著作隣接権センター(CPRA)など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表 - ITmedia News 何たる馬鹿げた話か。文化が経済至上主義の犠牲?文化を利用して飯をってきた奴が何言ってんだ?経済性にとらわれた文化を作り出してきたのは自分らじゃねーか。インディペンデントの連中が常日頃

    文化を掲げて金をせびる、誰が文化を安物にしたんだ? - P2Pとかその辺のお話@はてな
  • ITmedia D LifeStyle:「ダビング10」とは何だ――MIAUがシンポジウム (1/2)

    シンポジウムの出席者。左からAV機器評論家・コラムニストの小寺信良氏、オーディオ&ビジュアル評論家の増田和夫氏、主婦連合会の河村真紀子氏、上武大学大学院教授の池田信夫氏 インターネット先進ユーザーの会(Movements for Internet Active Users:MIAU)は1月16日、「ダビング10」に関するシンポジウム「MIAUシンポジウム~ダビング10について考える~」を開催した。「賛成・反対ありではなく、基的な情報を共有したい」というスタンスのもと、出席者がダビング10についての意見交換を行った。 地上デジタル放送などに用いられている著作権保護「コピーワンス」に関する見直し気運が高まり、「情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツ流通の促進等に関する検討委員会」では、議論の結果、ムーブ1回+1世代コピー9回のダビング10の採用を提案するに至った。 「ダビング

    ITmedia D LifeStyle:「ダビング10」とは何だ――MIAUがシンポジウム (1/2)
  • 「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表

    左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日音楽著作権協会(JASRAC)や実演家著作隣接権センター(CPRA)など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First!連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか

    「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表
  • MIAU、緊急シンポジウム「ダウンロード違法化の是非を問う」を開催 | スラド

    文化庁の私的録音録画小委員会における第15回会合の結果、著作権法第30条における私的複製について、より制限を強化、違法アップロードされたものからのダウンロードを第30条から除外する、という結論が出たこと(前回記事)に関して、MIAU(インターネット先進ユーザーの会)が緊急シンポジウムを開催することを発表した。日時は2007年12月26日(水)18:30~20:00(18時開場)。場所は映画専門大学院大学201教室。参加にはメールでの申し込みが必要となっている。詳しくはMIAUの公式サイトの案内を参照のこと。 このシンポジウムでは、パブリックコメント・小委員会の結果についてのみならず、文化庁のその後のコメントなども含めた著作権の未来像についての詳細な解説や、問題点の指摘を行うとともに、ユーザーや有識者との議論を行うということが目的とされている。発起人の1人でもあり、今回のシンポジウムの発表者

  • 地デジをコピー可能な「海外製の機器」規制へ | スラド

    経済新聞の記事によれば、総務省は、地上デジタル放送を無制限にコピー可能な「海外製の機器」(やはりアレですか)の利用を規制する方向で検討に乗り出す。具体案としては、著作権法改正や、DVDレコーダーを含む録画機を対象に新たな認証制度を導入することなどが、27日の「デジタル・コンテンツ流通の促進等に関する検討委員会」から議論される見通し。

  • 著作権の議論がなぜ腑に落ちないかを今度は白田先生の話から考えてみる - 日経エレクトロニクス - Tech-On!

    法政大学 社会学部 准教授の白田秀彰氏に会ってきた。日経エレクトロニクスの2007年12月17日号に掲載したインタビュー「法は単なる調整手段,技術者は自由に進め」のためである(Tech-On!に転載したインタビューの全文)。 白田氏は著作権の研究者であり,10月に設立された「MiAU(インターネット先進ユーザーの会,同会のWebサイトへのリンク)」の発起人の一人を務めたり,それ以前から「ロージナ茶会」という著作権の私的研究会を作るなど,「ネットユーザー寄り」の立場を取る法学者として知られる人物である。「電子技術者が読む雑誌のインタビュー」ということで,入念な準備をしていただいたようで,熱のこもったお話しをうかがっているうちに,あっという間に4時間近くたっていた。 白田氏のお話しはそれこそ,目から鱗がボロボロ落ちるような刺激に満ちたものだった。その中でも個人的に印象に残ったのが,著作権が新技

  • 権利者団体、コピーワンス問題でJEITAに“キレる”--ただしユーザー性悪説は変えず

    映像・音楽に関する28権利団体からなる「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」、および日芸能実演家団体協議会加盟59団体は12月17日、都内で共同記者会見を行った。デジタルコンテンツのコピー回数を1回に制限するコピーワンスルールの改善に伴って私的録画保証金制度をどう取り扱うかという点について、社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が権利者会議らの質問状に答えない姿勢であることに対し、強い遺憾の意を表明した。 共同記者会見は、11月9日付けでJEITAに提出した公開質問状に対する回答期限が12月7日に切れたにも関わらず正式回答が寄せられていないこと、また回答期限当日付けでニュースサイト「INTERNET Watch」に掲載された記事において、JEITA側の担当者が回答する気がない旨の発言をしていることを受けて行われたもの。 また、12日付けでJEITA会長の町田勝彦氏から、「(18日

    権利者団体、コピーワンス問題でJEITAに“キレる”--ただしユーザー性悪説は変えず
  • 「ダビング10と補償金は不可分」権利者団体がJEITA批判

    デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と社団法人実演家団体協議会加盟59団体の87団体は17日、コピーワンス問題と補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 87団体が維持と適用機種の拡大を求める私的録音録画補償金制度について、同制度を不要と主張する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)と対立。地上デジタル放送の新録画運用ルールである「ダビング10」に関しても、私的録音録画補償金制度の維持が前提と訴える87団体に対し、JEITAは補償金不要を訴えていた。 そのため87団体は、JEITAに対し公開質問状を送付。質問状は、「コピーワンス緩和の合意を破棄するのか」、「合意を破棄する場合いかに消費者に説明するのか」、「なぜ、補償金不要論を中間答申策定以後の、いまになって主張するのか」など7項目を記載し、12月7日までの回答を求めていた。しかし、JEITAからの回答はなかった。 ■ JEI

  • 法政大学 准教授 白田秀彰氏インタビュー,「法は単なる調整手段,技術者は自由に進め」

    法政大学 准教授 白田秀彰氏インタビュー,「法は単なる調整手段,技術者は自由に進め」 法政大学 白田秀彰氏 音楽や映像コンテンツの著作権やその保護手段に関連する問題をめぐり,機器メーカーと著作権や著作隣接権の権利者団体との間で対立が深まっている。日経エレクトロニクスでは,著作権法の研究者であり,「MiAU(インターネット先進ユーザーの会)」の発起人の一人でもある白田氏に,こうした一連の議論と著作権法そのものの在り方について聞いた。日経エレクトロニクス2007年12月17日号に掲載したインタビューの全文を掲載する。(聞き手=竹居 智久,山田 剛良) -なぜ機器メーカーと権利者団体の間の溝が深まってしまったのでしょうか。 著作権関連のある権利者団体の人と公開討論会で同席した時のことです。その人の「メーカーの皆様には,コンテンツの権利を尊重するテクノロジー作りをお願いしたい」という発言に私はがく

    法政大学 准教授 白田秀彰氏インタビュー,「法は単なる調整手段,技術者は自由に進め」
  • 「ダウンロード違法化」に反対意見集まるが…… 埋まらぬ「権利者」vs.「ユーザー」の溝

    「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第14日会合が11月28日に開かれた。15日まで募集していたパブリックコメントの概要が示され、これをベースに権利者や消費者の代表が意見を戦わせた。 パブリックコメントや、今回の議論の主な焦点は、補償金制度の必要性や、違法サイトからのダウンロードを違法とするかどうかについてだ。 寄せられたパブリックコメントの総数は約7500件。うち8割が、著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めている著作権法30条の適用範囲についての意見で、違法サイトからのダウンロード違法化に対する反対意見も多かった。さらにそのうち7割が、「ネット上のひな形を利用して書かれたもので、ほぼ同じ内容」(文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長)だったという。 権利者側の主な意見は「私的複製によって権利者は多大な

    「ダウンロード違法化」に反対意見集まるが…… 埋まらぬ「権利者」vs.「ユーザー」の溝
  • [佐野元春] ネット時代の音楽ビジネスを語る

    10月29日夜、都内某所で「佐野元春 ブロガーミーティング」と題した会合が行われた。これは著名なブロガーを集めて、佐野元春が自身の活動についてプレゼンテーションを行うというクローズドなイベント。 ブロガーミーティングではスタッフを中心として、MWSの歴史や、DaisyMusicの活動、佐野元春の最近のトピックなどについて、多岐にわたるプレゼンテーションが行われた。終盤にはブロガーと元春によるフリートークの時間も。 大きなサイズで見る 佐野元春は、1995年のインターネット創生期から積極的にウェブを使った活動を進めてきた”もっともインターネットにリベラルなアーティスト"としても知られている。この夜のイベントは、そんな元春を中心にブロガーたち10数人が集まり、アットホームな雰囲気の中で進行した。約2時間半にわたるプログラムの中から、この記事では佐野元春自身によるプレゼンテーションの様子をレポー

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  • なるほど、それでJASRACが嫌われるのか - 妄想科學倶樂部

    線がはっきりわかって誰もニコニコしていないのと、線はおぼろげで見えないけどみんながニコニコしているのとどちらがよいかああ、そうか。ずっとJASRACに対して引っ掛かっていたのは、それだ。 著作権侵害というのは親告罪だから、権利者が訴えなければ罪には問われない。それで、普通は明らかに営利目的での無断利用であるとかあまりに大規模な侵害というような、悪質なケースでなければ黙認される。厳密に言えばパロディ同人誌なんて侵害の塊のようなものだし、MADヴィデオ系だって映像や音楽などを無断使用しているわけだが、これらは実質的に権利者の持つ利益を侵害してはいない(どころか、裾野の広がりはむしろ市場の拡大を伴い、却って利益拡大に繋がるのではないかとの見方もできる)。 だがJASRACは、個人利用まで含め非常に広範囲に侵害を追求する。何故か?それは、そうした行為全般が単純にJASRACの利益を侵害するからだろ

    なるほど、それでJASRACが嫌われるのか - 妄想科學倶樂部
  • 個別課金が可能になっても補償金制度は存続? | スラド

    Impress Watchの記事によれば、私的録音録画小委員会の2007年第9回会合が8月8日に行われ、その中で文化庁著作権課の川瀬真氏は「現在のDRMでは私的録音録画補償金は必要」、ただしDRMの普及状況によっては「補償金制度がなくなる可能性もある」と語ったとのこと。また、駒沢大学教授の苗村憲司氏も同様に「将来的に著作権保護技術が発達すれば、補償金制度は廃止するべき」と話した。 しかし苗村氏の意見に対し、日芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏は「個別課金が可能になったからお終いというのではバランスが取れない」「メーカーが高度な複製技術を一般に普及させたことから生じている」として、メーカー側から権利者側に利益を還元することを求めたという。 椎名氏の言い分が既にバランスを失していると考えているのは、タレコミ人だけではないと思いたい。

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  • JASRACの暴挙をまとめるページ(増田出張版)

    元サイト閉鎖につきコピペ。気が向けば更新して再upします。 関連リンク集JASRACを考える。様興味がある方は、すべての記事に眼を通しましょう。 日音楽著作権協会―wikipediaここにもJASRACの問題に関する記事が多数あります。 著作権情報アンテナ様著作権に関する新着記事が集まるサイトです。 DESAFINADO (デサフィナード)様「JASRACについて考える掲示板」があります。 JASRAC関係者暴言集「立ち読みは万引きと同じ!」(音楽評論家、湯川れい子)+「立ち読みは万引きと同じ!」 by JASRAC理事(情報元はそれぞれ:Letter from Yochomachi様、Hiroiro様)学習参考書なんかは、中身を見ずに買うとえらいことになります(あと、漫画は中身を見ずに買うとエロいことになる可能性があります)。がほとんどなかった戦前は、教授が訳書を学生に読み上げていく

    JASRACの暴挙をまとめるページ(増田出張版)
  • benli: 著作権等管理事業者は内規を押しつけることが許されるのか。

    著作権等管理事業法第13条は1項で「著作権等管理事業者は、次に掲げる事項を記載した使用料規程を定め、あらかじめ、文化庁長官に届け出なければならない。」と規定した上で、同4項で「著作権等管理事業者は、第一項の規定による届出をした使用料規程に定める額を超える額を、取り扱っている著作物等の使用料として請求してはならない。」と規定し、さらに第16条で「著作権等管理事業者は、正当な理由がなければ、取り扱っている著作物等の利用の許諾を拒んではならない。」と規定しています。 このような法の規定ぶりからすると、著作権等管理事業者は、使用料規程に規定されている使用料の算定方法のうちどれを選択して使用料を算定するのかについての内規を、著作物等の使用者に押しつけてはいけないということになるはずです。 今日、某著名著作権等管理事業者の某支部の窓口にお電話したら、その辺のところがわかっておらず、使用料が不当に高くな

  • 国内著作権権利者団体がYouTubeにすべての日本発コンテンツの削除を要求 | スラド IT

    CNET Japan 他の記事によれば、7月31日、国内24の著作権関係権利者団体・事業者はYouTube側と協議を行い、その内容を8月2日公表した。その中で権利者団体側は以下のように述べている。 実演家著作隣接権センター(CPRA)運営委員会の松武秀樹運営委員は会見の中で、「将来的にパートナーシップを築ける部分があるかもしれないが、まずは一度『リセット』してほしい」と訴えた。 リセットは同記事に寄れば 「究極的には、サーバ内にあるすべての日発コンテンツ(正確には著作権を侵害している内容)を一度、すべて削除する」(松武氏) ことなのだそうだ。著作権法違反は親告罪であるにもかかわらずひとまず全て削除せよとは、ちょっと物騒な主張であると感じた。 一方でYouTube・Google側は8月2日、国内事業戦略の説明会を開き、従来のスカパーやTOKYO MXの他、ミクシィや吉興業との提携も発表さ