奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度 | すくらむ 上のグラフは、文部科学省のホームページに9月7日にアップされた『図表でみる教育 OECDインディケータ(2010年版)』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対GDP比3.3%しかなく、OECD加盟国(各国平均4.8%)の中で最下位です。 OECDは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。OECD諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額(一人当たり)の約3倍とな
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