＠ynabe39 氏による「表現の悪影響と"表現の自由"」について
渡邊芳之 @ynabe39 まさにそうで，私は「表現の悪影響」の存在はきちんと認めた上で，それも含めて表現の自由を最大限に認めるべきという立場です。表現というのは恐ろしいものだが，それでもできるだけ自由を認めるというのが文化的な社会だと思います。 @hyoutan_twoki 2010-12-06 15:56:28 渡邊芳之 @ynabe39 だから「表現には悪影響なんかないんだ」と言い張る人には同意しません。もともと悪影響がないなら「表現の自由」なんてことが問題になるはずもないでしょう。 2010-12-06 16:00:06
マジコン規制に刑事罰が必要なので著作権法改正が必須というロジックはおかしい | 栗原潔のIT弁理士日記
いわゆるマジコン問題の対応策として、著作権法を改正しようという動きがあるようです（参考記事）。 現在、日本の法律でマジコンの規制は不正競争防止法2条1項10号（アクセス制限回避機器の販売等の禁止）を根拠としています。マジコン販売は違法であるとの判決が出ていますが（確定ではないですが）、実態としてあまり抑止力になっておらず、相変わらず販売が続けられている現状があるようです。 なお、マジコンの使用については特に違法とする根拠はありません（道義的な問題は別）。もちろん、マジコンで使うために未許諾でコピーしたゲームイメージをネットにアップロードしたり、P2Pで交換可能にしていると著作権法における公衆送信権の侵害となります（刑事罰あり）。また、ダウンロードについては未許諾でコピーしたゲームイメージをダウンロードした場合には、私的使用目的複製の範囲外とされ違法となる可能性があります（ゲームのほとんどは
マスコミやGIGAZINEが伝えないマジコン規制の本当の恐ろしさ - P2Pとかその辺のお話@はてな
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ
benli: メディアは「マジコン」について正確に報じない。
産経新聞によれば、 海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 とのことです。 そのことの当否もさることながら、新たな規制のターゲットとなる「マジコン」について正しい理解をしようともしないマスメディアの体質にはうんざりします。 産経新聞は、上記のように、「マジコン」を、「海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）」と表現した他、同じウェブページにおいて、「ゲーム機本体には、違法にダウンロードした
こんにゃくゼリーの遺族「早く規制して！」消費者庁「餅や飴より危険」内閣府「いや飴と同程度だ」：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「こんにゃくゼリーの遺族「早く規制して！」消費者庁「餅や飴より危険」内閣府「いや飴と同程度だ」」 1 社員(大阪府)[] :2010/08/29(日) 21:29:25.95 ID:hb/na3Ql0 ?PLT(20000) ポイント特典 「こんな物のために息子の命が奪われてしまったかと思うと…。私が望むのは二度と こんなつらく悲しい事故が起こらないことです」 ６月２９日、荒井聡消費者担当相に出された手紙の一節だ。差出人は三重県伊勢市の 村田由佳さん（４９）。平成１９年に長男の龍之介君＝当時（７）＝を、こんにゃくゼリー による窒息で失った。 消費者庁の発足のきっかけの一つが各地で相次いだ、こんにゃくゼリーによる窒息事故だった。 ７年以降、少なくとも２２人の死亡報告がある「特異な消費者事故」（同庁資料）に対して、 “消費者目線”からの安心安全の実
『【東京都の青少年育成条例】「非実在青少年」の境界線を質問してみました。』
行政書士法人 大越行政法務事務所のブログ 埼玉県草加市にある行政書士事務所です。 相続・遺言・会社設立など、何でもおまかせください。 〒３４０－００４３ 埼玉県草加市草加３－３－３１ 電話 ０４８－９４６－５１５２ こんにちは。行政書士の大越です。 前に書いた記事 で、東京都の青少年育成条例の改正の中の非実在青少年について、「創作物の年齢を見るなど不毛である」と書いたことがありました。 うちの事務員が、例の「非実在青少年」の定義について、東京都に問い合わせたそうです。 その結果、下記のような回答を頂いたそうなので、掲載しておきます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ご注意＊＊＊＊＊＊＊＊ 非実在青少年を盛込んだ東京都青少年条例は、まだ可決されておらず、施行規則も決定されていないため、本来正確な回答が出来る段階ではありません。 また、電話の担当者も、このような質問を想定していないと思うので、個人の裁量による
都条例「非実在青少年」規制問題について: たけくまメモ
えー、ネットですでにご存知の方も多いと思いますが、この２月２４日に、東京都議会で「青少年健全育成条例」の「改正案」が出され、この中に「非実在青少年」の性的描写を取り締まろうという条例が入っていて、それがこのまま黙っていたら議会を通過してしまいそうだというので、大騒ぎになっています。 この問題については、わざと議論の余裕を持たさずにスピード採決に持ち込もうとするかのような動きがあり、「イメージを取り締まる」という前代未聞の条文は、拡大解釈による恣意的な運用が懸念されていまして、表現の自由に抵触する重大な結果をもたらす危険があります。 この問題につき、すでに明治大学准教授・藤本由香里さんから詳しい経緯の報告と、条例の危険性を訴える見解が出されています。京都精華大学でも、昨日の教授会でこの問題が取り上げられ、マンガ学部を擁する大学としての、公式な反対声明を出すことで議論がまとまりました。 藤本由
「このままではPSE法の二の舞」 医薬品ネット販売継続求め国会議員と有識者らアピール
「医薬品ネット販売規制は過剰。通販継続に向け、国会で改めて議論を」――6月1日施行予定の改正薬事法に伴う省令で、一般用医薬品（大衆薬）の通信販売が規制される問題で、与野党の若手議員と浅野史郎・元宮城県知事など有識者、消費者が5月21日、衆院議員会館に集まりネット販売継続を強く訴え、国の姿勢を批判した。 厚生労働省は「対面販売でなければ安全性が確保できない」として、ネットや電話などによる大衆薬の通信販売を省令で規制する。ネット業界や消費者などからの反発を受けて検討会を開いたが、議論はまとまっていない。厚労省は経過措置として、離島の居住者などに限って2年間、通販の利用を認めるよう提案しているが、このままでは大半の人がネットで大衆薬を購入できなくなる。 「この省令には与党でも疑義を持っている」――呼び掛け人・自民党の世耕弘成・参院議員はこう口火を切った。省令施行まで時間がないが、まずは現行のまま
時事ドットコム：薬ネット販売、２年間容認へ＝パブコメ８割が「規制反対」−厚労省
薬ネット販売、２年間容認へ＝パブコメ８割が「規制反対」−厚労省 薬ネット販売、２年間容認へ＝パブコメ８割が「規制反対」−厚労省 市販薬のインターネット販売を規制する省令を公布したものの、ネット事業者などの反対を受け、一部の販売を２年間に限り認める改正省令案をまとめた厚生労働省は２２日、来週改正省令を公布する方針を固めた。６月１日に施行する。 改正省令は風邪薬や漢方薬など、副作用リスクが中程度の「第２類医薬品」については、同じ業者からの継続購入者に限り、インターネットや電話を通じた通信販売を２年間認める内容。 同省が１２日から１８日まで実施したパブリックコメントには９８２４件の意見が寄せられた。約８５％が「ネットだと迅速に購入できて便利」などと規制に反対したが、同省は安全性を優先するとして通販は原則禁止、２年間の経過措置のみとした。「健康が重要で、利便性は二の次」として通販禁止を求める意
サバイバルナイフの規制強化検討 「本当に忌まわしい凶行」と官房長官 - MSN産経ニュース
町村信孝官房長官は９日午前の記者会見で、東京・秋葉原の無差別殺傷事件に使われたサバイバルナイフの規制について「よく考えなければいけない」と述べ、規制強化の在り方を検討する必要性があるとの認識を示した。 町村長官は事件について「本当に忌まわしい凶行であり、犠牲になられた方々のご冥福（めいふく）を心からお祈り申し上げるとともに、けがをされた方々の速やかかなる本復をお祈りしたい」と語った。若者による無差別殺人事件が相次いでいることに関しては「社会全般のモラルが低下しているとか、人と人との関係が希薄になっているとか、よく言われる。一般論的には言えるかもしれないが、だからといって、こういう事件が起きる説明にはならない」と述べた。
単純所持宣言 / その他、性規制について
注意 この文章を読むにあたっては、 あわせて「猥褻に関するコメント」 (1996) と 「違法有害表現に関する覚書」(2008) を参照するようお願いする。 1 宣言 漏れ聞くところでは、現在政府内部では、18歳未満の人物の裸体表現や性表現(以下、 「児童ポルノ」)の単純所持を違法化しようという運動があるのだそうだ。 そこで私は、2001年まで完全に合法であり 一般書店で市販されていた 「18歳未満の人物の裸の写真が扇情的な様相で掲載されている写真集」 を現在一冊保有していることを宣言する。そして、法執行関係者に対しては、 児童ポルノの単純所持が違法化された暁には (ほんとうに午前4時とかに来るのは勘弁してほしい。逃げたりはしないから)、 他の誰を摘発するよりも先に、拙宅に来るように呼びかけたいと思う。 法執行関係者が拙宅の住所を知りたければ、氏名職名を明らかにした上で、 shirata1
未来の若者を食い物にするために子供のうちから携帯とネットを取り上げろ！（この文章は皮肉ですよ。） | その他（IT） | 毎日がアップデート | あすなろBLOG
TOP > 毎日がアップデート > その他（IT） > 未来の若者を食い物にするために子供のうちから携帯とネットを取り上げろ！（この文章は皮肉ですよ。） 政府の教育再生懇談会が「小中学生に携帯電話持たせるな」と提言をしたらしい。最近では携帯電話に限らず、小中学生にネットを使わせないようにするという声もチラホラと聞こえてくる。 これは素晴らしい提案だ。なぜなら、我々が未来の若者に「食い物」にできるチャンスが増えるからだ。子供時はともかく、大人になれば彼らはネットや携帯電話に触れることになる。彼らがネットや携帯電話の情報に触れるのは初めてのことになるだろうから、彼らが何が本当で何が偽物の情報かを判断するのは難しいと思われる。そのよえな彼らを、スパムやネット詐欺を企む人間がほっとくはずがない。はじめて、ネットや携帯電話触れる「若者」はたちまち彼らの餌食になってしまうだろう。 さらに、情報の収集方
プレイもしないで「暴力ゲーム」を非難しないで
「Grand Theft Auto（GTA）IV」がリリースされると同時に、メディアや政治家からはこのゲームをモラルのない文化の破壊者と非難する声が上がり、多くはこのゲームを禁止するよう求めている。この人たちにはGTAや類似のゲームを嫌悪していることのほかに、もう1つ共通点がある。GTAを一度もプレイしたことがない上に、ソリティアやオンラインのScrabbleゲーム以外にまったくビデオゲームをやっていないということだ。 一介のテクノロジー好きとして、わたしは、知りもしないでテクノロジーを批判する――最悪の場合、技術の進歩を阻む愚かな法律を通そうとする――人には慣れている。だがビデオゲームとなると、体験したことのない人からの攻撃や批判は、ほかのテクノロジー分野よりも多い。 わたし自身はビデオゲームが好きだ。わたしが自宅に最新の強力なシステムを置いている一番の理由は、最新のゲームをプレイするた
幻想と敵意から生まれるネット規制論の危うさ�モバイル-最新ニュース:IT-PLUS
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ネット規制とムーアの法則 - 池田信夫 blog
MIAUの公式サイトで、まもなく自民・民主のネット規制法案に反対するアピールが出される予定だが、「何でも反対」ばかり言っていても、どこかの政党のように世間から見放されるだろう。きょうの「サイバーリバタリアン」にも書いたように、インターネットの側から対案を出すべきだ。 他方、民主党からは今朝になって、民主党案は「中間報告段階で、党内でもさまざまな議論があり（強硬派から規制不要論まで）継続検討中である」との回答が来た。しかし、その有害情報の定義が、自民党案の「青少年」を「児童」に置き換えただけのカーボンコピーであること、自民党の内閣部会長代理の「民主党が早めに提出すれば、案が生煮えでも提出する」という発言とあわせ考えると、自民党内の調整に行き詰まった高市氏が、議員会館で隣の部屋の高井氏に自民党案を渡して民主党案を「引き金」に使おうとし、高井氏がそれに乗せられた疑いが強い。 では、今回の規制
MIAUの発表について - 池田信夫 blog
ネット規制法案についてのMIAUの反対意見について、いろいろな批判が出ている。「おまえも事前に見てたんだから、今ごろコメントするな」といわれるかもしれないが・・・ 法技術的には、Bewaad氏（そのもとは大屋雄裕氏）の批判は、ほとんどその通りで、「検閲にあたる」ということはありえない。相手はプロなんだから、憲法に引っかかるような書き方をするはずがない。「知る権利」というのは実定法で保障された権利でもないし、「教育という視点の欠如」に至っては本筋と関係ない。 しかし私から逆に、法律のプロであるBewaad氏や大屋氏に聞きたいのは、そもそもこういう法律が必要なのかということだ。携帯については、業者が自主的にフィルタリングを始めているし、PCについてもインターネット・ホットラインセンターで紛争処理をしている（しかもそれが今回の法案の想定している紛争処理機関だ）。「有害」な情報は「違法」じゃな
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【元麻布春男の週刊PCホットライン】 ライバル同士のメルコとアイ・オーが手を組んだ理由
WIDEプロジェクト、“青少年ネット規制法案”に「断固反対」を表明
マイクロソフトやヤフーら5社、“青少年ネット規制法”に反対表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000102-jij-soci