＠ynabe39 氏による「表現の悪影響と"表現の自由"」について
渡邊芳之 @ynabe39 まさにそうで，私は「表現の悪影響」の存在はきちんと認めた上で，それも含めて表現の自由を最大限に認めるべきという立場です。表現というのは恐ろしいものだが，それでもできるだけ自由を認めるというのが文化的な社会だと思います。 @hyoutan_twoki 2010-12-06 15:56:28 渡邊芳之 @ynabe39 だから「表現には悪影響なんかないんだ」と言い張る人には同意しません。もともと悪影響がないなら「表現の自由」なんてことが問題になるはずもないでしょう。 2010-12-06 16:00:06
都条例「非実在青少年」規制問題について: たけくまメモ
えー、ネットですでにご存知の方も多いと思いますが、この２月２４日に、東京都議会で「青少年健全育成条例」の「改正案」が出され、この中に「非実在青少年」の性的描写を取り締まろうという条例が入っていて、それがこのまま黙っていたら議会を通過してしまいそうだというので、大騒ぎになっています。 この問題については、わざと議論の余裕を持たさずにスピード採決に持ち込もうとするかのような動きがあり、「イメージを取り締まる」という前代未聞の条文は、拡大解釈による恣意的な運用が懸念されていまして、表現の自由に抵触する重大な結果をもたらす危険があります。 この問題につき、すでに明治大学准教授・藤本由香里さんから詳しい経緯の報告と、条例の危険性を訴える見解が出されています。京都精華大学でも、昨日の教授会でこの問題が取り上げられ、マンガ学部を擁する大学としての、公式な反対声明を出すことで議論がまとまりました。 藤本由
単純所持宣言 / その他、性規制について
注意 この文章を読むにあたっては、 あわせて「猥褻に関するコメント」 (1996) と 「違法有害表現に関する覚書」(2008) を参照するようお願いする。 1 宣言 漏れ聞くところでは、現在政府内部では、18歳未満の人物の裸体表現や性表現(以下、 「児童ポルノ」)の単純所持を違法化しようという運動があるのだそうだ。 そこで私は、2001年まで完全に合法であり 一般書店で市販されていた 「18歳未満の人物の裸の写真が扇情的な様相で掲載されている写真集」 を現在一冊保有していることを宣言する。そして、法執行関係者に対しては、 児童ポルノの単純所持が違法化された暁には (ほんとうに午前4時とかに来るのは勘弁してほしい。逃げたりはしないから)、 他の誰を摘発するよりも先に、拙宅に来るように呼びかけたいと思う。 法執行関係者が拙宅の住所を知りたければ、氏名職名を明らかにした上で、 shirata1
『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【最終回】「単純所持規制は待ったなし」』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 －－この問題は、まだまだ論議の余地があると思うのですが、要望書で早急な対応を求められているのはなぜでしょうか？ 中井さん：少なくとも実像の単純所持は待ったなしだと考えています。それこそ、法律制定時から見送りが続いています。ここにきて、販売目的所持を禁止しておきながら、所持を禁じていないのはおかしいと思う。それは、結果的に供給サイドを生かせることに繋がっていると思います。 また、欧州評議会でも留保はされていますが、問題点は指摘している。そういった議論を始めるきっかけになると考えてキャンペーンを行っています。 －－となると、単純所持と漫画・アニメ・ゲームの話をリンクさせたのは、キャンペーンの足枷になっているのではないかと思うのですが。 中井さん：キャンペーンを始める前に、丸谷
児童ポルノ画像がダウンロードできない偽リンクをクリックしただけで逮捕、有罪に
日本でも児童ポルノの単純所持を違法化しようという動きがありますが、既に違法化されているアメリカでとんでもないことが起きていることがわかりました。FBIが児童ポルノ画像へのリンクに見せかけた偽のリンク（児童ポルノはダウンロードできない）を掲示板に投稿、それをクリックした者を「児童ポルノをダウンロードしようとした」ということで逮捕、しかも有罪になっているとのこと。 つまり、児童ポルノ画像を1枚もダウンロードしていなくても、警察に逮捕されて家宅捜索をされ、その際に1枚でも「児童ポルノ」と思われる画像などが見つかれば「アウト」ということです。単純所持を違法化すると、誰でも犯罪者にすることができるというわけです。 詳細は以下から。 ■リンクをクリックしただけで有罪になった事件の概要 FBI posts fake hyperlinks to snare child porn suspects | Th
MIAU : 「準児童ポルノ」に関する公開質問
時下、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、MIAUは、財団法人日本ユニセフ協会宛てに「準児童ポルノ」に関する公開質問を本日送付致しました。内容は以下をご参照ください。この質問を通じて、インターネットユーザーの皆様に議論の基礎資料を提供できればと祈念しております。 財団法人日本ユニセフ協会の皆様におかれましては、年度末のお忙しい中、お手数をお掛けして誠に申し訳ありませんが、ご回答くだされば幸いです。 なお下記にもあります通り、MIAUは子どもを性的虐待から守り、性的商業的搾取被害を防止するという目的に賛同しております。 準児童ポルノに関する質問について 拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 突然の質問をお送りする非礼をお許しください。 私どもは「Movements for Internet
小寺信良：「児童ポルノ法改正」に潜む危険 (1/3) - ITmedia D LifeStyle
人間の行動を規制するために、さまざまな法が存在する。法は、不特定多数の人の行動に社会が立ち入る大変な権力である。だが社会的権力を持った人というのはその力を試したいのか、あるいは規制するのは簡単だと思っているフシがあるのか、次々にへんてこな規制を持ち出してくる例が後を絶たない。 すでにネット上の有識者の間で問題の指摘が始まっているところだが、3月11日から始まった「なくそう！子どもポルノ」キャンペーン（アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン MSとヤフーが賛同）も、そんな匂いのする動きである。この運動を通して「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、いわゆる「児童ポルノ法」が改正されようとしている。 改正のポイントは2つ。 1 現行法が禁じていない単純所持も違法化・処罰の対象にすること 2 被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的
児童ポルノの単純所持禁止にアニメ・マンガ・ゲームは含めるべきか否か？
児童ポルノの単純所持を日本は禁止していません。そのため、日本も単純所持を禁止すべきだという「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンが展開され始めたわけですが、その内容が余りにも度を超えているため、ネットのあちこちで激論が展開され、数々の疑問や問題点の指摘などが行われています。 ・「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではない ・アニメ/マンガ/ゲームと児童への性的虐待の因果関係が不明 ・18歳以上が子どものフリをしただけでもアウト ・単純所持禁止によって日本人は全員「犯罪者予備軍」に というわけで、数々の問題を整理してみましょう。 ■「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではない まず、誤解が生じやすいのがこの点。今回の要望書を提出した「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではないのです。アグネス・チャンもユニセフの大使ではありません。ユニセフの大使は黒柳徹子です。このことについてはWikipediaの
作られる二次ロリオタの「性犯罪者予備軍」像 - P2Pとかその辺のお話@はてな
一連の議論の中で、 「二次ロリ描写を非難するのであれば、小説やドラマ内の殺人描写だって非難されるべきじゃないか！」 という意見を目にする。 個人的には、そうした批判を繰り返していると、そちらも問題です、何とかしましょう、という神がかり的な切り返しもありそうだなと思えるくらい相手なので、あまりこうした批判はよくないのでは？と思ってしまうところもある。 ただ、こうした指摘を見ていて思ったことがある。もちろん、向こうさんが二次ロリはNGで、ドラマや小説の殺人描写はOK、と思ってるかどうかはわからないけれど、一般的な人の感覚でいえばおそらくはそうだろう。ドラマや小説の殺人描写に対しては、あまり過激でなければそれほど影響はないよね、と思いながらも、二次ロリに対しては子供をターゲットにした性的犯罪に結びつきそうだ、と考えてしまうのかもしれない。 その理由として考えられるのは、1つには一般的には視聴者は
「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査 - ITmedia News
内閣府が10月25日発表した「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が約6割に上り、「どちらかといえば規制すべき」との合計は約9割に上った。 現行の児童ポルノ法は漫画・イラストを規制対象にしていない。調査では58.9％が「規制の対象にすべき」とし、「どちらかといえば対象とすべき」との合計は86.5％だった。一方、「どちらかといえば対象とすべきでない」は6.6％、「対象とすべきでないは2.5％」にとどまった。「わからない」は4.5％だった。 児童ポルノの単純所持についても、69.6％が「規制すべき」、21.3％が「どちらかといえば規制すべき」とした。 調査は、「有害情報」を「子どもたち悪影響を与える恐れのある情報」とし、（1）わいせつ画像などの性的な情報、（2）暴力的な描写や残虐な情報、（3）自殺や犯罪を
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