文化庁「マジコン」販売刑事罰導入へ向け始動 | スラド IT文化庁はマジコンの製造・販売やサービスの提供などを規制する刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめ、早ければ来年の通常国会に提出する見通しとのこと (MSN 産経ニュースより) 。 現行の不正競争防止法で機器の頒布などに対する損害賠償請求権が認められ販売などの禁止を命じる判決が出てはいるものの、民事措置だけでは抑止効果が低く、深刻化する被害に歯止めをかける方針であるという。海外で製造されているマジコンの輸入規制を視野にいれて財務省や経済産業省とも連携し、懲役刑の導入も検討中とのこと。
