米Oracleは4月24日、米Lodestarの買収で合意に達したと発表した。買収金額は非公開。買収取引は5月に完了する見通し。 Lodestarは、エネルギー関連などの公共サービス業界向けに、検針データ管理などのソフトウェアアプリケーションを提供している。Oracleは2006年に、公共サービス向けソフトのSPL WorldGroupを買収しており、Lodestarの買収により、さらにこの分野での事業を強化する狙い。 買収によりLodestarの従業員は、Oracleのユーティリティーズグローバルビジネス部門に統合されることになる。 関連記事 Oracle、ECMソフトのStellentと公共サービス向けソフト会社を買収 Oracleが、ECMソフトのStellentの買収で合意に達したと発表した。また、公共サービス向けソフトのSPL WorldGroupの買収も発表している。 関連リン

日本オラクルは4月24日、ID管理に関する新サービス「Identity Management Partner Committee」「OIM Accelerator for HRM」を発表した。 日本オラクルは4月24日、ID管理に関する新サービス「Identity Management Partner Committee」「OIM Accelerator for HRM」を発表した。 日本オラクルは、2008年の日本版SOX法施行が迫りつつある昨今、内部統制への対応のためID管理への関心が上昇するとし、多くの企業でID管理の本格的取り組みを予算化がなされると予測している。このような状況に対応するため、日本オラクルはID管理ビジネスを推進するパートナー支援サービス「Identity Management Partner Committee」「OIM Accelerator for HRM」を

四半期ごとの定例セキュリティアップデートに間に合わなかった、32ビット版Windows向けOracle Databaseのパッチが追加公開された。 米Oracleは、4月17日の定例セキュリティアップデートに間に合わなかったパッチを、このほど追加リリースした。同社セキュリティブログで明らかにした。 17日の四半期パッチでは、Oracle Databaseをはじめ、Oracleの主力7製品のパッチが20種類のOS向けに公開され、36件の脆弱性が修正された。しかしこの時点でOracle Database 9.2.0.8の32ビット版Windowsプラットフォーム向けパッチが間に合わず、今回の追加リリースとなった。 これですべての32ビット版Windowsプラットフォーム向けのパッチがそろったことになるとOracleは説明。できるだけ早期に最新のパッチを適用するよう勧告している。

ファイルサーバは危険でいっぱい──セキュアな新世代DBとは？：オラクルDBの新潮流（1/2 ページ） 企業の文書共有場所として使われ続けているファイルサーバ。安価に、かつ簡単に設置、運用できる手軽さから広く普及したが、現状のままでは多くの課題がある。ところが、Oracle Databaseを利用すれば、そうしたファイルサーバの課題を容易に解決できるという。 分散したファイルサーバは統合管理が望ましい どのオフィスにも当たり前のようにあるファイルサーバ。ネットワークドライブに文書を保存するだけでデータを共有できるため、部門・部署の裁量だけで気軽に導入されてきた。急速に普及したのは、Windows NT 4.0が登場してからだが、Windows 98やWindows XPのようなクライアントOSを使ったファイルサーバを運用している企業も少なくない。こうしたファイルサーバには、いろいろなリスクが

日本オラクルは4月19日、「Oracle Business Intelligence Suite Enterprise Edition 10g Release 3（以下、Oracle Business Intelligence Suite EE）」および「Oracle Data Integrator」の出荷を開始すると発表し、同時に“見える化が変えるあなたの仕事力”をキーワードに「Oracle BI Day 」を開催した。 日本オラクルは4月19日、「Oracle Business Intelligence Suite Enterprise Edition 10g Release 3（以下、Oracle Business Intelligence Suite EE）」および、「Oracle Data Integrator」の出荷を開始すると発表した。 同社によると、両製品ともに「Oracl

にぎわいを見せる電子タグの実証実験では、企業が独自で実験センターを開設する例や、海外企業と共同運用に取り組む本気の事例も珍しくない。しかし、その裏では標準化への影響力を強めようとする駆け引きが激しさを増している。 EPCglobalの物流部会が実施する国際物流の実証実験が始まっている。NTTコムウェア、インターネットイニシアティブ、日本オラクル、日本ベリサインの4社は合同でこれに参加。第1段階は香港～日本間（07年2月完了予定）、第2段階は上海～ロサンゼルス間（同年10月完了予定）で、RFIDを利用した国際物流の本格運用に向けた課題抽出と解決策を探るという。 EPCglobalは、バーコードに代わるデータキャリアとして、RFIDとインターネットを利用したEPC（Electronic Product Code） globalネットワークシステムの開発・推進を行うために2003年11月に設立さ

本来の「ビッグバン導入」が可能に 日本オラクルは4月17日、オラクルの業務アプリケーション最新版「Oracle E-Business Suite Release 12」のサプライチェーン・マネジメントにおける組み立て製造業向けアプリケーションの拡充として、生産管理実行システム「Oracle Manufacturing Execution System For Discrete Manufacturing」と「有償支給」をサポートする機能の提供開始を発表した。 このバージョンは包括的なビジネス・アプリケーションのセットである「Oracle E-Business Suite Releace 12」のオプション製品として位置づけられる。製造業の情報システムでは、ERPやSCMから流れてきた情報を生産現場での活動に生かすシステムが必要となる。この業務管理系のシステムと生産現場の橋渡しをするシステム

日本オラクルのシステム製品統括本部営業推進部セキュリティ担当ディレクター、北野晴人氏に、ログ運用管理を取り巻く変化を聞いた。 ネットワーク管理者にとっては、日常的な運用の一環として付き合うことの多い「ログ」。これが今、内部統制の観点からも着目されるようになっている。では、データベースやアプリケーションに携わるベンダーではこの状況をどう見ており、どのように付き合っていくべきと考えているのか。日本オラクルのシステム製品統括本部営業推進部セキュリティ担当ディレクター、北野晴人氏に聞いた。 北野氏は「従来は『ログ』と言えば、どのユーザーが何にアクセスし、何をしたのかというアクセスログや操作ログを指すことが圧倒的に多かった」という。 これに対し最近では、「業務プロセスのログ」に焦点が当てられるようになった。今では多くの企業において、調達や購買、財務会計処理といった業務プロセスがITシステム／アプリケ

Oracleは定例セキュリティパッチで36件の脆弱性に対処した。DatabaseやApplication Server、PeopleSoft、JD Edwardsなどの製品が対象となる。 米Oracleは4月17日、四半期ごとの定例セキュリティパッチをリリースした。予告ではデータベースなど各種製品に存在する計37件の脆弱性を修正する予定だったが、実際には計36件の脆弱性に対するアップデートが含まれている。できるだけ早期の適用を促している。 パッチの対象となるのはOracle Database、Application Server、Collaboration Suite、E-Business Suite、Enterprise Manager、PeopleSoft Enterprise、JD Edwards EnterpriseOneの各製品。 今回修正された脆弱性の中には、リモートから認証を

Project Xの開発をめぐっては、連携フレームワークが登場することでFusion Applicationsが不要になるのでは？　との疑問もある。その真相を探ってみると。 Oracleでは、新しいSOA（サービス指向アーキテクチャ）戦略を開発中だ。同社に近い情報筋によると、この戦略は、同社のFusion Applications構想よりも積極的に推進される可能性があるという。 同社のチャールズ・フィリップス副社長は4月16日、ラスベガスで開催された年次「Oracle Applications Users Group」カンファレンスでキーノートスピーチの中で、「Project X」のコードネームで呼ばれるコンポジットアプリケーション戦略を発表した（関連記事）。情報筋によると、Project Xとは基本的にアプリケーション連携フレームワークであり、特定のビジネスプロセスに応じて、ユーザーがO

冒頭挨拶に立ったデル 代表取締役社長 ジム・メリット氏は「ただハードウェアを販売するだけでなく、“デル2.0“を掲げ顧客に対しより付加価値あるサービスを提供する」と述べた。日本市場におけるフォーカス分野としては、「エンタープライズ」「サービス」「ソフトウェア／周辺機器」「コンシューマ」の4つを挙げ、中でも2008年度は、エンタープライズ分野（サーバ、ストレージ製品等）およびサービス分野（サポートサービス等）に注力するとした。 続いて説明に立ったデル アドバンスト・システムズ・グループ本部長 町田栄作氏は、「各企業の独自技術を市場に出していくのではなく、業界のオープンかつ標準化された技術をユーザーに提供するという流れを、エンタープライズ分野でも強く進めていく」とし、特に「ミッションクリティカル分野におけるオープン化への流れは加速する」と述べた。

米Oracleに近い筋の情報によると、同社は「Fusion Applications」の普及促進の可能性を見込み、新たなSOA戦略を構築しているという。 Oracleは米国時間4月16日から、ラスベガスで年次カンファレンス「Oracle Applications Users Group」を開催する。同社の共同社長であるチャールズ・フィリップ氏は同イベントで基調講演を行い、「Project X」のコードネームで呼ばれるコンポジットアプリケーション戦略を発表する予定だ。Project Xの真価は、特定のビジネスプロセスに基づき、Oracleのさまざまなアプリケーションスタックから「最高の」機能を抽出し、組み合わせることのできるアプリケーション統合フレームワークだ。匿名の同情報筋が話している。 「Project Xは、ユーザーが『I-flex』や『Siebel』『Oracle』などからすぐれた機

枇榔　私の所属するビジネス・ディベロップメントは、BI & Wソリューション推進部の営業部門と技術部門との架け橋になるような部門になります。ここでは、技術とビジネスを融合させつつ、新しいマーケットを作っていくために、パートナー様の技術部門の方とお話をしています。また、新しい製品をどういう市場にアピールしていけば良いのかをパートナー様と一緒に進めていくこともあります。まずプロジェクトのエントリー部分を作って、それから技術部門に引き継いでいく役割ですね。BIとは「ビジネス・インテリジェンス」の略なのですが、やはりビジネス・ニーズがあって初めてビジネス・インテリジェンスは成り立ちますので、市場が何を求めているのかをサーチしながら、そこで自社の製品をどう提案できるかを追い求める仕事になるかと思います。 高田　私はエンジニアとして、開発に携わっています。オラクルという会社はアメリカに開発部門を持って

次回の四半期パッチでは、Oracle Database関連の13件など計37件のセキュリティ問題に対処する。 米Oracleは4月17日に定例セキュリティパッチをリリースし、データベース製品などの脆弱性37件に対処する。事前告知で明らかにした。 今回のパッチで修正を予定しているセキュリティ問題は、Oracle Database関連が13件、Application Server関連が5件、E-Business Suite関連が11件、PeopleSoft／JD Edwards関連が4件など。 これら脆弱性の中には、ユーザーネームやパスワードによる認証を経ずに、リモートでネットワークを介して悪用可能なものも含まれる。 Oracleは四半期ごとにセキュリティパッチを公開しており、前回は1月に51件の問題を修正している。

日本オラクルは4月10日、同社エンタープライズ統合管理ソリューションの最新版、「Oracle Enterprise Manager 10g Release 3（以下、EM10g R3）」の提供を開始すると発表した。

データウェアハウスと言うと、基幹業務システムからあらゆるデータを抽出し、蓄積する重厚長大なシステムというイメージがある。しかし、Oracle Databaseに搭載されているデータウェアハウス機能を利用すれば、わざわざデータを抽出する必要もないのだ。 投資効果が見えないデータウェアハウス 基幹業務システムで処理されたさまざまなトランザクションデータを抽出、蓄積するデータウェアハウスは、企業が自社の事業の情報分析を行うのに欠かせないデータベースである。蓄積されたデータを分類、分析して必要な情報を取り出し、さらにその情報を加工して経営戦略の意思決定に役立てるビジネスインテリジェンス（BI）システムを運用する場合も、データウェアハウスの存在は欠かせない。 データウェアハウスの提唱者、ウィリアム・インモン氏によると、データウェアハウスには「サブジェクト指向」「統合」「時系列」「不変性」という特徴が

UNIXやLinuxで高いシェアを誇るOracle Databaseだが、WindowsにはマイクロソフトのSQL Serverというデータベース製品がある。オラクルのWindowsプラットフォームに対する現状と取り組みについて、見てみよう。 Windowsにいち早く対応したOracle Database Oracle DatabaseのWindowsプラットフォームへの対応は14年前にさかのぼる。1993年にはOracle 7がWindows NT 3.1をサポートし、Windows上で稼働する初めての本格的なリレーショナルデータベースとして注目された。その後も現在に至るまで、常に最新のWindows OSに対応し続け、2007年にはOracle Database 10g R2がWindows Vistaをサポートしている。 そんなOracle Databaseは、エンタープライズシステ

デルと日本オラクルは4月4日、両社のエンタープライズ戦略を融合し、製品、ソリューション、サポートなどを全ての顧客に提供するため、提携を強化すると発表した。 デルと日本オラクルは4月4日、両社におけるエンタープライズ戦略を融合し、業界標準技術を採用したデルのx86サーバやストレージなどのエンタープライズ製品および日本オラクルのデータベースやミドルウェアなどのソフトウェア製品を中心としたITシステムの構築を包括的に推進すると発表し、報道関係者に具体的な内容について説明を行った。 今回の提携強化で、デルの「スケーラブル・エンタープライズ戦略」と日本オラクルの「グリッド・コンピューティング戦略」が、両社共通のエンタープライズ戦略として融合することになる。その結果両社は、中堅・中小企業から大企業までの全ユーザー領域に、パフォーマンスおよび可用性、拡張性の向上が容易なITシステムの構築を、適正な価格で

KONAMI、「e-AMUSEMENTシステム」の一部運用管理で「Oracle On Demand」を採用 日本オラクルは、コナミデジタルエンタテインメント（KONAMI）が提供するアーケード用ネットワークシステム「e-AMUSEMENTシステム」の会員情報用データベースの一部として採用された、「Oracle Database 10g」と「Oracle Real Application Clusters 10g」の運用管理に「Oracle On Demand」が採用されたと発表した。 「e-AMUSEMENTシステム」は、アミューズメントセンターに設置された業務用ゲーム機をネットワークで結び、プレーヤーはネットワークを通じて遠隔地にいるほかのプレーヤーと対戦できる。また、プレーヤーはe-AMUSEMENT PASS（ICカード）を利用し対戦を重ねて行くことで段位の取得や、全国ランキングへの

ソフトクリエイトと日本オラクルは、Visual Basic開発者向けにJava開発への移行を支援するために、J2EEアプリケーション開発ツール「Oracle JDeveloper 10g」とWeb入力フォーム開発ツール「X-WebForm Developer」の実機を利用した1日無償トレーニングを提供開始することを発表した。 「X-WebForm Developer」は、Webシステムが苦手としていた入力インタフェース画面を、ドラッグ＆ドロップなどの操作で簡単に作成できるツール。また、「X-WebForm Developer」の入力フォームは、紙伝票のようなイメージや、従来のクライアント/サーバシステムと同等なインタフェースを、特別なソフトウェアやプログラミングを必要とせず、Webブラウザのみで表現できる。 一方、J2EE統合開発環境である「Oracle JDeveloper 10g」は、