[ITpro] 日本オラクルがアウト・ソーシング受託事業に本腰
「運用管理サービス事業の2007年度売上高（2006年6月～2007年5月）は，前年度比44.2％増の17億円を見込む」---。2006年7月31日，日本オラクルは会見を開き，現状のソフト・ベンダーの形態から，今後はより付加価値の高い運用管理サービス事業へとシフトすることを明らかにした。2006年末までに，運用管理サービスを提供する「カスタマーサービス統括本部」の人員を現在の約330人から53人純増させて，約380人とする。さらに，現在45社ある運用管理サービスの顧客数を100社に増やす。 2006年度のライセンスとサポート事業の売上比率は，ワールドワイドの連結決算と日本オラクル単独とでは大きく異なる。ワールドワイドは，ライセンス売上は41％に過ぎず，サポート事業（ライセンスに付随する保守費用も含む）が全体の59％を占める。一方，日本オラクルはライセンス売上が依然として53％の過半数を占め
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[ITpro] 日本テレコムインフラとSIサービスの一体化でSIerやISVのビジネスを支援
「当社にとって生き残りの鍵はソリューション事業だ。システムインテグレータ（SIer）などとの協業を強化する」（日本テレコムの富村隆一副社長）。2006年3月期決算の説明会でこう宣言した日本テレコム。その具体策は「金融業、流通・製造業、サービス業など業種別に、業務アプリケーションをSIerやISV（独立系ソフトベンダー）と開発。パートナー企業経由または直販で顧客に提供する」というものだ（図）。 この戦略は、日本オラクルと開発し2006年2月に開始したサービス「ULTINA On Demand Platform KeyPlat」がベースになっている。日本テレコムがパートナー企業または自社の顧客に向けて、認証やセキュリティ、Webサーバーなどのシステムと通信インフラをセットで提供するもので、課金は回線単位ではなくシステムの利用に応じた従量課金としている。 SIerやISVにとってULTINAを利
[ITpro] インメモリーDB「TimesTen」、新版でオラクル・モードを追加へ
米Oracleは，インメモリー・データベース製品「Oracle TimesTen In-Memory Database Release 6.0」（以下「TimesTen」）の後継バージョンを2006年後半に出荷する。データ型やSQL命令などをOracle Database 10gの仕様に近づけた「オラクル・モード」を搭載する点が特徴だ。 TimesTenは，データをメモリー上に保持して稼働するRDBMS。メモリー上に置かれたデータの取り扱いに最適化したアルゴリズムやデータ配置を採用するため，ディスク・ベースのRDBMSよりも高速な動作が可能だ。「Oracle Database 10gのレスポンス時間はミリ秒単位だが，TimesTenはマイクロ秒単位」（米Oracleで組み込みデータベースの製品開発担当を勤める副社長のMarie-Anne Neimat氏）である。この性能の高さを生かし，アプ
[ITpro] 主要ソフト・ベンダー17社がSOA促進への協調を拡大
米BEA Systems，米IBM，ドイツのSAPなど主要ソフトウエア・ベンダー8社からなるグループが米国時間7月26日，SOA（サービス指向アーキテクチャ）の促進に向けた協調の拡大とこれまでの成果を発表した。 同グループは，SOAに関する仕様策定の取り組みについての情報リソースとフォーラムを提供するWebサイト「Open SOA」（www.OSOA.org）を開設し，ドラフト仕様のアップデートを発表。また，新たに米Sun Microsystems，米Red Hat，米Progress Software（旧Sonic Software），米TIBCO Softwareなど9社がグループに加わったことを明らかにした。 同グループは2005年11月に，SOAベースのアプリケーション開発を容易にする新しい仕様，SCA（Service Component Architecture）とSDO（Ser
[ITmedia] Oracle幹部「JD EdwardsのライバルはExcelやカスタムアプリ」
「効果的なコンプライアンスはソフトウェアがあれば実行できるわけではない。システムベースでの内部統制型プロセスと、プロセスごとに一貫した業務文書が必要である」。米OracleでJD Edwards EnterpriseOneの製品戦略を担当するライル・エクドール バイスプレジデントは、企業が求めるコンプライアンス対応ソリューションについてこう話す。 日本オラクルは7月24日に、中堅企業向けERP（統合業務パッケージ）ソフト「JD Edwards EnterpriseOne 8.12」を中堅企業向け施策と併せて発表した（関連記事）。製造業で強みを持つEnterpriseOneは、さまざまな生産形態に対応する豊富なモジュールを提供するが、データベース領域での設定変更を追跡するツール「Data Change Tracker」や、ワークフロー、アプリケーションセキュリティなど財務会計におけるコンプラ
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復活したJD Edwardsブランド、国内はETO、定額制ERP軸に － ＠IT
2006/7/28 米オラクルのOracle JD Edwards EnterpriseOne 製品戦略担当 バイスプレジデントのライル・エクドール（Lyle Ekdahl）氏は7月27日会見し、定額制で短期導入する中堅企業向けのERPパッケージ「JD Edwards EnterpriseOne Rapid Start」について、「パートナー企業や顧客が、特定産業や自らの業務に適したテンプレートを開発できる『コンフィグレーション開発キット』を今年後半に欧米で提供開始する」と話した。 Rapid Startはカスタマイズを行わず、あらかじめ設定されたビジネスプロセスをそのまま使うことで定額制や短期導入を実現するパッケージ。だが、コンフィグレーション開発キットを組み合わせることで、柔軟性も確保できることになる。Rapid Startは日本オラクル、日本オラクルインフォメーションシステムズ（OI
[BCN] 日本オラクル、横断的なチャネル体制構築へ - SIerが共同で構築や検証を分担 - テーマ別に「コンソーシアム」設立
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[Computerworld] オラクル、SAP、IBMなど、言語非依存のSOAプログラミング仕様の策定で協力
Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC
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[インプレス] SOA推進団体のOSOA、SOAアプリ構築のための仕様ドラフトを発表
SOA推進業界団体のOpen Service Oriented Architecture（OSOA）は7月26日（米国時間）、SOAアプリケーション構築のための2つの技術仕様のドラフトを公開など、これまでの成果を発表した。あわせてWebサイトも立ち上げ、本格的な活動に入った。 OSOAは、SOA関連の仕様策定、技術開発、普及などに取り組むアライアンスで、2005年11月、米IBM、米Oracle、米BEA Systemsなどのベンダー8社が結成した。その後、米Red Hatや米Sun Microsystemsなど9社も加わり、現在メンバー企業は17社となっている。 同アライアンスは結成以来、「Service Component Architecture」（SCA）と「Service Data Objects」（SDO）の2つの仕様の策定を進めており、現在ドラフトの段階。年内に標準化団体に提
[MYCOM] 日本オラクル、サービス事業強化、単なる保守から付加価値提供モデルへ
日本オラクルは、サービス事業をいっそう拡大することを図り、新たな成長戦略を発表した。製品、システムの保守に留まらない、より付加価値の高いサービス「Value Added Services」提供を積極化するとともに、サービスをグローバル化、サポート要員などのサービス資源を「国境」を超えて活用していくほか、同社製品のサポート工程を集約・統合、顧客側への対応窓口を一本化する。また、これらの施策実行の本体となるカスタマーサービス統括本部の陣容を強化、現行約330人の要員を53人増員する。 細谷哲史常務カスタマーサービス統括本部長 荻矢隆雄オンデマンド&acs本部長 同社のサービス事業は現在、ソフトウェア製品自体のサポートが絶対額として最も大きかった(同社の2006会計年度で383億円)。これに、基幹業務システムなどに対し、障害の予防的保守など、高付加価値サービスを提供するサービスと、オラクル製品の
日本オラクル、運用管理サービスの増強策を発表
日本オラクルは7月31日、同社の運用管理サービス「Oracle On Demand」の強化策を発表した。Oracle On Demandは、オラクル製品を使ったシステムを日本オラクルの技術者が遠隔地から運用・保守するサービス。 強化策は、（1）サービスの拡大と、（2）サポート体制の増強の二つ。これらによって、「現状の倍に当たる100システムの案件獲得を狙い、前年度比44.2%増の17億円の売り上げを目指す」（同社 カスタマーサービス統括本部長 兼 プロダクトサポート本部長の細谷哲史 常務執行役員）。 （1）は、運用管理の対象となるアプリケーション・ソフトの種類を拡大することに加え、アプリケーションをサービスとして提供していく。米国ではすでに「Sibel CRM On Demand」としてSibel CRMをサービス形態で提供しており、日本でも体制を整え次第、提供開始する。 （2）サポート体
[ITmedia] 日本オラクルが新たなカスタマーサービス戦略を発表
日本オラクルは、同社のカスタマーサービスに関する最新の取り組みを紹介する記者向けのブリーフィングを開催した。 日本オラクルは7月31日、同社のカスタマーサービスに関する最新の取り組みを紹介する記者向けのブリーフィングを開催した。カスタマーサービスについてより包括的な顧客のサポートを実現するために、「Value Added Services」「サービス提供のグローバル化」「日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズのサポートプロセスの統合」の3つの事業戦略を展開することを明らかにした。 同社常務執行役員カスタマーサービス統括本部長を務める細谷哲史氏は2007年度の同社の事業目標について、「ソフトウェアのアップデートとサポートによる売り上げを対前年度比9.2％増、より付加価値の高いサポートサービス“アドバンスト・サポート”による売り上げを同44.2％増加させる」と話す。 3つの戦略
![[ITmedia] 日本オラクルが新たなカスタマーサービス戦略を発表](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/46867000581705899a6f14b55f3d5bf3eeb91e33/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fenterprise%2Farticles%2F0607%2F31%2Fhosoya.jpg)
日本オラクル、高付加価値サービスを中心にサービス事業を拡大
日本オラクル株式会社は7月31日、カスタマーサポート事業を拡大するにあたっての戦略を発表した。 常務執行役員 カスタマーサービス統括本部長の細谷哲史氏によれば、「サポートビジネスは昨年6割伸びた」とのことだが、国内における売り上げ構成比のうち、サポートが占める割合は47％に過ぎず、米Oracle本社の59％に比べれば、まだ低いという。細谷氏は、「全世界のカスタマーベースに比べるとまだ少なく、逆にいえばまだビジネスが伸びている」として、サポートサービス事業に注力して同分野の売り上げを伸ばしていきたいとした。 サポートサービス事業は、大きく2つに分かれる。1つは、「ソフトを購入いただいた時に半ば自動的に購入いただくサービス」（細谷氏）と表現される製品の保守サポートで、ここは、通常日本オラクルだけが提供できる部分である。この部分をおろそかにしないのはもちろんだが、同社が注力しようとしているのは、
[@IT] マイクロ秒の高速応答を実現、オラクルのインメモリDB「TimesTen」とは
2006/7/29 日本オラクルは米本社が2005年6月に買収したTimesTen製品「Oracle TimesTen In-Memory Database」の国内での展開を本格化させる。同製品は高速なレスポンスが最大の特徴。通信企業や金融企業など従来から強みがある業種に加えて、コールセンターなど一般企業向けの展開も強化する。オラクルは「Oracle Database Lite」や、オープンソース・データベースの「Oracle Berkeley DB」も本格化させる計画で、組み込みデータベース事業に力を入れる。 TimesTenはデータ全体をメモリ上に格納するデータベース。リレーショナル・データベース管理システム（RDMS）と異なり、アプリケーション層で動作し、複数のスレッドやプロセスが同一のデータストアを共有する。 アプリケーション・プログラムと同一プロセスで動作し、メモリ上に直接アクセ
[MYCOM] [インタビュー] Marie-Anne Neimat氏、高速オンメモリデータベースOracle TimesTenを語る
Oracleは積極的な買収戦略を通じて、多くのポートフォリオを獲得してきた。同社はもともとエンタープライズ向けのデータベースOracle DBを開発してきたが、買収によって組み込み向けデータベースポートフォリオも拡充している。同社が買収した組み込み向けデータベースはBerkeley DBなどを含め3プロダクトあるが、なかでもオンメモリで超高速なレスポンスタイムを実現するデータベースポートフォリオにTimesTenがある。TimesTenはどういったプロダクトであるか、製品開発担当からくわしく話をうかがった。 Oracle TimesTen オラクル、リアルタイム&エンベデッドデータベース製品開発担当バイスプレジデント Marie-Anne Neimat氏はにこやかな笑顔で登場、TimesTenに関する説明をおこなった。「TimesTenは1500を越える企業で導入実績があります。特にリアル
中堅企業の投資を保護し価値向上と将来への進化を約束--日本オラクルの「JD Edwards」戦略
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは7月27日、中堅企業向け統合業務アプリケーションの最新版「JD Edwards EnterpriseOne 8.12」の製品戦略について紹介するプレス向けの説明会を開催した。JD Edwards EnterpriseOne 8.12は、2006年7月24日より提供が開始されている。 JD Edwards EnterpriseOne 8.12は、Oracleのミドルウェア製品群である「Oracle Fusion Middleware」に対応することで、SOA（サービス指向アーキテクチャ）をベースに業務アプリケーションを構築できることが最大の特長。柔軟性と拡張性に優れた業務アプリケーション環境を実現できる。 最新版ではまた、財
米Oracleと米HPがデータ・ウエアハウスの参照構成を発表
米Oracleと米Hewlett-Packard（HP）は米国時間7月24日，両社製品を採用するデータ・ウエアハウスの参照構成を発表した。両社は，参照構成により企業のIT部門におけるデータ・ウエアハウスの設計と配備を支援するとともに，Oracleのデータベース・ソフトウエア「Oracle Database 10g」，HPのサーバーとストレージの実装促進を狙う。 両社によれば，顧客は，参照構成により必要なデータベース，サーバー，ストレージの組み合わせを知ることができる。構成は，データ・ウエアハウスの物理パフォーマンスまたは価格パフォーマンスに合わせてスライド式に最適化できる。それぞれの構成において，すべてのコンポーネントでシームレスにI/Oスループットを調整できるようにサーバーとストレージの組み合わせを設定している。顧客は，ガイダンスに従ってHP Integrity，ProLiantサーバー
[CNET] 重石のとれた日本オラクルは業績も好調
株式市場では、依然として主力IT・ネット関連銘柄の株価下落傾向に歯止めがかからないなかで、市場関係者の一部はデータベース管理ソフトの大手である日本オラクルの業績推移の堅調さを評価する見方が浮上している。 日本オラクルが7月6日に発表した2006年5月期の決算（非連結）は、売上高915億円（前々期比10％増）、営業利益321億円（同12％増）、経常利益322億円（同12％増）、税引き利益189億円（同12％増）の2桁増収増益となった。経常利益は2001年5月期の321億円を5年ぶりに上回り、過去最高益を更新した。これは、データベースとビジネスアプリケーションを合計した新規ライセンス収入が前々期比9.5％増と高い伸びを示すなど、利益率の高いシステム技術支援などのサービス部門が好調な推移をみせ、主力のソフトウェアプロダクト事業も順調な推移をみせたことによる。 同時に会社側が明らかにした、2007
![[CNET] 重石のとれた日本オラクルは業績も好調](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bfe5b33ef5913c1d666a2cb5a35f4d318ab51aab/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjapan.cnet.com%2Fstorage%2F2010%2F12%2F13%2Fe0b138d646b641fd90c5474d1d992947%2F2004%2Fsharedmedia%2Fmarket%2Fmarket-184x138.jpg)
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