6月5日、東京都品川区五反田に、『コロナ不況女子』というデリヘルがオープンし、物議を醸している。店名通り、コロナの影響で苦しい状況に陥っている“不況女子”を“支援する”というコンセプトのようで、ホームページのトップページには膝を抱えて座り込む女性の写真とともに、こんな文言が並ぶ。 「五反田でお金に困った女の子を助けて下さる支援者様を募集します。女の子達があなたの助けを待っています。」 一見、デリヘルのホームページとはとても思えない、全体的にどんよりとしたデザイン。そして客を支援者と呼び、料金は支援料金という徹底ぶり。 さらにキャストの女性たちのプロフィール欄に進んでいくと、“不況物語”として、 ＜新型コロナウイルスの影響で身体の弱かった父親が他界＞ ＜残債金額800万＞ ＜無職になった上に、妹の学費を肩代わり＞ といった、なぜ彼女たちが苦境に陥ったのかなど、生々しいストーリーが綴られている

新型コロナウイルスのワクチンの優先接種の対象になっている空港などの検疫所の職員のうち、2回の接種を終えた人はおよそ1割にとどまっていることがわかりました。専門家は、「感染リスクの高い人たちに早めに接種を行う体制を整備する必要がある」と指摘しています。 空港や港の検疫所で働く検疫官などのうち、検査や手続きの説明などで入国者と接する職員は、感染するリスクにさらされていることから、医療従事者と並んでワクチンの優先接種の対象になっています。 厚生労働省が、全国の検疫所を通じて接種状況を調べた結果、優先接種の対象として登録されているおよそ1000人の職員のうち、5月27日の時点で必要な2回の接種を終えていたのはおよそ1割でした。 接種を1回受けた職員を合わせても、全体のおよそ4割にとどまるということです。 接種は検疫所の所在地の自治体が行うことになっていて、厚生労働省は、「接種の進み具合は自治体の状

女性が非常勤で働くと「夫の収入に頼ってる」、常勤で働くと「家庭を蔑ろにしている」、働かなければ「専業主婦で楽している」と言われるというのもつらみポイント。結婚しなかったりやめたりするとそれはそれでおそらくもっと別なことを色々言われる。つまりいずれにせよ誰かに何か言われる。

ミャンマー国軍の軍政に反発する街頭デモやビラ配りが繰り返されてきた福岡市でも、在日ミャンマー人たちが、デモに対する批判に胸を痛めている。 デモへの参加を呼びかけていた同市博多区のミャンマー料理店の従業員、トン・アウン・チョさん（28）にも、参加希望の技能実習生から「（実習先の会社に）『デモをやっているのを見たら辞めさせる』と警告された」と相談があった。知人の実習先からは直接電話で「なんでデモをしているのか」と問い詰められることもあったと…

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いや、福祉。なぜ雇用が一番大事になってしまったかと言えば、雇用が福祉を配布するチャンネルになってしまっているから。「働かざるもの食うべからず」って誤解の根っこでもある。「国の借金」に勝るとも劣らない有害な誤解 https://t.co/iymgA2lqEK

厚労省が発注したシステム開発の担当者が過労自殺されたことへの質疑中に、「言い過ぎだ」と何度も元厚労政務官がヤジを飛ばす。 あまりのことにびっくりし、怒りを覚えました。 元厚生労働政務官として、あり得ない。 過労死の被害者や家族を… https://t.co/nqalQA40Pk

行方不明になっているインドネシア人漁船員の写真を見せる台湾の労働組合、宜蘭県漁工職業工会の李麗華氏。台湾・宜蘭で（2020年12月4日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【6月3日 AFP】台湾の水産業は大きな利益を上げているが、外国人の出稼ぎ漁船員への強制労働や暴力をめぐり、非難の目を向けられている。台湾政府は民主的な体制をアピールしているが、船上の実態はそうしたものとは懸け離れている。 台湾のはえ縄漁船団の総数は世界第2位を誇り、何か月、時には何年にもわたって遠洋で漁を続け、スーパーマーケットに海産物を供給している。 しかし、船内で働くほとんどは、フィリピンやインドネシア、ベトナムからの貧しい出稼ぎ労働者だ。彼らは、過酷な労働時間、減給、何か月にも及ぶ家族との連絡途絶、日常的な殴打、さらには洋上死など、悲惨な現状を訴えている。 米国は昨年、台湾の遠洋船団が取った魚を「強制労働によ

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東京五輪・パラリンピック組織委員会の職員が2021年5月22日、組織委でサービス残業が横行しているとツイッターに投稿し、物議をかもしている。 組織委はJ-CASTニュースの取材に「衛生委員会等を通じて情報の共有や超過勤務の縮減にむけた取組を行っています」と答えた。 「23時過ぎても秒でメールの返信が来る」 投稿したのは、東京都内の弁護士事務所で代表を務める人物だった。5月から組織委で働き始めと切り出し、所感を次のように書き込んだ。 「分かったことは、もう延期とか中止なんて言えないほど、準備は最終段階に突入していて、これ全部を無駄にするのは辛すぎる...。あと、みんな死ぬほどサービス残業してる。23時過ぎても秒でメールの返信が来る」 苛烈な労働環境が注目を集め、投稿は広く拡散した。労働団体「全労連」はツイッターで、「東京オリンピック組織委員会は『みんな死ぬほどサービス残業』しているのですか？

東京五輪・パラリンピック組織委員会の職員が2021年5月22日、組織委でサービス残業が横行しているとツイッターに投稿し、物議をかもしている。 ＜【写真】発端となったツイート全文＞ 組織委はJ-CASTニュースの取材に「衛生委員会等を通じて情報の共有や超過勤務の縮減にむけた取組を行っています」と答えた。 ■「23時過ぎても秒でメールの返信が来る」 投稿したのは、東京都内の弁護士事務所で代表を務める人物だった。5月から組織委で働き始めと切り出し、所感を次のように書き込んだ。 「分かったことは、もう延期とか中止なんて言えないほど、準備は最終段階に突入していて、これ全部を無駄にするのは辛すぎる...。あと、みんな死ぬほどサービス残業してる。23時過ぎても秒でメールの返信が来る」 苛烈な労働環境が注目を集め、投稿は広く拡散した。労働団体「全労連」はツイッターで、「東京オリンピック組織委員会は『みんな

東京オリンピック組織委員会は「みんな死ぬほどサービス残業」しているのですか？ 労働組合として聞き捨てなりません。 https://t.co/rYePtLYrdG

避難所運営などの災害対応に非正規公務員も動員する地方自治体が出始めている。非正規の割合が比較的高い九州7県の63市町村を取材したところ、6市町が非正規を対応要員に加え、2市が動員を検討中・検討予定で、21市町村も「災害の規模次第で要員になりうる」と回答した。非正規は庁内事務などに業務が限定されてきたが、正職員の削減や災害の激甚化で動員せざるを得ない状況という。だが、不安定な身分のままでの災害対応は負担感が強く、専門家は「待遇改善は必須だ」としている。 ┃「正職員だけでは足りない」 総務省の資料を基に、一般事務を担う非正規の「会計年度任用職員」が「一般行政部門」（教育委員会事務局など除く）で約20％以上を占める63市町村（昨年4月時点）を抽出して、取材した。 災害規模などに応じて任用職員も対応に充てる6市町は、福岡県大牟田市、大野城市、広川町（看護職など専任職中心）、佐賀県武雄市、鹿児島県伊

サービス残業はがんばっている証拠ではなく明確に違法行為であり、過労死や過労自殺を招く原因ともなります。 そうした行為が五輪組織委で横行している現状を同組織で働き始めた弁護士が告発しています。詳細は以下から。 話題になっているのは日本羅針盤法律事務所の代表で、日本セーリング連盟でも理事・国際委員長を務める東京弁護士会所属の望月宣武弁護士の以下のツイート。 （魚拓） 組織委で働き始めて1週間の段階で、組織委の準備が最終段階に突入し「みんな死ぬほどサービス残業してる」と指摘。「23時過ぎても秒でメールの返信が来る」と生々しい実態を告発しています。 本当に組織委のスタッフがらサービス残業を強いられていればもちろん違法行為。このツイートに24日になって全労連も「労働組合として聞き捨てなりません」と反応。 望月弁護士が23時過ぎまでの時間外労働を「サービス残業」と明言した根拠は明らかにされていませんが

国有地の不透明な値引き売却が問われている「森友問題」を巡り、元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（享年５４）が自殺して３年が過ぎた。妻、雅子さん（５０）は公文書の改ざんを強いられた夫の死の真相を求めて、国と佐川宣寿・元国税庁長官を相手に裁判を闘っている。俊夫さんが改ざんの経過をまとめた文書「赤木ファイル」の公開を求めていた雅子さんに対し、国は提訴から１年以上たった今月、ようやくファイルの存在を認めた。真実はどこまで明らかになるのか。雅子さんに話を聞きたいとコンタクトを取ると、雅子さん自ら高知へ来ると返答があった。問題への理解を広めようと全国への旅を始めるという。俊夫さんの素顔や自身の心境を約２時間にわたって語った。 夫の「トッちゃん」と出会ったのは１９９４年１２月。私は地元岡山の高校を卒業し、倉敷市の薬局に勤める２３歳でした。職場の先輩が夫と同じ書道教室に通っていて、「あなたにぴったり」と

過去5年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2％が、育児休業などを理由にした嫌がらせ「パタニティーハラスメント」被害の経験があると回答していたことが23日、厚生労働省の調査で分かった。上司による妨害行為が多くみられ、経験者の42.7％が育休の利用を諦めた経験があった。 政府は男性の育休取得を促進するため今国会に育児・介護休業法などの改正案を提出しているが、改めて男性が育児で休みやすい職場の環境づくりの難しさが浮き彫りとなった形だ。 複数回答で誰からハラスメントを受けたかを尋ねたところ、役員以外の上司が66.4％で最多だった。

就職してわずか1カ月、直属の上司である係長が突然出勤しなくなった。面倒見のよかった先輩は、異動するや否や休職した。同期は「将来に絶望した」と言い残して職場を後にした。どれも、何も珍しいことではなかった。富樫広宜さん（29）が2016年4月に就職したのは厚生労働省。国立大大学院で専攻した社会保障や労働問題の分野で多くの人の役に立ちたい。目標としていた同省で働くことは、念願だった。官僚は多忙と覚悟

新型コロナウイルスの「第4波」が猛威を振るい、重症者数は過去最多の水準になっています。 こうしたなかでも、1年前の緊急事態宣言の時ほどには在宅勤務が浸透しておらず、その結果として職場での感染リスクが高まっています。NHKの報道によれば、4月に発生した職場でのクラスターは全国で96件であり、増加傾向がみられます。 参考：「在宅勤務　前より減った？職場クラスターが増加」（2021年4月30日　NHK NEWS WEB） 職場での感染が疑われる場合には労災保険給付の対象となる可能性があります。労災が認定されると、自己負担なく無料で治療を受けることができ、また、仕事ができなかった期間についても給与の約8割の給付を受けることができます。 職場で働いていると、同僚や顧客と接したり会話したりする機会がどうしても増えてしまいます。誰もが感染リスクを抱えており、感染した場合に備えて労災保険の給付の仕組みを知