スマートフォン無しでは新たな仕事を見つけることも、アパートを借りることもできない――。新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となって仕事や住まいを失った人たちのこうした訴えが、生活困窮者の支援に取り組む団体に続々と寄せられている。いったい、何が起こっているのか。 「住居も連絡先も無い。自分は本当にこの世に存在するのだろうかと心細かった」。家賃の滞納がきっかけで、東京都足立区のネットカフェで3年ほど暮らしていた30代前半の女性は振り返る。 ネットカフェ生活とほぼ時期を同じくして、料金の滞納によりスマホを使って通話できなくなった。Wi－Fi（ワイファイ、無線LAN）が使える場所ならば、無料通信アプリ「LINE（ライン）」を使って友人らと連絡が取れる。でも通話できないスマホは連絡先とならないため、日雇い派遣の仕事を見つけることもできず、働き先はもっぱら日払いの飲食店に。その日暮らしが続いた。

森会長の問題発言について、経団連の会長が「本音」と発言しました。 経団連・中西宏明会長：「日本社会というのは、ちょっとそういう本音のところが正直言ってあるような気もしますし、こういうのをわっと取り上げるSNSっていうのは恐ろしいですね。炎上しますから」 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長による「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という発言を受け、中西会長は「コメントは差し控えたい」としながらも、このように述べました。 その後、発言の真意を問われると「女性と男性を分けて考える習慣が結構強い。マイノリティーへの配慮はまだまだ、日本は課題がある」と指摘しました。

学問の方法が身についてないまま所謂ネット論客に染まってしまうのを防ぐにはどうしたらいいんだろうな。私も学生さんと話していたとき、まったく論理的でない持論を捲し立てられたことがある。これは腰を据えて話さないといけないな…と一呼吸置いたら「はい論破」と言われた。

現在進行形の陰謀論として「日本におけるトランプ支持者たちが噂話をどうとらえたか」を追うことからはじまった一連の日記ですが、Qアノンの日本版、Jアノンと呼ばれる現象の現在地を記してひとまず終了しようかと思います。 なお本文は個人や団体、陰謀論そのものを揶揄することが目的ではありませんが、筆者は陰謀論に懐疑的な立場であることを断っておきます。故に削除、訂正には応じます。登場される方々の敬称は略させていただきます。 予備知識 Qアノンとは米国の匿名掲示板への投稿から始まったムーブメントで「米民主党系の政治家やユダヤ系の銀行家、リベラル系文化人の多くが秘密結社（ディープステート）のメンバーであり、それと対決するために市民たちに結集を呼びかける」というものです。2017年10月に『4chan』という米国の匿名画像掲示板に出没した“Q”が「自分は政府の機密組織にアクセスできるメンバーである」として上記

【全文無料公開】 こんなにも「Androidユーザー」か「iPhoneユーザー」 かを意識させられたことがあったでしょうか。せいぜい、充電器を互換できないとか、それくらいしか意識するような場面はなかったように思います。それが、こうした分断にも近い状態が起こるようになろうとは……。もちろん、#Clubhouseの話です。 これだけ盛り上がっているのに、Androidユーザーは使うことができない。iPhoneユーザーしか楽しむ権利が与えられていない。自分には何の落ち度もないはずなのに、門前払いをされている。そんなの理不尽だ。そんなの差別だ。誰かを排除することで成立するアプリなんて、選民思想そのものだ！ その気持ち、とてもよくわかります。だって、私は障害者だから。普段はまさにその立場だから。今回はたまたまiPhoneユーザーだったから利用できているけれど、私の日常はまさにそんな理不尽さで埋め尽く

ハンガリーの国会議事堂。19世紀ネオゴシック建築の傑作で、ブダペストのシンボル。国会は一院制で、フィデスが過半数の議席を占める＝ブダペスト、国末憲人撮影

近年、香港を筆頭に、韓国や台湾など生活レベルやライフスタイルが日本とそれほど変わらない国や地域で、国政を左右する若者たちのデモが目立つ。しかし日本の若者はこうした動きには冷ややかだ。筆者は、そこには政治から離れざるを得ない要因があると考える。 社会変革意識が低い若者たち 気候変動・地球温暖化に対する全世界的な同時多発行動である「#FridaysforFuture」や黒人差別に対する米国発の抗議行動「#BlackLivesMatter」など、近年、世界各地で若者を中心とした社会運動が目立っている。 日本も例外ではなく、「グローバル気候マーチ」に中高生が集まり、大学入試共通テストへの抗議行動でも高校生が文部科学省前で演説するなどの活動が見られた。検察庁改正法案に対する抗議活動や、「#MeToo」「#KuToo」といった女性の権利に関する運動もインターネット上では数多く存在する。 しかし依然とし

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住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。 関係者によると、名古屋市の各区選管に提出された署名計約１６万人分の署名のうち、同一人物が書いたとみられる署名が約１１万件、選挙人名簿に記載されていない署名が数万件に及ぶなど、全体の約８３％が無効と判断された。無効署名が９割を超えた区もあった。 リコール運動は美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が主導。名古屋市の河村たかし市長が支援した。高須氏らは昨年１１月、各選管に計約４３万５千人分署名を提出。解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数約８６万６千人には届かなかった。（共同）

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東京電力福島第一原発の事故収束作業に、新たな高い壁が立ちはだかる。原子力規制委員会の調査チームが26日、2、3号機の原子炉格納容器の上ぶたが極めて高濃度の放射能で汚染されているとする報告書案をまとめた。原子炉や建屋の解体をより難しくさせるレベルで、2041～51年に廃炉を終えるとする政府と東電の計画は見直しが避けられない。（小野沢健太、福岡範行） 左から、上部が大破した1号機、水素爆発を免れた2号機、使用済み核燃料の搬出が進む3号機、核燃料搬出を終えた4号機＝福島県大熊町の東京電力福島第一原発で、本社ヘリ「おおづる」から

大手総合商社の丸紅は、2024年までに新卒で採用する総合職の半数近くを女性にする。女性の総合職は例年2～3割にとどまっており、「環境変化に柔軟に対応するには、同質的な集団からの脱却が必要不可欠だ」（柿木真澄社長）として大幅に増やす。 【写真】職場に居場所が…男性専用の相談窓口、10年で倍以上に 大手総合商社は総じて新卒総合職に占める女性の割合が2～3割と少なく、半数近くへの大幅増は、きわめて異例とみられる。 丸紅は総合職（約3300人）のうち、女性が約1割で、管理職に占める女性は6・4%となっている。今春入社の総合職は女性の割合が過去最高の3割に達したが、いまの比率で採用を続けると、20年後も男性がほぼ8割で、現状とほぼ同じ状態と試算。「（経営目標の一つとして）社会課題を先取りして解決することを掲げていながら、男性8割の会社が十分に応えていけるのか」（人事部）という問題意識がある。

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給料安くても研究者は海外に出ていかないんじゃないの？？？

2020年、学校教育はコロナ禍にあって、臨時休校や9月入学、校内の感染リスクなどが話題になった。じつはその陰で、少しずつ動いてきたことがある。「校則」の緩和だ。マスクは、白色以外は禁じられていたが、コロナ禍のマスク不足で多様な色が認められるようになった。一方で、マスクが手に入りやすくなった今日、徐々に揺り戻しの動きもみられる。なぜ学校は、厳しい校則を維持しようとするのか。 ■コロナ禍で緩和されたマスクがカラフルに　日本では新型コロナウイルスの感染拡大の危機感が高まり始めた2月頃から、マスク不足が伝えられるようになった。そのなかにあって、学校で教師からマスクの色は白のみとの指示を受けたという嘆きが多く聞かれた。 たとえば札幌市では分散登校時に白色以外の色や柄を注意する学校があったといい（北海道新聞　2020年3月25日付）、また佐賀市では「そのマスクってピンクじゃない？　白はないの？」と、生

"不二家の「ミルキー」に「パパのミルク味」も販売してほしい！！！ 発信者：青識 亜論　宛先：株式会社不二家 、1人の別の宛先 授乳するのはお母さん（ママ）だけですか？ 不二家のミルキー「パパのミルク味」を発売してほしい！ ～すべての人が子育てに自信を持てる社会へ～ 私はインターネットで人権問題について関心を持ち、発言しているネット論客です。 さて、今の日本には、「三歳になるまでは母親がつきっきりで子供の世話をしなければならない」というようないわゆる「三歳児神話」が根強く残っており、小さな子供の子育て＝母親の仕事という社会的なバイアスが形成されています。 「母乳で育てなければ健康にならない」という偏見もその一つの事例であるといえます。ですが、今では男性が哺乳瓶によって授乳をすることも増大しておりますし、男性のひとり親家庭など、「パパのミルク」だけで育った子供たちも数多くいます。また、２０１７

話は盛大にズレていくんだが私のいた某百貨店だと、お客様の発言からそれとはっきり分かるまでは連れの異性を「ご主人様」「奥様」「お嬢様」等と属性で呼ぶな、と言われていた。娘のような妻、妻のような上司、旦那のような愛人、息子のような部下、何もかも有り得るから、と。

菅総理大臣が5人以上で会食し、野党側が批判していることについて、加藤官房長官は、目的と感染防止策の徹底というバランスの中での判断が重要だとしたうえで「国民の誤解を招いたのではないかという指摘は真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べました。 また、この後、菅総理大臣は、記者団に対し「他（た）の方との　距離は十分にあったが、国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省している」と述べました。 政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣は、14日、都内のステーキ店で、自民党の二階幹事長や林幹事長代理らと5人以上で会食し、野党側から批判が出ています。 これについて加藤官房長官は午後の記者会見で「さまざまな分野の方々に会って、多様な意見に触れるのは大事だと認識しており、会食も目的と感染防止対策の徹底というバランスの中で個別に適切に判断していくことが重要だ。分科会

フォーシーズンズ？ その日、世界中の人間が、「これは一体何の冗談なのだろう」と考えた。トランプ弁護団のリーダーであるルディ・ジュリアーニが会見を開き、「（大統領選の）票は海外で集計されている」などという、根拠のまったくない陰謀論を熱心に語っていた。言うまでもなく、彼の主張の核心は「だからバイデンの当選はおかしい、本当ならトランプが当選していた」というものである。 内容も噴飯ものだったが、世間の失笑を買ったのは会見の場所だった。トランプは「フィラデルフィアの『フォーシーズンズ』で会見をする」とツイートをしていたのだから、当然、高級ホテルチェーンのフォーシーズンズ・フィラデルフィアで会見が行われるものと誰もが思っていた。 しかし……実際に会見が開かれたのは「フォーシーズンズ・トータル・ランドスケーピング」と名付けられたフィラデルフィアの造園会社の駐車場で、隣にはアダルトショップ「ファンシーアイ

衛星写真で新たに建設されたと見られる建物群があることが判明。左下は「パングダ村」、右側に備蓄庫/Satellite image ©2020 Maxar Technologies 香港（ＣＮＮ） 中国がヒマラヤ山脈にあるインドやブータンとの国境付近の地域で建設活動をしていると見られる様子を衛星写真が捉えていたことがわかった。この地域は２０１７年にインドと中国の間で１カ月間にわたるにらみ合いが続いたドクラム地域の近くにある。 米国の衛星運用会社、マクサーテクノロジーズは声明で「２０２０年１０月２８日付けの写真から、トルサ川の渓谷地域で大規模な建設活動があったのは明らかだ」と述べ、ドクラム地域付近で「新たな軍の備蓄庫の建設もあった」とも付け加えた。 マクサーによると、新たに建設された「パングダ村」は両国が争う国境線のブータン側にあり、備蓄庫は中国側にあるという。 駐インド・ブータン大使は「ブータ