米国留学から帰国した中国の若者の「中国は素晴らしい」「米国には幻滅」という「官製」インタビューを、NHKは長時間そのまま流していた。まるでCCTV(中国国営放送)のようだった。 このためにNHKプラスに加入してみましたとさ。 該当番組はクローズアップ現代「中国の若者・リアルな胸の内▽自信・愛国心・葛藤も」で、大きな基本的に番組の流れは以下の通り。 【留学生の心境変化（愛国心を育む青年）】 アメリカ（自由や民主主義）にあこがれ留学した青年が中国の新型コロナウイルスの封じ込めを見て中国を見直す。コロナ対策を契機にして言論の締め付けが強化、言論統制が始まるが上記の留学生はそれについて聞かれると若干困りながら、「普通の人には大きな影響がない」、「法が許す範囲ではなんだってできる」という。そして留学生の帰国率がここ最近増加していることに触れ、海外にいるほど中国を誇りに思うようになるという発言。アメリ

菅総理は「安心安全な五輪」とくり返すが、日本国民が望んでいるのは「安心安全な日常」だ。昨年延期を決定した時よりもコロナの新規感染者数は劇的に増加している。五輪開催は精神論より科学的分析が必要だろう。 ◆尾身会長の勇気ある警告　　6月3日の参議院厚生労働委員会で、政府のコロナ感染症対策分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピック(東京五輪と略称)について「本来は、パンデミックの中で開催するということ(自体)が普通でない」と述べた。 分科会はコロナ感染対策に関して科学者的立場から知見を述べる役割をしているわけだから、日本におけるコロナ感染の状況を見て医学的立場から東京五輪を開催した時のリスクに関して述べるのは当然のことだろう。 科学的なリスク分析のシミュレーションこそ、いま最も求められているものであり、「平和」、「絆」、「勇気」・・・など抽象的な精神論でコロナ感染が阻止されるものではな

主要7カ国（G7）は、11～13日に英コーンウォールで開催する首脳会議（サミット）で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を協議する調整に入った。複数の日米政府関係者が明らかにした。中国は、構想への参画を発展途上国や欧州に呼びかけるなど影響力を強めており、G7内で中国に対する危機感が強まっている。ルールに基づく途上国支援の枠組みを打ち出し、中国に行動を改めるよう促す方針だ。 同構想を巡って、G7で本格的な協議が行われるのは初めてだ。議長国の英国がサミット参加各国に打診し、日本のほか、ドイツ、フランスなども前向きに検討している。バイデン米政権も一帯一路に対抗する民主主義国による経済圏構想を模索している。G7はサミットの成果をまとめた共同声明を策定する方針で、支援枠組みの概要を盛り込むことも検討している。

「東京五輪が失敗して翌年の北京五輪が成功したら日本のメンツが潰れるから、死んでも東京五輪をやらねば」という発想が、政権に近い界隈から頻繁に出てきていますが、山口真由氏もそっち側であることを自ら明確にしたようです。 https://t.co/E4Y8dTaoQk

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中国の民主化運動が軍によって鎮圧され、多数の死者が出た天安門事件から32年を迎えた4日、香港警察は無許可集会を促進したとして、香港の民主活動家の鄒幸彤氏を逮捕した。 鄒氏は、1989年6月4日に起きた中国政府の民主活動家に対する弾圧の犠牲者を追悼する集会を毎年開催する、香港市民支援愛国民主運動連合会で副主席を務める。

中国・江蘇省灌雲県のランジェリー工場で（2021年3月25日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【5月21日 AFP】米国人は際どいランジェリーを好み、欧州人はよりエレガントなものを選ぶ。中国人はちょっぴり照れ屋だが、開放的になってきている。そう言えば、今まで受けた最大の注文は北朝鮮からだった──。 こんな下着談義が街角で聞かれるのは、中国の首都北京と上海の中間に位置する江蘇（Jiangsu）省灌雲（Guanyun）県。米や麦の生産地として知られていたのどかな沿岸部が、今や「ランジェリーの都」を名乗っている。 同県は中国で急増する需要の最大70%を満たし、さらに年間数百万点のランジェリーを輸出。インターネットを駆使し、どんなに奇抜なアイデアでも富に変えてしまう中国の起業家たちの成功例だ。 このブームの火付け役とされるのは、雷叢瑞（Lei Congrui、レイ・コングルイ

公式サイトによれば、販売会社のAukey Technologyは2005年に設立され、本社は「アジアのシリコンバレー」と呼ばれる中国・広東省深セン市に構える。従業員は18年時点で2200人を数える。 主力ブランドのAUKEYは60か国に展開し、約2億人の利用者がいるという。日本でも知名度は高く、メディアで頻繁に取り上げられている。 しかし、21年5月8日以降、アマゾンの販売ページから商品が削除されているとの報告がSNS上で相次いでいる。 公式サイトでは、人気・新着商品として17点が紹介されている。掲載されているアマゾンのページへのリンクを5月18日に押下すると、2点以外はすべて「入力されたウェブアドレスは当社サイトの有効なページではありません」と表示された。 米アマゾンでも同じ事象 同様の事象は、米アマゾンでも発生している。 米メディアのDigital TrendsやTechCrunch、

【北京共同】中国が東京五輪を報道するため、500人以上を投入する計画であることが19日、分かった。補助スタッフらも含めると計約3千人になる見通し。中継設備は既に東京に送り届けた。国営中央テレビ（電子版）が報じた。 国営の中央広播電視（ラジオ・テレビ）総台トップの慎海雄氏が18日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長とテレビ会議方式で会談し明らかにした。 中国の習近平国家主席は今月7日、バッハ氏と電話会談し、東京五輪開催に支持を表明した。来年の北京冬季五輪の成功にも自信を示している。

【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への不妊処置強要が懸念される新疆ウイグル自治区で、2019年の出生率（人口千人当たりの出生数）が過去最低の8・14となり、17年の15・88から2年間でほぼ半減したことが自治区政府の統計資料で分かった。中国全体で産児制限が緩和される中、新疆ではこの時期に不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が急増しており、突出した人口抑制策が実施された疑いが強まった。 西日本新聞が入手した自治区統計局の20年版「新疆統計年鑑」によると、新疆の出生率は1990年の26・41をピークに緩やかに減少。2001年以降は15～16前後で推移していたが、18年は10・69に急減し、全国平均（10・94）を下回った。19年にはさらに落ち込み、記録が公表されている1978年以降で最低の8・14に低迷。全国平均（10・48）との差は広がった。 少子高齢化が進む中国では、7

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中国政府が西部・新疆地区で2014年以降、イスラム教の指導者（イマーム）など同宗教の関係者630人以上を収監または拘束しているとの新たな調査報告を、ウイグル族の人権団体がまとめた。 人権団体「ウイグル人権プロジェクト」（UHRP）は、調査によって、イマーム18人が拘束中または拘束の直後に死亡したことを示す証拠が見つかったとしている。BBCは、この調査結果をUHRPから入手した。

中国人民大の卒業式で新型コロナウイルス感染症の犠牲者に黙とうをささげる学生ら＝2020年6月、北京（ゲッティ＝共同） 【北京共同】中国共産党はこのほど大学の研究や教育の場で党の社会主義思想や歴史観を徹底し、教員や学生の思想監視を強化する規則を通知した。一党支配の下でこれまでも制約を受けていた「学問の自由」は監視強化により完全に否定された形だ。 規則は高等教育機関における「党組織工作条例」の改定版で、4月16日に通知された。改定前も「毛沢東思想」や「愛国主義」などの教育をすると規定していたが、改定版は思想教育を「最優先する」と強調し「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底するよう要求。巡視活動を定期的に実施し、不十分な場合は警告処分などもあり得るとしている。

中国・海南島にある文昌衛星発射センターから打ち上げられた火星探査機「天問1号」を搭載した「長征5号」ロケット（2020年7月23日撮影、資料写真）。(c)Noel CELIS / AFP 【5月15日 AFP】（更新）中国初の火星探査車「祝融（Zhurong）」を搭載した探査機「天問1号（Tianwen-1）」が15日、火星への着陸に成功した。国営メディアが報じた。 天問1号はパラシュートを用いて火星の大気圏を抜け、難易度の高さから「恐怖の7分間」と呼ばれる着陸に成功した。着陸を目指したのは、溶岩流によってできた北半球の広大な「ユートピア平原（Utopia Planitia）」だ。 国営中国中央テレビ（CCTV）は、「事前に選ばれたエリアへの着陸に成功した」と報道。国営新華社（Xinhua）通信も、着陸を確認したという中国国家航天局（CNSA）の発表を伝えている。 無人機を火星に到達させた

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中国・湖北省仙桃市にある李小双体操学校でトレーニングを行う子どもら（2021年1月11日撮影）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【5月15日 AFP】中国・湖北（Hubei）省の広々とした体育館。中国国旗と五輪マークの下で、小さな男の子2人が鉄棒にぶら下がっていた。離れた場所では、子どもたちが並んで、コーチに見守られながら開脚や倒立をしている。中には4歳児もいる。 ここは、中国がエリート体操選手を育てる「揺り籠」、李小双体操学校（Li Xiaoshuang Gymnastics School）。武漢（Wuhan）市西方、仙桃（Xiantao）市にある。子どもたちは、中国の国家スポーツ制度で選抜されたばかりだ。厳しいことで知られるこの制度は、多くの批判を浴びているが、中国を有数の五輪大国に押し上げてきた。 AFPはこの4年間、部外者がめったに入れない中国の体操トレーニングセ

出入国在留管理庁によると、2020年に日本で難民認定された中国人が過去最多の11人となった。国別の認定数でも、内戦状態が続くイエメンと並んで最多。中国人の難民認定は従来、2018年の4人が最多で、これ以外に複数が認定される年はなかったという。 中国政府に対しては欧米諸国などが、新疆ウイグル自治区での少数民族に対する人権侵害や、国内の人権活動家らに対する抑圧への批判を強めている。香港の英字紙サウスチャイナ・…

日本・韓国・中国それぞれの人間関係において「ウチ」と「ソト」（韓国の場合は「ウリ」と「ナム」、中国は「一家人/自己人」と「外人」）がそれぞれどう規定され、どのようにコミニュケーションをとっているのかについて書かれたものです。 自分にとって、特にキーになりそうだと思った部分を引用します。 ”日本においては、これまで「ウチ」のメンバーは、「ウチ」と「ソト」との間に高い壁を設けてきた。しかし日本人の場合は、「親しき仲にも礼儀あり」で、相手の心の中にまで立ち入るようなことはあまりしない。韓国人や中国人から見れば、日本人の親しさは薄情に映るだろう。筆者の体験では、韓国の「ウリ」や中国の「一家人」「自己人」は、日本人より 遥かに情の濃い付き合い方をする” これを読んで、最近Twitter上で日本で暮らす中国の方とやりとりしたことを思い出しました。 その方には、「日本人は過度に他人と壁を作りたがっていて