日本国憲法の「押しつけ」の性格は否定できないが…　日本国憲法は、敗戦後の占領された日本で、GHQの作成した案をもとに帝国議会が審議したうえで制定されました。このことからすれば当然ながら、多かれ少なかれGHQによって「押しつけ」られた要素があること自体は否定できないでしょう。 ただ実際の展開としては、GHQが作成して日本政府に与えた条文をそのまま翻訳して日本国憲法にしたというわけではなく、まず１９４６年４月の日本初の男女平等選挙で選ばれた衆議院議員と、（選挙の対象でない）貴族院議員が審議して、（GHQの意向に反しない限りにおいて、ですが）様々な修正を加えたうえで、現在の日本国憲法が完成したのです。 戦争放棄だけの問題だったのか？　そこで次の問題は、なぜ「押しつけられた」かということです。 この点、日本国憲法に批判的な論者から「憲法９条の戦争放棄で日本を非武装にするために、押しつけたのだ」とい

立憲民主党の枝野幸男代表は23日、党富山県連大会にオンライン参加し、新型コロナウイルス禍での開催に異論が強まっている東京五輪に関し、予定通りの7月実施に疑問を呈した。「命を犠牲にしてまで五輪に協力する義務は誰にもない。命を犠牲にしてでも協力しろなどと迫る権限は誰にもない」と述べた。 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が3月に発表した声明で、コロナ禍では「誰もが犠牲を払わないといけない」と指摘したのを踏まえた。枝野氏は「国民の命を最優先にできなければ延期か、中止せざるを得ない」と強調した。

イスラエル治安部隊とパレスチナ人がエルサレムのモスクの敷地内で衝突/Ahmad Gharabli/AFP/Getty Images エルサレム（ＣＮＮ） 中東エルサレムにあるイスラム教礼拝所「アルアクサ・モスク」の前で２１日、イスラエルの治安部隊がパレスチナ人と衝突し、閃光（せんこう）弾やゴム弾を使用した。同モスクではこの日、信者数千人が金曜礼拝に参加していた。 イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスの停戦によりもたらされた平穏は半日で破られた。 モスクの敷地にいたＣＮＮ記者によると、イスラエルの警官は記者らを警棒で殴り、ライフル銃を向けようとした。記者らが取材許可証を見せようとすると、「うそつき」と呼ばれたという。 警官隊がモスクの敷地に立ち入った際には、数千人の礼拝者がガザや東エルサレムのシェイクジャラ地区のパレスチナ住民への連帯を叫んでいた。同地区では一部のパレスチナ人

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は２１日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と会談した後に記者会見を行い、米軍と密接に協力する韓国軍要員５５万人に新型コロナウイルスワクチンを提供すると発表した。 文大統領はホワイトハウスでの共同記者会見でバイデン氏に謝意を表明。ワクチン提供は米韓同盟を「保健分野に有意義な程度」拡大するものだと述べた。 両首脳はまた、ワクチンの製造と世界供給を拡大するための新パートナーシップも発表した。バイデン氏は「２０２１年後半から２２年末にかけて、さらに数十億回分のワクチンを生産できる可能性がある」との見方を示した。 バイデン氏は、文氏がインド太平洋地域全体のワクチン接種に注力しているとして称賛。「これこそ私が文大統領を好きなところだ。私と同じで、米国や韓国のことだけを話すのではなく、インド太平洋地域、そして世界について話している」と述べた。 そのうえで「高度な能力を持つ我

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新型コロナウイルスの新規陽性者数、および重体者数の減少が期待どおりではなく、5/31までの東京都や大阪府などへの緊急事態宣言は再び延長されるのでは……とささやかれ始めた。 今回の緊急事態宣言で、1回目の宣言延長時に疑問を投げかけられたのが、東京都や大阪府の映画館に対する休業要請である。スポーツや劇場（舞台）などは「有観客イベント」として客数を制限して営業できることにしたのに対し、1000平方メートル以上の大型商業施設に含まれる映画館、つまりシネコンの多くは休業要請という線引きがなされた。これは東京都や大阪府の判断である。緊急事態宣言の1回目の延長時に国は、1000平方メートル以上の大型商業施設に対し、20時までの時短営業へと緩和を下した。つまり映画館の営業はOKにされたにもかかわらず、自治体の判断で休業要請が続いているのだが、それに対する東京都の説明が、まったくもって曖昧なため、各所から非

【読売新聞】　【デモイン（米アイオワ州）＝佐野司】スケートボードの東京五輪予選対象大会「デュー・ツアー」は２２日、米アイオワ州デモインで行われ、ストリート女子の準決勝は西村碧莉（あおり）、織田夢海（ゆめか）ら日本勢の全７選手が棄権し

中東パレスチナのガザ地区ではイスラエルとパレスチナの武装勢力の間で停戦となり、空爆などによる攻撃で市民が命を落とす危険はなくなりました。しかし、新型コロナウイルス対策の拠点となっていた医療施設などが攻撃の被害を受けていて、今後、感染の拡大が新たな脅威となっています。 イスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの間では、今月10日以降、空爆やロケット弾による攻撃の応酬となりましたが、エジプトなどの仲介で21日から停戦となり、これまでのところ、攻撃は行われていません。 停戦によってガザ地区では、イスラエル軍による攻撃で市民が命を落とす危険はなくなりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が新たな脅威となっています。 ガザ地区で新型コロナウイルス対策の中核を担ってきた医療施設や、ワクチンの接種会場となっていた診療所が攻撃の被害を受け、感染者の治療や接種の態勢を縮小せざるをえなくな

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自民党議員の差別発言などに対し、同党本部前で手話を使って抗議を行う野村恒平さん（左手前）ら、ろう者のLGBTQの当事者ら＝東京都千代田区で2021年5月23日午後3時49分、手塚耕一郎撮影 「LGBT理解増進法案」を巡り、自民党の会合に出席した議員から、「種の保存を考えたら望ましくない」などの差別発言が相次いだ問題で、LGBTQなど性的少数者の当事者から抗議が続いている。23日、東京・永田町の自民党本部近くでは、ろう者でありLGBTQでもある当事者ら7人による抗議行動が行われ、手話で全国の仲間53人から寄せられたメッセージを訴えた。【藤沢美由紀/デジタル報道センター】 呼び掛けたのは、ろうのLGBTQ当事者に関する活動に取り組む野村恒平さん（34）。国会議員による差別発言を受け、当事者の声を目に見える形で届けようと考えた。野村さんは、当事者から寄せられた「差別をなくそう」「差別は許せない。

【読売新聞】　新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種で、公共施設などに特設会場を設ける政令市や県庁所在市など７１自治体のうち、約３割にあたる１９市で、「医師不足」または、医師確保のめどが立たないなどで「必要人数を検討中」という状

開幕まであと2か月となった東京オリンピックについて、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、十分な医療体制が確保できなければ、中止か延期にせざるをえないという認識を示しました。 立憲民主党の枝野代表は、23日、党の富山県連の大会に、オンラインで参加してあいさつしました。 この中で枝野氏は、新型コロナウイルスへの政府の対応について、「『Go Toトラベル』の中止や緊急事態宣言の発出の判断など後手に回っていて、根拠なき楽観論で進めていると言わざるをえない」と批判しました。 そのうえで、開幕まであと2か月となった東京オリンピックについて「医療体制がオリンピックに取られることで救えるかもしれない命が失われたら取り返しがつかない。国民の命を守ることを最優先にできなければ、延期や中止にせざるをえない」と述べました。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が、競技会場の救護体制を縮小することで関係団体と調整を進めていることが23日、医療関係者への取材で分かった。観客向けの救護所に配置される医師や看護師を削減する。新型コロナウイルス禍で観客数が減るのに加え、医療従事者の確保が難しいことを考慮した。 23日で開幕まで2カ月となった東京五輪。その医療従事者確保に対しては、逼迫する地域医療への影響を懸念する声や反発が高まっている。 大会組織委の橋本聖子会長は21日夜の記者会見で「新型コロナ対応に支障のない形で構築していく必要がある」と強調した。

２０１９年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、自民党本部から、同じ自民党公認の溝手顕正氏の１０倍の１億５０００万円もの資金が提供されていた問題について、党重鎮の発言が波紋を広げている。 ５月１７日の自民党本部での記者会見で、二階俊博幹事長は、資金の支出について「私は関係していない」と述べ、林幹雄幹事長代理も「実質的には当時の選挙対策委員長が広島を担当していた。幹事長は細かいことはよく分からない」と説明した。 党本部が資金を支出した２０１９年４～６月、自民党の選挙対策委員長を務めていたのは、甘利明・税制調査会長だったが、同氏は、１８日、記者団に「（１億５０００万円の支出には）１ミリも関与していない。１ミクロンもかかわっていない。事件後の新聞報道を見て初めて知った」と述べた。 このような自民党幹部の発言に関して、岸田文雄前政調会長は、１８日に出演したＢＳ番組で、「１

過去5年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2％が、育児休業などを理由にした嫌がらせ「パタニティーハラスメント」被害の経験があると回答していたことが23日、厚生労働省の調査で分かった。上司による妨害行為が多くみられ、経験者の42.7％が育休の利用を諦めた経験があった。 政府は男性の育休取得を促進するため今国会に育児・介護休業法などの改正案を提出しているが、改めて男性が育児で休みやすい職場の環境づくりの難しさが浮き彫りとなった形だ。 複数回答で誰からハラスメントを受けたかを尋ねたところ、役員以外の上司が66.4％で最多だった。

愛知県知事のリコール・解職請求をめぐる署名の偽造事件で、アルバイトを集めた会社関係者によりますと逮捕された事務局長から、当初「中国などなるべく遠くで人を集められないか」と打診されたということです。その後、スタッフが滞在していて会場が確保できる佐賀県でのアルバイトの募集が決まったということで、警察は不正が発覚しにくいよう依頼した可能性もあるとみて調べています。 署名活動を行った団体の事務局長の田中孝博容疑者（59）ら4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名を偽造したとして地方自治法違反の疑いで逮捕されました。 アルバイトは広告関連会社の下請け会社を通じて集められましたが、会社関係者によりますと田中事務局長は、当初「中国などなるべく遠くで人を集められないか」と会社側に打診してきたということです。 その際「リコール活動

平井デジタル改革担当相、東京五輪開催は「パンデミック下での開催というモデルを日本が初めて作ることができる」 平井卓也デジタル改革担当相が２３日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にスタジオ生出演した。 番組では、東京五輪パラリンピックの準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会と、大会組織委員会などによる合同会議が２１日に最終日が行われ、終了後に記者会見したＩＯＣのコーツ委員長は報道陣からの「五輪パラの開催期間中に緊急事態宣言が発令された場合に、大会は開催されるか」との質問に、「質問に対する答えはイエスだ」と断言したことを報じた。コーツ委員長は「ここまで５万４０００人の選手が参加した４３０のイベントが安全に行われた。テスト大会は宣言下で行われ、成功裏に終えた」と主張した。 平井氏は、東京五輪開催に「まず、この話は、国民の命と健康を守るっていう

北海道では、新たに合わせて605人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。5日連続で600人を超え、23日も全国で最も多い感染者の発表となりました。 23日、道内では、 ▽札幌市で、非公表の50人を含む401人、 ▽旭川市で23人、 ▽小樽市で9人、 ▽函館市で5人、 ▽石狩地方で63人、 ▽胆振地方で28人、 ▽十勝地方で16人、 ▽空知地方で11人、 ▽日高地方で10人、 ▽オホーツク地方で9人、 ▽留萌地方で6人、 ▽渡島地方と上川地方、釧路地方、根室地方でそれぞれ4人、 ▽後志地方と、桧山地方、宗谷地方でそれぞれ2人、 ▽道が発表した札幌市の2人の 合わせて605人の感染確認が発表されました。 1日の感染確認が600人を超えるのは、これで5日連続です。 年代別では、非公表の130人をのぞいて、20代が97人と最も多く、次いで、40代が69人、50代が68人などとなっ

丸山貢一論説主幹はハフポスト日本版に対して「ここ1、2カ月の間、論説委員の中で議論し、開催が迫ったいまのタイミングで出すべきだと判断した」と説明した。

【記者の目】いったい誰のための、何のための五輪なのか。コーツ調整委員長の発言は、感染拡大を食い止めるために多大な犠牲を払っている日本国民の気持ちを逆なでし、IOC自らが五輪開催への道を閉ざしかねないとんでもない暴挙だ。 東京五輪のテスト大会や、世界各国で行われている国際大会でクラスターが発生しなかったのは、それが1競技だけの単発の大会だったからだ。国民が恐れているのは、当初の計画より半減したとはいえ、10万人近い海外からの選手や関係者が同じ時期に同じ場所に集結して巨大な“密”が発生することであり、多くても数百人程度の単発大会とは規模も危険度も全く違う。 「アスリートのために開催してあげたい」という気持ちは誰もが同じだ。だが、4年に1度のチャンスに人生を懸けているのはアスリートだけではない。晴れやかな舞台でなくとも、それぞれが小さな幸せを求めて毎日懸命に努力しているのだ。 一生に一度の全国中

スケートボードの東京五輪予選対象大会のデュー・ツアーは２２日、米アイオワ州デモインで行われ、ストリート女子の準決勝に出場予定だった日本勢は全７選手が棄権した。この日の午前中の検査で、帯同しているスタッフから新型コロナウイルスの陽性反応が出たため。選手、スタッフらが万全を期して現地でＰＣＲ検査を受けることになり、欠場の判断に至ったもようだ。 準決勝には西村碧莉、西村詞音（ともに木下グループ）織田夢海（愛知・港南中）西矢椛、中山楓奈（ともにムラサキスポーツ）、藤沢虹々可（Ｗａｓｓｅｒｍａｎ）、赤間凛音がエントリー。ストリートは今大会と、今月末に開幕する世界選手権（ローマ）が五輪予選対象大会となっている。

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[ English | German | French ] 写真提供：川口真央 「今、東京の自然が東京五輪によって破壊されようとしています」 現在、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、政府、東京都、そして公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京五輪の中止を求める多くの国民の声にも関わらず、開催を強行しようとしています。 そのようななか、東京五輪に関連した、ある計画により都民のオアシスとも言える代々木公園の一部の木々が台無しになろうとしていることをご存知でしょうか？ 「東京2020ライブサイト計画」 この計画は、東京五輪のパブリックビューイング会場の建設計画です。実施計画によれば、この会場は「都内のみならず、国内外から訪れる観戦客等を広く受け入れる」目的で建築するとされています。また、コロナ前の試算によると、一日あたり合計3万5千人の集客を見込んで

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ホームセンター　集客火花　コメリ、９月にも札幌進出　ＤＣＭ、道南の地場と提携　ジョイフル、プロ向けに新業態

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終盤国会の対決法案に浮上した入管法改正案について、菅政権が今国会の成立を断念した。改正法案は、在留資格を失って国外退去処分（非正規滞在）となった外国人の速やかな帰国を促すことを目的とし、政府は入管施設に長期間収容される現状が解消されると説明。また、送還を免れるための難民認定申請…

連載「議会は踊る」　自民党・山谷えり子議員が「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、アメリカなんかでは女子陸上競技に参加してしまってダーッとメダルを取るとか、ばかげたことはいろいろ起きている（2021年5月19日 朝日新聞デジタル）」などと発言し、大きな波紋を広げている。 また、同じ会議において簗和生議員が「生物学上、種の保存に背く。生物学の根幹にあらがう（2021年5月20日共同通信）」などと発言していたことも、明らかになった。 この事自体は、大きな驚きではない。自民党の中に復古的な思想があることは皆様もご存知だろうが、山谷えり子議員はその代表格であるからだ。 思い出されるのは、もちろん自民党所属である杉田水脈議員のことだろう。下記の発言を見れば、未だに彼女が国会議員のバッジをつけて税金から歳費を受けていることに、他の議員はどう思うのだろうと考えざるを得ない。 「LGBTのカ

東京オリンピック開幕（７月２３日）まで２カ月。パラリンピックも含めた海外選手団を受け入れるホストタウン事業を巡り、北海道内４市が事前合宿や交流会の中止を決め、調整や未定となっている自治体も相次いでいることが毎日新聞の取材で判明した。新型コロナウイルスの感染防止策がとれないなど、コロナ禍が影響している。 道内では４月２７日時点で、２１市町がホストタウン事業に登録している。このうち、最も早く中止を決めたのは帯広市。チェコのボッチャなどパラ８競技の事前合宿で約６０人を８月に受け入れる計画だったが、練習会場や宿泊施設が複数にまたがり、消毒などの対策を十分に行えないことからチェコ側に受け入れは難しいと伝えた。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で東京オリンピック・パラリンピックの先行きに不透明感が増す中、埼玉県内では４市町で海外選手団の事前キャンプが中止となった。相手国との連絡調整が難航している自治体もあり、中止は今後も増える可能性がある。 県によると、県内では当初、県と１９市町が１６カ国・地域のキャンプを受け入れる予定だった。しかし、上尾市と伊奈町で予定されていた豪州柔道チームの合宿は、４月下旬に豪州側から、練習相手の日本人選手…

大阪府内では新型コロナウイルスの感染が拡大した3月以降の「第4波」に、自宅で療養・待機中の患者が治療を受けられないまま亡くなるケースが続出している。5月22日時点で計19人が確認された。それぞれの経緯を詳しく見てみると、患者が置かれていた深刻な状況が浮かぶ。なぜ19人に医療は行き届かなかったのか。 在宅死は、2020年1～10月の「第1波」「第2波」では確認されておらず、「第3波」（同年10月～21年2月）は1人で、第4波で一気に増えた。 「感染すれば、適切な入院措置がとられるか分からないほど医療は逼迫（ひっぱく）している」。政府が東京、大阪など4都府県に4月25日から緊急事態宣言を発令することを決定した同23日、大阪府の吉村洋文知事は険しい表情で語った。この日の重症者数は334人。うち276人が重症病床に入り、58人は軽症・中等症病床などで治療が続いていた。 病床不足期に在宅死集中 この

「維新を脅威と見るのか」 「維新の“色”は恐れず」 いずれも知事選挙をめぐる、自民党内の論争に登場した文言だ。 大阪の話ではない。舞台は隣の兵庫県。7月18日投票の知事選挙をめぐって自民党が真っ二つに割れている。 何が起きているのか。 （川島進之介、初田直樹） 自民党、分裂の夜 3月18日夜。自民党の兵庫県議11人が神戸市内の貸会議室に密かに集まった。 「禅譲ではなく、新時代のリーダーを」 7月の知事選挙に副知事を推すことを決めていた兵庫県議会の自民党議員団の方針に反して、総務省出身の若手官僚の擁立を決定。 兵庫県知事選挙が、自民党結党以来初めて保守分裂選挙となることが決まった瞬間だった。 副知事→知事の歴史 分裂の兆しは、去年秋から感じられた。 自民党議員団は去年9月、知事選挙の検討委員会で、候補者の選考を開始。 「本命」とされていたのが、副知事の金沢和夫（64）だ。 11年にわたって副

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バイデン米政権は21日、3月末に示した環境インフラ投資計画を巡る与野党協議で、当初の2兆ドル（約217兆円）規模から1・7兆ドルに減額する修正案を野党共和党に提示した。ただ、約6000億ドル規模の対案を示している共和党との規模や財源を巡る隔たりは大きく、与野党合意の実現にはさらに歩み寄りが必要となる。 修正案では、当初提案で5800億ドルを充てるとしていた製造業や研究開発支援費の大半を取り下げ、米議会が審議中の「米技術革新・競争法案」に盛り込むことを目指す。また、高速通信網や交通インフラの整備費を当初提案から740億ドル減額するとした。一方、共和党が反発する法人増税案は維持した。サキ大統領報道官は同日の記者会見で、今回の修正案を「共通点を探す手法だ。大統領は譲歩の意思を示したが、米国のインフラ…

「私は医療従事者」という発言を撤回した上遠野町長（C)朝日新聞社 議会で謝罪した上遠野町長（C)朝日新聞社 AERAdot.が特報した茨城県城里町の42歳の上遠野修町長、副町長、教育長の町の3役が非公表で医療従事者向けのワクチンを高齢者より先に接種していた問題で大きな進展があった。 【写真】議会で追及され、前言撤回、謝罪した町長はこちら 城里町議会は「全協議会」を5月21日に開催。AERAdot.（12日配信）の報道を受け、上遠野町長が「私は医療従事者の一員」「キャンセルが出て廃棄するのを避けるために接種した」と記者会見（13日）で釈明した件を巡って、紛糾した。 町議会の関誠一郎議長は当日の議会の様子をこう話す。 「町長は議会の途中までは『私は医療従事者』と答弁していたんですが、何人かの町議たちに詰められて、だんだんと通らない雲行きとなり、最後は『医療従事者に準ずる立場ではありません』とい

名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝の遺族が、施設内の監視カメラ映像を日本政府が開示しないのは「差別だ」と批判していることについて、上川陽子法相は２１日の閣議後記者会見で「そういうとらえ方は全くしていない」と反論した。

インド政府は21日、ソーシャルメディア各社に対して、新型コロナウイルスの「インド型変異株」に言及するコンテンツを削除するよう命令した。 インド通信IT省は、インドで特定された変異株について世界保健機関（WHO）は「B.1.617」と呼んでおり、「インド型」などの表記は間違っているとしている。

就職してわずか1カ月、直属の上司である係長が突然出勤しなくなった。面倒見のよかった先輩は、異動するや否や休職した。同期は「将来に絶望した」と言い残して職場を後にした。どれも、何も珍しいことではなかった。富樫広宜さん（29）が2016年4月に就職したのは厚生労働省。国立大大学院で専攻した社会保障や労働問題の分野で多くの人の役に立ちたい。目標としていた同省で働くことは、念願だった。官僚は多忙と覚悟

岸防衛相（C)朝日新聞社 菅義偉首相の肝いりで東京と大阪で5月24日から開設される防衛省のワクチン大規模接種センターの予約サイトでトラブルが続出している。 【アンケート】信用できないと感じた政治家の第１位は？ 架空の番号を入れても予約できるという重大な欠陥があることをAERAdot.は17日夕方、『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』と特報。 岸信夫防衛相は18日朝の会見でAERAdot.が指摘した欠陥を認め、一部改修することを明らかにした。だが、報道に対し、「貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為」などとツイッターに投稿し、それを引用する形で、実兄の安倍晋三前首相も「極めて悪質な妨害愉快犯」などとツイートした。 朝日新聞出版は19日、「（AERAdot.は）取材過程でシステム予約をおこなったが、情報の真偽を確かめる

ミャンマー軍トップのミン・アウン・フライン司令官はクーデター以降、海外メディアでは初めて香港のテレビ局のインタビューに応じ、来年中に民政移管に着手する考えを示しました。抗議活動を続ける市民や、国際社会の理解を得ようというねらいがあるものと見られます。 ミン・アウン・フライン司令官は香港のフェニックステレビのオンラインインタビューに応じ、その内容が22日放送されました。 この中でミン・アウン・フライン司令官は「我が軍の目的は、複数政党制の民主主義に基づく連邦国家の実現だ。状況が許せば1年以内、あるいは1年半以内に進めていくことになるだろう」と述べ、来年中に民政移管に着手する考えを示しました。 軍による統治は一時的なものだと改めて強調し、抗議活動を続ける市民や、国際社会の理解を得ようというねらいがあるものと見られます。 ただ、放送されたインタビューでは、民政移管の前提となる選挙の実施時期への言

山谷えり子の「アメリカなんかでは女子陸上競技に参加してしまってダーッとメダルを取るとか、ばかげたことはいろいろ起きている」というのは正確ではありません。『over』誌最新号に寄稿しましたが、NCAA（全米大学体育協会）はトランス男… https://t.co/YRqt1lV3rF

Published 2021/05/23 10:30 (JST) Updated 2021/05/23 10:49 (JST) 新型コロナウイルス感染拡大による医療逼迫（ひっぱく）を踏まえた長崎県の「医療危機事態宣言」が発令されている中、県看護協会には、感染リスクを伴う過酷な現場に置かれた看護師たちから、心身の疲労や周囲の無理解など、さまざまな悩み、葛藤、叫びが寄せられている。 会員は県内の病院や診療所、福祉施設、保健所などに勤務する看護師、准看護師、助産師、保健師ら約1万人。このうち看護師が約9割を占める。同協会は電話やメールで相談や意見を受け付けている。 全身を覆う防護服の着脱は難しく、時間がかかる。40代の女性看護師は、着たまま4時間過ごせるよう水分摂取を控え、万一に備えて紙おむつを着用している。「精神的にも肉体的にもきついが、誰かがやらなければならない。覚悟して働いていることを知っ

尖閣諸島周辺で、中国海警局の船の領海侵入があとをたたないことから、立憲民主党は海上保安庁の体制を強化するための法案を、今の国会に提出する方針です。 沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」が施行されたあとも、海警局の船の領海侵入が続いています。 立憲民主党は、活動の活発化が懸念されるとして、領海警備にあたる海上保安庁の体制を強化するための法案の骨子をまとめました。 骨子は、船舶をはじめとする装備を着実に拡充させるため、5年ごとの装備計画を策定するよう国に求める内容になっています。 これとは別に、海上警備行動の発令に備えて、自衛隊があらかじめ海上保安庁の船舶周辺などで待機できる「警備準備行動」を設ける法案も検討しています。 立憲民主党は、いずれの法案も取りまとめ作業を急ぎ、今の国会に提出する方針です。

＜新型コロナ＞高齢者ワクチン接種の7月末完了、神奈川県内で「実現できる」は真鶴町と清川村のみ　自民党県連の聞き取り調査 自民党県連は二十日、新型コロナウイルスワクチンの接種の見通しなどを、神奈川県内三十三市町村に聞き取った結果を県に提出した。菅義偉首相や黒岩祐治知事が掲げる「高齢者向け接種の七月末完了」について多くの市町は「困難」と回答。関係者によると、実現できると回答したのは真鶴町と清川村のみだった。

高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種について、県内の４１の市と町は７月末までに完了するとしていますが、どれだけの人に接種するか、割合にバラツキがあることがわかりました。 全員を目標とするのは３つにとどまった一方、７月末完了に向けて割合を下げた自治体もあり、専門家は「目標達成の時期がひとり歩きし、自治体が混乱している」と指摘しています。 兵庫県の調査で、県内の４１の市と町は、６５歳以上の高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種を「７月末までに完了する」と回答し、兵庫県は、その結果を、今月、国に報告しました。 その後、ＮＨＫが各自治体に７月末の時点での接種した人の割合について取材したところ、高齢者全員、つまり１００％を目標としたのは伊丹市、加東市、播磨町の３つの自治体だった一方、神戸市で８０％、西宮市では６５％などと、自治体によってバラツキがあることがわかりました。 県からの要望を受けて

６５歳以上の高齢者を対象にした新型コロナウイルスワクチン接種で、菅義偉首相が掲げる「７月末完了」の目標について、国が「完了」の定義を示しておらず、兵庫県内の市町ごとに完了の基準とする接種率が異なっていることが分かった。各地で予約が殺到する一方、接種を希望しない人や、混雑や副反応への懸念が落ち着いてから予約する人も一定数いるとみられ、自治体担当者から「どこで線を引けばいいのか」などと困惑の声が漏れる。 菅首相は４月下旬、「７月末完了」を目標に掲げ、国や兵庫県は各市町に接種計画を前倒しするよう求めているが、対象となる高齢者の何割に接種すれば「完了」となるのか、その定義は明確にしていない。 自治体の一部は接種開始前から、予約枠の設定や、医療従事者の確保などの実務を円滑に進めるため、全対象者に対する接種率の目安をそれぞれ想定。インフルエンザの接種率や集団免疫が獲得できる割合などから数字をはじき出し

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は２２日、国際ホッケー連盟のオンライン総会での声明で、７月２３日に開幕する東京五輪について、予定通り開催されると宣言した。「東京がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。この困難な時期に、私たちはリカバリー、団結、多様性について、強いメッセージを送る必要があります。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と主張し、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を実現することができます」と、語った。 東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で６割が中止、再延期も含めた８割超が今夏の開催に反対している。ただ、２１日にＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長（７１）は、日本で新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が出されている状況下でも五輪を開催する意向を示した。５月に行われた海

ベトナムで、5年に1度の国会議員選挙の投票が行われ、共産党による一党支配体制のもとで、党などの推薦を受けない自薦による候補者がどれだけ当選するのか関心が集まっています。 ベトナムの国会議員選挙は定数500人に対し、今回は866人が立候補し、一部の地域を除き、23日朝から投票が行われています。 ベトナムでは先月末から新型コロナウイルスの感染が再び広がっていて、投票所では、検温や手指の消毒などの感染対策がとられ、マスクをつけた有権者が次々に1票を投じていました。 首都ハノイにある投票所には、共産党のトップ、グエン・フー・チョン書記長が訪れ、「有権者は投票の義務を果たし、最もふさわしい候補者を選ばなければならない」と選挙への参加を呼びかけました。 共産党の一党支配体制のベトナムでは、立候補にあたって事前審査がありますが、今回は、党などの推薦を受けない、自薦による9人が立候補を認められました。 中

中国・江蘇省灌雲県のランジェリー工場で（2021年3月25日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【5月21日 AFP】米国人は際どいランジェリーを好み、欧州人はよりエレガントなものを選ぶ。中国人はちょっぴり照れ屋だが、開放的になってきている。そう言えば、今まで受けた最大の注文は北朝鮮からだった──。 こんな下着談義が街角で聞かれるのは、中国の首都北京と上海の中間に位置する江蘇（Jiangsu）省灌雲（Guanyun）県。米や麦の生産地として知られていたのどかな沿岸部が、今や「ランジェリーの都」を名乗っている。 同県は中国で急増する需要の最大70%を満たし、さらに年間数百万点のランジェリーを輸出。インターネットを駆使し、どんなに奇抜なアイデアでも富に変えてしまう中国の起業家たちの成功例だ。 このブームの火付け役とされるのは、雷叢瑞（Lei Congrui、レイ・コングルイ

政府が推進する「地域医療構想」 新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るい、医療崩壊が叫ばれるウラで、政府による「病床削減」が着々と進んでいる。 5月21日、参議院本会議で病床を削減した病院への財政支援を盛り込んだ医療制度改革関連法が可決成立した。その上、この財政支援は消費税財源を使おうという計画だ。 政府は、団塊の世代の全員が75歳以上になる2025年度に、必要なベッド数などを定めた「地域医療構想」を推進している。 これは少子高齢化により、集中的な医療が必要な「急性期」病床が過剰となり、リハビリや在宅医療につなげる「回復期」病床の需要が増加すると予測されるため、過剰な病床を削減しようというもの。 2025年に必要な入院ベッド数は、今より5万床ほど少ない119万床と推計されている。 そこで診療実績が少なく、非効率な医療を実施している病院を洗い出すため、重症患者向けの「高度急性期」、一般的な

不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。 新型コロナウイルスの変異株が広がる。緊急事態宣言は１０都道府県に、まん延防止等重点措置も８県に発令されている。 病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人…

新型コロナウイルスの「第4波」が猛威を振るい、重症者数は過去最多の水準になっています。 こうしたなかでも、1年前の緊急事態宣言の時ほどには在宅勤務が浸透しておらず、その結果として職場での感染リスクが高まっています。NHKの報道によれば、4月に発生した職場でのクラスターは全国で96件であり、増加傾向がみられます。 参考：「在宅勤務　前より減った？職場クラスターが増加」（2021年4月30日　NHK NEWS WEB） 職場での感染が疑われる場合には労災保険給付の対象となる可能性があります。労災が認定されると、自己負担なく無料で治療を受けることができ、また、仕事ができなかった期間についても給与の約8割の給付を受けることができます。 職場で働いていると、同僚や顧客と接したり会話したりする機会がどうしても増えてしまいます。誰もが感染リスクを抱えており、感染した場合に備えて労災保険の給付の仕組みを知

内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば『屁みたいな』ものではないのかな」と自身のツイッターに投稿したことが22日分かった。高橋氏は9日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴び、菅義偉首相が「非常に残念だ」と述べた経緯がある。 投稿は21日付。菅首相はこの日に、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開き、感染拡大が続いている沖縄県を改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に追加すると表明した。

内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁（へ）みたいな』ものでないのかな」と自身のツイッターに投稿したことが２２日分かった。行動制限の弱さを理由に挙げた。高橋氏は９日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴び、１３日に菅義偉首相が「非常に残念だ」と記者団に述べた経緯がある。 投稿は２１日付。日本や米国など先進７カ国（Ｇ７）とインドでの学校閉鎖や旅行禁止などの行動制限の程度を比較したグラフも付けた。菅首相はこの日に、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開き、感染拡大が続いている沖縄県を緊急事態宣言の対象に追加すると表明した。　（共同）