米ＦＯＭＣ議事録：識者はこうみる
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２３日、１１月２─３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を公表した。最終的に決定した６０００億ドルの債券買い入れよりも一段と思い切った緩和策が検討されていたことが明らかになった。 １１月２３日、米ＦＲＢは１１月２─３日のＦＯＭＣ議事録を公表。思い切った緩和策が検討されていたことが明らかになった。識者からは追加緩和策中止の公算は低いなど、さまざまな見方が出ている。写真は２００９年６月、ＦＲＢ本部（２０１０年 ロイター/Jim Young） 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●追加緩和策中止の公算小さい ＜野村証券インターナショナルのエコノミスト、ザック・パンドル氏＞ ＦＯＭＣメンバーは、追加量的緩和のコストと利益について引き続き強調し、この会合では、利益がコストを明らかに上回っているとの認識に達した。ただバーナンキ米連邦準
繰り返されるユーロ圏危機 ユーロを救うために必要なもの JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） アイルランドの苦悩は主に自ら招いた結果だが、ドイツの不手際が事態を悪化させた。 また始まった。ギリシャが救済されてからまだ半年だというのに、聞き慣れた物語が繰り広げられている。 膨らむ債務と不確かな先行きに苦しむ欧州の小国について神経質になる投資家が、その国の債券を売り始める。債券利回りの急上昇は、（比較的緊急性は少ないとしても）似たような苦境を経験しているほかの国にも影響を及ぼす。 間近に迫った地方選挙（今回はアイルランド・ドニゴール州の補欠選挙）が、不安を増大させる。ドイツの政治家の一貫性のないメッセージと手際の悪さが、ただでさえ悪い状況を全面的な危機に陥れる――。 ここで、ひどくお馴染みの3つの問題が浮上する。この混乱の責任は誰にあるのか、ここから抜け出す方法は何か、そして、それは一体全体、世界最大の経済圏の中心にある単一通貨ユーロにと
機能不全に陥り、影響力が低下した米国 JBpress(日本ビジネスプレス)
先週末にポルトガルのリスボンで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議をもって、トップレベルによる一連の国際会議が幕を閉じた。バラク・オバマ大統領にしてみれば、苛立ちが募るばかりで非生産的な会議、あるいは、全くもってばつの悪い会議の連続だっただろう。 だが、大統領の顧問たちは、世界における米国の地位はいささかも低下していないことを人々に知っておいてもらいたいと考えている。この件については、かなりの誤解があるという。 彼らによれば、米国のまずい経済運営に端を発した世界的な景気後退によって米国の威信や影響力が衰えたということはない。20カ国・地域（G20）の会議でマクロ経済面の協調について合意できなかったことなどは、取り立てて口にするほどのことでもない。アフガニスタンの戦闘への参加継続を同盟国が渋っていることも、あらかじめ予想できたことだ。 米連邦議会では共和党議員がロシアとの新戦略兵器
日本は農村が動かしている国である 日本農業、再構築への道 | JBpress (ジェイビープレス)
この連載を始めてから、にわかに「TPP」という聞き慣れない言葉を耳にするようになった。TPPとは「Trans Pacific Partnership」の略で「環太平洋連携協定」と訳されている。 言葉は耳新しいが、貿易に関わる協定であり、その考え方はWTO（世界貿易機関）の原則やFTA（自由貿易協定）と変わらない。多国間交渉がWTO、2国間交渉がFTA、太平洋に面している国々との交渉がTPPである。 菅内閣は、当初、「日本を元気にさせる」としてTPPに前向きな姿勢を見せていたが、党内に反対意見が強いと見ると、一転して慎重な姿勢に転じてしまった。 参加に反対しているのは、農協（農業協同組合）と、その意を受けた国会議員たちである。政府が自由貿易協定を結びたいと考えても、農協や農林族が反対するために話が進まない。この構図は、ここ50年ほど変わっていない。 しかし、50年前に比べれば、農民人口は激減
インフレ高進を招く中国の「薄闇経済」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国は6000億ドル規模の追加金融緩和を決めた米国を激しく批判した。米国の「量的緩和」第2弾によって、海外から大量の資金が中国本土へ流れ込んでくる事態を恐れてのことだ。だが、資本流入は中国政府にとって問題だとはいえ、中国の膨れ上がるマネーサプライとインフレの復活がもっぱら「中国製」だということに疑問の余地はないはずだ。 中国の新規銀行融資（中国政府が世界金融危機後に自国経済の浮揚に走った結果、2009年には過去最大の9兆6000億元に達した）は、政府が厳粛に命じた7兆5000億元という2010年の目標を突破する公算が強まっている。何しろ、公式統計によると、銀行の新規融資額は2010年1～10月期に6兆9000億元に達している。 公式統計では把握できない膨大なお金 だが、こうした公式統計以上に懸念されるのは、非公式金融部門という地下
下り坂の日本経済～The Economist 日本特集（3/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 人口の減少は、かつてのような経済成長の再開とデフレの克服を難しくする。 日本経済は第2次世界大戦後の数十年間、新しい世代が労働力に加わるのを背景に繁栄を謳歌した。 本田宗一郎や盛田昭夫といった傑出した起業家が未来を築き始めた。政治の世界では、男爵夫人だった経歴を持つ加藤シヅエが国会議員になり、男性議員が大半を占める国会で産児制限を容易にする法律を成立させた。 コンドームが広く行き渡るようになり、出生率は1947年から1957年にかけて半分に低下した。 このことは、養わなければならない子供の数が減る一方、給料が増えていくことを意味した。勤続年数に応じて自動的に昇給する年功序列制度のおかげだ。生産年齢人口が1950年の5000万人から1975年の7500万人へと増加するにつれ、貯蓄が増加し、企業はこれを元手に恐ろしいほどの急成長を成し遂げた。 こ
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