為替レートに関する考え方 - Willyの脳内日記
アメリカの不動産バブルが崩壊して世界的に需要が不足し、 自国経済の回復のための通貨の切り下げ競争が本格化してきた。 そこで円や人民元の問題に関して 私が考えていることをまとめておこうと思う。 １．円相場について 最近３年の円高： アメリカの不動産バブルの崩壊が明らかになった２００７年半ば以降の 円ドルレートを見ると、１２４円台から８１円台へとかなりの円高が 進んでいる。この原因は、 (1) ボラティリティ（変動幅）の増大と、 (2) 実質金利の逆転である。 為替変動が非常に小さい時期には、名目金利差を通じて低金利通貨から 高金利通貨へ資金が移動する。これは２０００年から２００７年にかけ １０１円台から１２４円台へと円安が進んだ最大の理由である。 こうした流れが逆転するのは、通常はボラティリティの増大であって、 経済見通しのコンセンサスの変化ではない。 変動幅が大きくなると、多大なリスクをと
国際競争力ランキングに一喜一憂する必要はない：日経ビジネスオンライン
測る尺度を変えると全く異なる順位となることに注意 この表を見ると、IMDと世界経済フォーラム（以下ただ単にフォーラムと略す）とではランクにかなりの差があるという事に気がつく。 特に2010年では日本のランクは全く異なる順位を示している。IMDでは27位なのにフォーラムでは6位なのである。これはどちらが正しくて、どちらが間違っているという問題ではなく、国際競争力という名の下に全く異なる尺度を用いたり、異なるものを測ったりした事を示しているにすぎない。 例えば、IMDでは大分類では4項目、その中の小分類では20項目についてデータを取っているのに対して、フォーラムでは9分野90項目で評価されている。両者の結果が違って当然であろう。このデータに限らず、測る尺度を変えると全く異なるデータが得られ、異なる順位が出現してくる。このことは統計資料を読む時の大事な注意点である。 両方のランキングにおいて、ま
社長が知っておくべき「ITの将来」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 記者を続けているうちに天の邪鬼になったのか、「IT（情報技術）の世界は変化が速い」と当たり前のように語られると「何も変わっていない」と言いたくなる。 何も変わっていないのは人間であり、組織である。ITをうまく使いこなすには、仕事を改善する案を出したり、複数の企業や部門が協力してプロジェクトを進めなければならない。だが乱暴に言えば、このあたりの取り組みは大昔からさほど進歩していない。「ITの世界」にIT利活用を含めるなら、それが容易ではない点はまったく変わっていない。 とはいえ、ITそのものは変化している。コンピューターの大きさだけ見ても、かつては専用の設置場所を設ける必要があったが次第に小さくなり、オフィスに置けるようになったと思うと、机の上
イラン経済：効き始める制裁 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月9日号） マハムード・アフマディネジャド大統領の体制は、イスラエルや米国のミサイルよりも、国内の経済難に対して脆いかもしれない。 米国が科した制裁は長い間、イランでクレジットカードを使うのを面倒なものにしてきた。札束を持ち歩く必要に悩まされる観光客の都合を考え、抜け目のないイランのカーペット販売業者やホテル経営者は、ドバイなどの諸外国でクレジットカード代金を徴収し、イラン国内の口座に資金を送金することで封鎖を逃れてきた。 こうした巧妙な手口は今、次第に難しくなっている。ドバイを含むアラブ首長国連邦（UAE）の金融規制当局は、最近強化された国際制裁に従い、多数のイラン人の銀行口座を凍結し、イランへの資金送金に厳しい規制を課すようになっている。 制裁強化に不安を募らせる市民 外貨供給に対する突然の締め付けは、儲けが大きく大規模なドバイのイラン向け商品再輸出貿
渡り鳥のごとく南に向かう投資資金 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 投資資金はこれからどこに向かうのだろうかと頭を悩ませているのなら、南の方角に目を向けるべきだろう。10年物国債利回りから判断する限り、メキシコとペルーはポルトガルやアイルランドより安全だ。ブラジルもスペインより好まれている。 欧州諸国の信用力が低下傾向にあり、米国の景気も減速しつつあることから、新興国は特に魅力的に見える。ソブリン債だけではない。JPモルガンによれば、新興国の企業による外貨建て社債の発行額は今年、2007年の1530億ドルという過去最高記録を上回る勢いだという。 人気を集める新興国の社債 新興国では、ソブリン債務の信用力向上という上げ潮に乗って民間企業の信用力も高まっている。 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）によれば、投機的な格付けしか持たない発行体の割合は10年前の66％から54％に低下している
米国マスコミの信用のなさは日本以上？ ニュース報道と議会を信用せず、軍隊を信用する米国人 | JBpress (ジェイビープレス)
米国人の6割は、メディアの報道に疑問を持っているという世論調査が出た。メディアに対する不信感は、1970年に調査が開始されて以来最悪となった。 これは、9月末に米ギャロップが発表した毎年恒例のメディアに関する世論調査の結果だ。「新聞、テレビ、ラジオなどのマスメディアは、ニュースを十分に、正確に、公正に報道していると思うか？」という質問に対し、57％が「そう思わない」と回答した。 これが「新聞のニュース」に限定すると、信頼していない人は75％。「テレビのニュース」に限定すると、78％が信頼していないと答えるという惨憺たる結果となった。 テレビニュースの「やらせ」は当たり前？ 1年ほど前、保守系の草の根運動「ティーパーティー」が盛り上がり始めた頃、この運動を熱烈に支持した保守系テレビ局「フォックス」のニュース番組が、ティーパーティー集会に集まった人数を実際より数倍多く報道した。このニュースを伝
世界的な通貨バトルに米国が勝つ理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
今年の国際通貨基金（IMF）年次総会は通貨を巡る議論に終始した。もっと正確に言うなら、議論を独占したのはドルと人民元という2つの通貨である。前者は弱すぎると見なされていたためであり、後者は柔軟性がなさ過ぎると見なされていたためだ。 しかし、この論争の背後には非常に大きな難問が控えている。世界経済の調整はどのように進めるのが最善なのか、という難問だ。 IMFのオリビエ・ブランチャード経済顧問は、先日発表された「世界経済見通し」の序文で次のように語っている。 「ピッツバーグの主要20カ国・地域（G20）サミットで設定された目標を引き合いに出すなら、『力強く、均衡が取れた持続的な世界経済の回復』を遂げることは、そもそも決して容易なことではなかった。それを実現するためには、経済の面で2つの基本的かつ難しいバランスの再調整が求められる」 遅々として進まないバランスの再調整 第1のバランスの再調整は、
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なぜ日本の経済学者はノーベル賞を取れないのか？