日本発のコンピュータOSで世界シェアの約60％を占めるものがある。1984年にプロジェクトが開始された、組み込み型OS「TRON」だ（現在、正式にはT-Kernel）。このTRONを発案・牽引してきたのが東洋大学の坂村健教授だ。現在のIoTの先駆けとして国際電気通信連合（ITU）の「ITU150周年賞」も受賞している。未来をいちはやく構想してきた坂村氏に、世界に広がった理由などを聞いた。（ジャーナリスト・森健、撮影：塩田亮吾／Yahoo!ニュース 特集編集部） 続きを読む

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ある総合病院で新型コロナと闘っている医師がデイリー新潮の取材に応じた ワイドショーがセンセーショナルに伝える傾向があるのは良くないと吐露 「恐怖を煽って、今の対応が危険だと強調しすぎているように思います」とも 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

＜緊急事態宣言の1カ月延長が事実上決まった。日本で新型コロナウイルスへの急激な感染拡大が起きたのは中国より2カ月、韓国より1カ月遅れで、その教訓を汲んで準備を整える時間があったはずなのに、なぜ日本の対応は失敗したのか＞ 5月1日現在、日本の新型コロナウイルスへの感染者数は1万4119人、死者は435人。比較されることの多い韓国と比べて、感染者数、死者数、致死率ともに日本が上回ってしまった（図1）。しかも韓国が1日の新規感染者数が1桁台になり、すでに流行をほぼ抑え込んでいるの対して、日本は毎日数百人ずつ感染者数が増えつづけている。さらに気がかりなのが致死率（＝死者数／感染者数）が急ピッチで上昇していることである。図1で韓国の線をみればわかるように、感染者数の増加ペースが下がるとき、致死率はむしろどんどん上昇する。もちろん一人でも多くの命が救われることを願ってやまないが、残念ながら日本の致死率

日本で新型コロナウイルスの影響が出始めて随分たつ。近隣国に発生源の中国があるため、欧米よりもずっと早い1月末から懸念が報道されてきた。だが私はこれまで日本人のコロナ対応を見て、その危機感のなさと社会貢献意識の低さに少しあ然としている。 まず始まりは、企業のテレワーク推進と学校休校からだった。 感染を広げないために企業は社員に家で仕事をさせよう、休校のため家にいる子どもの世話をする保護者を支えよう、子どもをなるべく家に居させよう──。社会のための行動、それがひいては個人の幸福につながると思えれば、企業や社会は積極的に協力するはずだ。 だが残念ながらそうはならなかった。企業はテレワークを渋り、働く親は子どもを学童保育や保育園に預ける。テレワーク中の親も子どもが家にいるのは負担だと愚痴る......。 それが企業の本音であり、子を持つ親の本心であることは十分理解できる。だが今それを声高に言う時な

新型コロナウイルスの感染拡大で、実用化が期待されるワクチン。開発に成功すれば製薬企業は世界中で市場を手に入れることができる。それだけでなく、国の科学技術力の高さを示し、人類を救うことにもつながるため、各国政府や民間団体は製薬企業を巨額の資金で後押しする。いまや世界規模の開発レースが始まっている。 しかし、日本の製薬企業は、「スタートライン」にすら立てていない。 新型コロナウイルスのワクチン開発は、かつてないスピード感で進んでいる。通常、ワクチン開発には5年以上かかるといわれているが、今回のワクチン開発の多くは1～2年以内の実用化をめざしている。 欧米の巨大製薬企業が開発をリード アメリカのジョンソン・エンド・ジョンソンは「今年9月までに臨床試験を開始し、来年初めには使用できるようにする」と表明。研究開発費は外部機関と共同で1000億円以上を投入し、アメリカの人口の3倍以上となる「10億回分

全世界で240万人以上の感染者と17万人以上の死者を出している新型コロナウィルス。世界各国で猛威を振るう中、英公共放送「BBC」では「住むのに最も健康的な国家」という特集を展開。その筆頭に日本を挙げ、「健康を意識する文化がコロナ危機の衝撃を最小限にとどめている」と生活文化の高さを称賛している。 【画像】「ウイルス対策に完璧」「どこで買える? 私も欲しい」とファン騒然…レディー・ガガが投稿した実際の写真 世界的な感染拡大が続く新型コロナ。特集では「世界中で病院や治療院がコロナとの戦いの最前線となっている。しかし、その戦いの成功の大部分は国ごとのヘルスケア制度の有効性にかかっている」と分析している。 特集では英シンクタンク「レガタム」が毎年発表する繁栄指数格付けの健康部門に基づいて、「最も健康的な国」を選出。2019年度版の健康部門でシンガポールに続いて、第2位に選出されている日本。今回の特集

津波に襲われた三陸海岸。土地の様相がガラリと変わってしまった。（ELIZA R. SCIDMORE/National Geographic 1896年9月号「三陸地方を襲った大津波」より） 東日本大震災から9年。この災害による死者・行方不明者は1万8000人を超え、戦後最大の自然災害となっている。だが明治時代まで遡ると、これより多くの犠牲をともなった自然災害が二度も起きていた。明治三陸大津波と関東大震災だ。 1896年（明治29年）6月15日に発生した明治三陸大津波は、115年後の3月11日に起きた津波と同じく、東北、三陸沿岸の町や人々をのみ込んだ。のちにナショナル ジオグラフィック協会の理事となる女性ジャーナリスト、エライザ・シドモアは、同年9月号でその惨状を伝えた。 三陸の海岸線は大きく様相を変えた 三陸地方を襲った津波による死者は2万6975人、負傷者数は5890人。倒壊した家屋は9

新型コロナウイルスの流行で多くの日本人が疑心暗鬼や心理的なパニックに陥っている中、日頃「カルト」「ニセ科学」などで話題になる団体やはどのような動きをしているのか。大まかではあるが確認できたものについて列挙してみたい。 韓国では、大邱（テグ）市の「新天地イエス教会」で起きた集団感染が、同国での感染拡大に大きく影響した。同国の感染者の8割が「新天地」と接点を持った人だとか、感染者の半数が信者だとも報じられている。 もともとカルト的な団体だと指摘されてきた同団体だが、実際には韓国のキリスト教界から異端視されているという教義上の批判が強かった。日本において社会問題としての「カルト」の定義に触れるような人権侵害の要素については詳細がわからない。 ところが2月25日に週刊文春デジタルは、新天地の信者たちが感染発覚後にSNSで「既存の一般教会の礼拝に潜入して新型コロナを拡散させ、伝染が新天地だけの問題で

専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や

EM菌比嘉照夫氏は、日本をEMモデル国家にするのに国会議員の有用微生物利活用推進議員連盟（EM菌議運）と有機農業推進議員連盟を重要視。 自民党が中心だが超党派。例えば紙智子氏（共産党）は後者の幹事。 EMモデル国家は国民がEM生活。その一端↓ EM生活のすすめ http://em-hokkaido.org/article-90.html ＊彼は今北海道EM普及協会理事長。朝から寝るまでEM製品づけの生活。農業用微生物資材のEM1、EM入りシャボン玉本舗の石けん・洗剤、EMXGOLD、EMを焼き込んだというEMセラミックス製品など。今はさらにEM結界づくりも。 比嘉照夫氏　EM生活をすると… https://www.ecopure.info/rensai/teruohiga/yumeniikiru74.html 1. EM製品を身に着けていたので交通事故に遭っても大事に至らなかった。 2.

Twitter「聞いていた運用と違う」　日本青年会議所の問題リツイートに苦言、「メディアリテラシー」めぐり炎上 Twitter Japanと日本青年会議所がパートナーシップを結んだと2月10日に発表した件で、Twitter Japanが政治について情報発信するアカウント（@TwitterGovJP）などに批判が集まっている。同アカウントから、リテラシーの参考になるアカウントとして紹介されていた日本青年会議所のアカウント（@medialiteracy20）で、個人攻撃とも取れるツイートなどが拡散されていたからだ。 リテラシーを高めるアカウントで「発狂」RT　同団体の不適切発言は過去にも TBSラジオのパーソナリティーである荻上チキさんは、「リテラシーとモラルを理解するために有用であるとTwitter Japan社がリコメンドするアカウント見に行ったら、最初に出てくるのが、個人を「発狂」なる言

楽しい船旅のはずが、危険なウイルスがまん延する船内に閉じ込められると誰が想像していただろう。 新型コロナウイルスの検査のため、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜港で足止めを食らってまもなく2週間が経つ。日本本土への感染拡大を防ぐため、政府は乗客・乗務員合わせて約3500人への検査を進めているが、待機期限の19日までに全員の検査を完了させるには、まだほど遠い状況だ。米国政府は自国民の乗客をチャーター機で帰国させる方針を固め、安倍政権の対応に国際世論の批判が強まっている。 強まる「人権侵害」の声 「公衆衛生の危機対応として、教科書に載るような悪い例」 米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は11日の記事で、日本政府の今回の対応についてこう強く批判した。 日本政府は、検査により感染が確認された人は医療機関に順次搬送する方針で、非感染者、結果待ちの人には客室などでの待機を求めている。

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

はじめに 私はノーテンキな進歩主義者です。人類は少しずつ、一進一退を繰り返しながらも精神面で進歩し続けていると固く信じています。その根拠の一つは、街中で歩きたばこや立小便や痰吐きなどの下品な行為を見かけることが減った、というような日常の些細な感覚です。そして最大の根拠は、「命が大事にされるようになったこと」です。具体的に数値で見ると、日本における殺人事件は減り続けています。 参考：平成12年版　警察白書 平成29年版　犯罪白書 日本人は長い年月を経て、命を大事にするようになりました。言い換えれば、昔の日本人は命を大事にしない蛮族であったということです。平然と殺し合いをしていました。歴史家の言葉を引用します。 光源氏が王朝時代の貴公子の理想像であることについて、これまでのところ、その優れた容姿や豊かな才能などが取り沙汰されるのが普通であった。だが、実のところは、理不尽な暴力事件を起こさないと

添徹太郎記者（国際部） 「はしかの流行が起きているニューヨーク州の議会前です。 ここでは、ワクチンの接種を拒否する人たちが集会を開いています。」 「（安全性を）検証しろ！」 アメリカでは、すべての州で公立学校に通う子どもたちにワクチンの接種が求められています。 しかし…。 「子どもには、もうワクチンを接種させません。」 「ワクチンの接種は安全ではありません。」 訴えているのは、ワクチンの危険性です。 ところが、実はその主張のほとんどが、ソーシャルメディアで拡散した誤った情報なのです。 ワクチン拒否の運動に参加しているターシャ・ウィニンガムさんです。 ターシャ・ウィニンガムさん 「この人のページは、すばらしい情報源です。」 最もよくチェックするのが、ある女性のフェイスブックです。 科学的には不正確な内容も含まれています。 しかし、２人の娘を育てているウィニンガムさんは、子どもがワクチンで被害

自分の子どもに予防接種を受けさせるかどうか、迷ったことのある人もいるのではないでしょうか。 国は、風疹や百日せきなど、感染や重症化を防ぐワクチン接種を推奨していますが、最近、接種をためらう人がいて問題となっています。 背景にあるのは、ＳＮＳなどで「根拠のない危険」を過剰にあおる情報が拡散していることです。 ネットでの情報に惑わされ、我が子を感染症のリスクにさらしてしまったという山本亜紀子（やまもとあきこ）さん（仮名）。 今年（２０１９年）に入るまで、現在４歳の次男に「４種混合（百日せきなど）」や「水ぼうそう」など、国が子どもに推奨するワクチンを接種させていませんでした。 ワクチンを“忌避（きひ）”するようになったきっかけは、かつて近所の母親サークルで「ワクチンは危険」だと聞いたことでした。 山本亜希子さん（仮名） 「長男は、ワクチンをほとんど自費のものとかも全部打ってたんですけど、その話を

その情報元、信頼できる？　れいわ新選組の山本太郎代表が、10月18日に鹿児島で行った街頭演説で、子宮頸がんワクチンについての質問に答えている様子をYouTubeで見ました。最初に「子宮頸がんワクチンが今、現在どのような状況にあるかというアップデートは、私はできていません」と言ったので、それで話は終わりだなと思ったのですが、そこから驚きのプレゼンテーションが始まりました。 「子宮頚がんワクチンの有効性は非常に低く、他のワクチンに比べて重篤な副反応を起こす割合が高い。子宮頸がん検診とDNA検査でほぼ完全に予防できるので、子宮頸がんワクチンは必要ない」という内容で、薬剤師で元参議院議員でもある元秘書の主張を説明しはじめたのです。 政治家が、子宮頸がんや感染症予防の専門家ではない個人の主張を、確信をもって大衆に説明するという行為に当惑しました。しかもWHO（世界保健機関）をはじめ、CDC（米国疾病

パソコン教室運営のマミオン（東京･新宿、森万見子社長）が「大人のための算数・数学教室『大人塾』」を始めたのは11年秋。当初、受講生は月に数人だったが、現在はオンライン講座を含めて年間1000人以上が門をたたく。学び直すのは昇格などの試験を控えるためで、ほとんどが大手製造業やサービス業で働く現役の社員だ。 「つい先日も大手金融機関で新入社員200人に8％の消費税の計算をさせたところ、半数が税抜き価格に1.08を掛けることができなかった。これが日本の現実」と森社長は明かす。大人になって初めて算数の大切さに気付く人々が増えている現実に、こんな不安を感じる方もいるに違いない。「そもそも日本の教育は大丈夫なのか」と。 明治期から100年以上の歴史を持つ日本の教育。とりわけ戦後の日本型教育はあまねく学びの場を提供できるシステムとして国際的にも評価されてきた。　もちろん課題もあり、例えば画一的な教育の結

愛知県で10月初旬、相次いで統一教会（世界平和統一家庭連合）が大規模イベントを開催した。来賓出席した国会議員に質問書を送信したところ、5日のジャパンサミットで来賓あいさつをした前閣僚から直接、電話がかかってきた。その内容は驚くべきものだった。 愛知での統一教会イベントの来賓国会議員へ13日日中に出席の経緯や支援の有無、道義的責任などを問う質問書をFAXしたところ、同日夜になって原田義昭前環境大臣本人から直接筆者に電話がかかってきた。統一教会やその関連団体と付き合いを続ける理由をここまで政治家が語った例は貴重だ。やり取りを整理し書き出してみた。 以下、電話でのやり取りである。 「衆議院議員の原田義昭です。質問事項読みました。私は逆に疑問を感じているのですが、正面から答えることは次の理由でできません。なぜかというと私はこの種の会合、仕事柄無数に出ています。特定の宗教だからとか団体だからどうだと

2018年に創業100周年を迎え、「くらしアップデート業」への変革を打ち出したパナソニック。変わらなければいけないという津賀一宏社長の焦燥は、日本マイクロソフトの社長などを歴任した「出戻り」の樋口泰行氏（パナソニック コネクテッドソリューションズ社長）に一部託された。出戻って2年半。パナソニックは変わったのか。 ■お知らせ■ 【日経ビジネス Raise Live】 パナソニック コネクテッドソリューションズ（CNS）社の樋口泰行社長と、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授を招いた対話イベント「日経ビジネス Raise Live」を開催します。樋口氏はパナソニックをどう変えようとしているのか。気鋭の経営学者、入山教授が切り込みます。対談を通じて、日本的大企業を変革し、新しい時代を切り開くためのヒントを読者の皆さんと一緒に探ります。 参加ご希望の方は、記事最後の募集要項をご覧ください。 ■