ニセ科学批判を本格的にするには、（相手が相手だけに）自分が泥水をかぶる覚悟でやらないとできません。まともな研究者が相手しない方が良いというのは、そういう部分。分かってはいたけど、やはり大変です。 少しでも私側に落ち度があれば、たちまちそこを巧妙に攻撃されます。逆に私の方が悪質な人物だとされてしまい、法的に対処しようにも、これがなかなか難しいのです。 私もいくつかの失敗を経て、色々と勉強させて頂いております。 悲しいけれど、「人は嘘をつく」というのを前提にしておかないと、特にニセ科学に関わった人達に対しては用心をする必要があります。必ず証拠を残しておかないと、嘘をつかれても後から「嘘だと証明」することができません。 さらに、その証拠を自分で管理しておくことも大事です。細心の注意が必要です。 ニセ科学関係の講演などに参加するのも特に注意が必要です。講演会での出来事について主催者側から嘘をつかれ

愛知県稲沢市は平成14年度から開始したEM菌を使用した河川浄化活動の廃止を決定して、平成29年度でEM菌を定期的に三宅川に投入していた活動を止めました。 廃止の理由は、公共下水道と浄化槽の普及が主な理由となっていますが、実際にEM菌の投入効果がどの程度あったのかを検証しました。 EM菌は、毎年100tが稲沢町北山一丁目と稲沢町小沢二丁目の2か所から投入されていた他に、三宅川流域の各家庭から生活排水と一緒に7t前後が投入されていました。 （投入量のデータは、河川浄化推進事業の外部評価説明補足資料から得ました） 稲沢市に情報開示請求をして、稲沢市の各河川の平成10年度以降の水質データと、下水道と浄化槽の普及状況についての資料を開示して頂きました。 EM菌投入地点（黄）と三宅川の測定地点（赤）、および今回比較用として選んだ近い位置にある別の川の測定地点（青）の位置を印した図を示します。三宅川の流

愛知県が実施した「EM菌による河川の環境改善の検証」報告書を以前紹介しましたが、EM菌による浄化効果を確認できないという結論でした。 この検証を行った川が流れる稲沢市では、平成29年度でEM菌の投入を終了することが、「平成29年度　第2回稲沢市環境審議会」で提案されて決定しました。 （会議録より抜粋） この審議会で配布された資料を稲沢市に情報開示請求をしたところ、開示をして頂けました。参考資料として公開します。（担当部署によるメモ書きの付箋紙もそのままスキャンしています） ・EM菌投入終了が決定された際に配布された資料 資料作成：稲沢市経済環境部環境保全課 ※この資料から、稲沢市は平成29年度に「EM菌等の購入予算」として約130万円を計上していた事が判明しました。毎年同程度の購入費であったと仮定すると、平成14年度から16年間続けられたので、これまでに約2000万円をEM菌等の購入費とし

徳島県に公文書の情報開示請求をして、「平成23年度　畜産関係業績発表会　発表集録」を入手しました。この中で、EM菌で鶏舎を消毒していたら「鶏舎内環境からのサルモネラ検出率」が年々上昇してしまった農場の事例が報告されています。 「鶏卵衛生事業におけるサルモネラ検出率の推移と疫学調査について」 徳島家畜保健衛生所 id:warbler の 平成23年度 畜産関係業績発表会.pdf 【問題の発覚】P11 【原因調査】P11 ※原因は、EM菌の効果の過信であった。 【殺菌力の検証】P11 ※EM菌液はpH4以下を維持しているが、実際にこれを鶏舎に散布した場合の殺菌効果とは異なることに注意 【効果の検証】（実用性）P11 【結論】P12 【農家への指導】P12 （重要ポイント） ※検証データを示すことで、EM菌では効果的に殺菌できない事実を農家が納得して、殺菌効果が高いと確認されている方法を取り入れ

茨城県が各都道府県に対して実施したアンケートで愛知県は、 「平成16～ 17年度に、EM菌による河川の水質浄化効果を把握するため、EM菌による浄化実験を行っていた河川(BOD:10～50mg/L程度)で、EM菌の投入か所の上下流において水質・底質の分析調査を実施した。 この調査の結果、水質、底質とも、EM菌の浄化効果を数量的に把握すること(EM菌の投入か所の上下流における差異を確認すること)はできず、EM菌による水質、底質の浄化効果については、不明であった。」 と回答していました。 そこで、愛知県にこの報告書に関する公文書開示請求をしたところ、開示をして頂けました。 平成16・17年度に実施したEM菌による河川の水質浄化効果の検証報告書と、この報告を受けて愛知県が見解をまとめた公文書を入手しましたので紹介します。 EM菌による河川の水質浄化効果の検証報告書：調査期間 平成16年4月～平成1

大阪市は、EM菌が投入されている淀川・道頓堀川・神崎川において、EM菌の投入効果がどれだけあるのかを調査していました。大阪市よりこれらの報告書を入手できましたので、紹介します。 いずれもEM菌を河川に投入しても改善効果はみられず、逆に状況によっては「CODの上昇」「底質の有機物汚濁の進行」「底泥中の硫化物増加」「上澄水の汚濁の進行」「合成指標の悪化」などの現象がみられました。 ※これらの結果と他の自治体の検証結果を総合すると、河川等の環境改善を目的としたEM菌の投入は効果がないばかりでなく、環境悪化の原因となり得るので、EM菌投入活動はやめた方が良いと考えます。 【淀川での検証】 ・淀川のヘドロ分解効果：実験期間 平成16年2月～6月 報告書全文（PDF） id:warbler の 【資料１】EM菌の有用性機能調査結果について.pdf ①嫌気性条件：試料 淀川のヘドロ ②好気性条件：試料

広島県から公文書として開示された資料の中に、平成16年9月に国交省の淀川河川事務所河川環境課の職員からEM菌に関する情報提供がありました。 それによると、この職員は以下の理由でEM菌（EM団子）の投入をやめるように指導しようとしていました。 ・EM菌の投入は、河川への有機物の投入であり汚濁をもたらす。 ・淀川にEM団子が投入されているが、調査した結果、EM菌による効果は認められなかった。 その後、国交省がどの様に対応したのかを知るために、国交省の近畿地方整備局に情報開示請求をしましたが、「文書の不存在」を理由に開示されませんでした。 そこで、次に開示請求する対象文書を変えて、改めて情報開示請求をしてみましたが、こちらについても「文書の不存在」を理由に開示されませんでした。 ・国交省が淀川でのEM団子投入活動に了解（許可）を与えた記録 ・国交省が淀川でのEM団子投入効果を調査した記録 ・国交

長崎県が実施した 『大村湾環境保全・活性化事業(有用微生物「えひめAl-1」を用いた環境改善効果検証事業)に係る水質等調査結果(平成16～ 18年度調査結果) 』より id:warbler の 大村湾環境保全・活性化事業(有用微生物年えひめAI-1を用いた環境改善効果検証事業)に係る水質等調査結果(平成16〜 18年度調査結果) 圧縮後.pdf 【各調査地点】 報告書P8～ 報告書P13～ 同様な問題は、実験室レベル（水槽）の検証でも確認されています。 報告書P37～ ※これらの検証実験の結果から、「えひめAI-1」の投入によって在来微生物の一部の種類が環境中から失われてしまう（=生物多様性が低下する）ことが示されていますが、EM菌投入によっても同様の問題が生じるのではないかと考えられます。

平成29年5月に茨城県から全国46都道府県にアンケート調査が実施されていました。 茨城県に公文書開示請求した結果、全国の都道府県からの回答が記入された調査票を開示して頂けました。 調査結果まとめ （補）アンケートを実施した茨城県については、これまでに把握できている情報を元に分類しました。 水質浄化活動への補助金制度が存在しない自治体：39 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 水質浄化活動への補助金制度はあるが、有用微生物群（EM菌）は対象としていない自治体：4 茨城県 補助金制度「世界湖沼会議市民活動気運醸成事業

岡山県は、平成6～7年度にかけて、EM菌が河川や湖沼の水質改善に使えるかどうかを検証しています。この検証結果は、「岡山県環境保健センタ一年報」第19号と第20号で報告されていますので、改めて紹介します。 【岡山県環境保健センタ一年報　第19号】収録 結果： 児島湖および流入河川の4地点において、1994年9月5日（夏期）、11月7日（秋期）、 1995年1月9日（冬期）、 3月6日（春期）に採水を行い、フラスコ培養によるEM菌の効果を検討したが、いずれの系においても対照系（非添加系）と比ぺて著しい水質改善は認められなかった。 【岡山県環境保健センタ一年報　第20号】収録 結果： ・本調査研究は、汚濁湖沼水浄化に及ぼすEM菌の効果に関して、室内実験から野外実験まで多岐に亘って検討を試みたものであるが、いずれの実験においても（EM菌の開発者である比嘉照夫氏らによって）既に報告されているEM菌の

福井県は、平成12～14年度にかけて、地元の環境保全団体（三方五湖浄化推進連絡協議会）と共同で（実験担当：環境保全団体、浄化効果および環境影響調査担当：福井県環境政策課）、EM菌が河川と湖沼の水質改善に使えるかどうかを検証していました。 公文書（行政文書）開示請求によって、この報告書を開示して頂けましたので、こちらも紹介します。 【平成12年度】実験概要 実験場所： 三方町鳥浜地区の旧今古川の200m区間 （川幅約2.5m、水深約20～30cm、約10～60cmの土砂が堆積） （写真が不鮮明であるが、開示されて送付された報告書のコピーがこの状態） 結果： 実験区と対象区で明らかな差はなく、微生物の投入による効果はみられなかった。 【平成13～14年度】実験概要 実験場所： 三方町成出地区に設置した人工池 （池の直径約8.6m、水深約lin、底泥約50cm) 結果： 実験区の方で、透明度やS

茨城県は、平成7～8年度にかけて、筑波大学TARAセンターおよび国立環境研究所と共同で、EM菌を含む6種類の微生物製剤を用いて、水質改善に使えるかどうかを検証していました。 公文書（行政文書）開示請求によって、この報告書も開示して頂けましたので、こちらもUPします。以下にリンクしたURLからダウンロードできます。 ・「微生物製剤を用いた水改善手法の開発」最終報告書　平成9年3月 http://d.hatena.ne.jp/warbler/files/「微生物製剤を用いた水改善手法の開発」最終報告書%E3%80%80平成9年3月.pdf この報告書の結論部分です。 この結論からEM菌に関する部分を抜き出して整理すると、 ・かなりの量の有機物質を含有している。 ・この有機物質は、製剤中の微生物というよりは底泥中の微生物によって急速な好気分解を受け、溶存酸素を消費して系を嫌気状態にした。 ・微生

茨城県は平成30年10月に「第17回世界湖沼会議」を開催します。これと連動して平成29年4月に「世界湖沼会議市民活動気運醸成事業」補助金の募集を開始しました。 次の画像は、その時の茨城県庁のHPの一部を記録したものです。 「ただし、有用微生物群を活用した事業及び経費については補助対象外」と記載されていました（赤枠はブログ主が入れました）。有用微生物群とは、EM菌の正式名称です。 茨城県に公文書（行政文書）の開示請求をしたところ、EM菌を補助金対象から除外した事に対してEM推進団体や関連企業から茨城県に苦情が申し入れられていた事が判明しました。 次の資料は、茨城県霞ケ浦環境科学センターが作成した「経緯の概略」と「EM菌に関する状況」がまとめられた文書です。 （文書中の赤線・赤枠とマーカーで印を付けたのはブログ主です） ※「各都道府県の状況」についての詳細は、各都道府県から茨城県への回答文書も

2017年分のデータが集まりましたので、グラフを更新しました。 ※このブログ記事の見方としては、新聞記事として取り上げられたものだけなので、実際にEM菌が使用されている状況をそのまま反映したものではない事に留意が必要です。 EM関係の新聞記事数の年別推移です。 2017年のEM関係記事の総数は前年より減っており、引き続き全体としての減少傾向が進んでいます。 各年度の月別推移です。 2017年は6月に記事数が多くなりましたが、その後は増えることはなく、データのふらつきの範囲内と見なせそうです。 EM関係記事の各分野の割合です。 全体的な傾向として、環境分野の割合がやや減少傾向にある様に見えます。 2017年のEM菌関係記事では、EM菌に否定的な内容の記事が3件ありました。その内容は、EM菌の効果に対して否定的な意見が書かれた本の書評です（分類は「その他」に入れました）。 EM関係記事全体に占

広島県からEM菌の水質浄化効果を否定する内容の報告書が出された事に対して、EM研究機構が抗議をしていました。 ・EM菌の培養液は有機物と栄養塩類が高濃度に含まれることから「河川等の汚染源になり得る」という実験結果を報告した福島県に対しても、EM研究機構を含むEM推進側が抗議をしていた事については、既に本ブログで報告しています。 【資料】広島県の報告書 【追記】開示された公文書より 広島県に公文書（行政文書）の開示請求をした結果、広島県がEM研究機構からのクレームにどう対処したのか記録されている文書が入手できしましたので、紹介します。 ※広島県の事例は、他の自治体の参考にもなるのではないかと思います。 （文書中の赤線と赤文字は片瀬が入れました） ※その後、EM研究機構はネット上に広島県とのやりとりを公開しています。 ＥＭ研究機構_公開質問の掲示 ※広島県側は、EM研究機構側のペースに乗らない

広島県に公文書（行政文書）の情報開示請求をして、EM菌による水質浄化効果を調べた報告書を入手しました。 『EM菌による水質浄化実証試験結果報告書　平成15年5月　広島県保健環境センター』（写真資料も含めて全52ページ） これを全てブログに掲載するのは量が多いので、PDFファイルをリンクします。 id:warbler の EM菌による水質浄化実証試験結果報告書.pdf この報告書を読めば分かりますが、かなり丁寧に試験をしています。これだけきちんと調べて効果を確認できなかったのですから、広島県がEM菌を水質浄化をする目的で使用することを推奨しないという判断をしたのは合理的です。 この報告書の概要をまとめた資料も入手しましたので、以下に掲載します。 （資料中にある赤線や赤文字は、片瀬が入れました） ※淡水である湖水にEM菌活性液（EM培養液）を1/100添加した実験系では、EM培養液のpHが酸性

某大学で講演を頼まれた時の講演スライドをUPします。 （某大学としているのは、その大学にEM関係者が申し入れ等をする懸念がありますので、一応伏せておきます。もうバレているかもしれませんが…） ※各スライド図をクリックすると拡大されます。 日本橋川には2005年にEM団子投入開始され、2006年12月からEM活性液を堀留橋付近から毎週10t投入することが開始されました。（神田川にもEM菌が投入されていますが、日本橋川ほどコンスタントには投入されていません。よって、水質改善状況の比較が可能です） 各グラフの拡大 id:warbler の 神田川水系−BOD比較.png id:warbler の 神田川水系−COD比較.png 各グラフの拡大 id:warbler の 神田川水系−全窒素比較.png id:warbler の 神田川水系−全リン比較.png 各グラフの拡大 id:warbler

公文書の情報公開制度を利用して、福島県に「微生物資材（EM等）の河川等への投入について」及び、上記文書の作成以降の微生物資材に係る問い合わせ関係文書の開示を請求し、一部（個人情報等の部分）を除いた「公文書一部開示決定」により、45件の文書が開示されました。 福島県は、平成20（2008）年4月8日に、「微生物資材（EM等）の河川等への投入について」という文書を作り、基本方針を定めています。それ以降、この方針に基づいて対応されてきました。 入手した「微生物資材に係る問い合わせ関係文書」の中に、EM関係団体からのクレーム対応事例が2件見つかりましたので、参考として紹介します。 ①来庁者対応記録　平成26年1月23日 ・大学のベンチャービジネスを支援する事業者　1名 ・地球環境・共生ネットワーク　1名 担当部署違いとして、お引き取り願われた様です。 ②電話受信記録　平成26年1月23日 上記EM

（以前に講演会で使用したスライドです。ブログでも紹介）

2016年分のデータが集まりましたので、グラフを更新しました。 ※このブログ記事の見方としては、新聞記事として取り上げられたものだけなので、実際にEM菌が使用されている状況をそのまま反映したものではない事に留意が必要です。 EM関係の新聞記事数の年別推移です。 2016年のEM関係記事の総数は前年より減っており、全体としての減少傾向が進んでいます。 各年度の月別推移です。 2014年から5～7月と9～11月に見られていたピークが無くなっています。 次に示すように、環境活動を報じる記事が減ったことが原因ではないかと考えられます。 新聞に掲載されたEM関係記事の分野別記事数です。 EM関係記事の各分野の割合です。 環境分野の記事は、最近では約6割になっています。 2016年のEM菌関係記事では、EM菌に否定的な内容の記事が1件ありました。 ・長野県須坂市にある臥竜公園の中の「竜ヶ池」で、有用微