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日本に中国の影響力工作が及ばなくなった理由
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ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体
諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。 そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。 ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやか
｢ロンバケ｣のようなドラマは二度と作れない訳
今やテレビは4K・8Kの超高画質化、携帯電話も5Gという超高速化・大容量の時代への転換期を迎えています。 もはや「IT革命」なんて言葉も死語になりつつあるほど、情報通信技術そのものが超高速で進化しているわけです。 そんな時代の急速な流れに、世相を映す鏡でもある“テレビドラマ”は、どのように対応してきたのか？……というのが今回のテーマです。21世紀に入ってちょうど20年となる今だからこそ、その進化の歴史を振り返ってみたいと思います。 日本最初の携帯電話はなんと「重さ3kg」 日本における最初の「携帯電話」は、1985年にNTTがサービスを開始した「ショルダーホン」でした。文字通り、肩からぶら下げるタイプのもので、重さは3kg！ 携帯電話と呼ぶには無理があるほど、端末が重く、デカく、また通信料も高く、まだまだごく一部の人向けのものでした。
イスラエルの超天才が予見するコロナ後の人類
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テラハ･木村花さん急逝､現場に問う不幸の元凶
プロレスラーの木村花さんが急逝した。5月24日時点では詳細が明らかになっていないが、彼女は自ら死を選んだとみられている。 その原因については、出演中の人気番組「テラスハウス」（フジテレビ系、ネットフリックスで配信）の中で、彼女が他の出演者に対して厳しい言葉を発したことなどに対して、視聴者などからSNS上で誹謗中傷が相次いだためではないか、と言われている。 ネットでのバッシングが、22歳という一人の若い女性を追い詰めてしまったのだとすれば、それは非常に悲しい出来事であるし、誹謗中傷をした人々の行動は非難されてしかるべきものだと思う。 その点については、すでに多くの人々が意見を表明されている。私はテレビ番組の制作に長年携わってきた立場として、今回の悲しい出来事の原因になったかもしれないと考えられるもう1つの問題について指摘したい。彼女が出演していた「恋愛リアリティーショー」が抱える「恐ろしさ」
有楽町線｢豊洲－住吉｣延伸が先行しそうな事情
混雑するし、遅れも多い。“痛勤”の象徴だった通勤電車が進化している。ホームドアの設置を増やすなど、安全面・サービス面を改善するための設備投資を鉄道各社が増やしている。 2月9日発売の週刊東洋経済は、「最強の通勤電車」を特集。混雑率の改善度や遅延発生日数の少なさなど7つのデータから最強の通勤電車を独自判定し、首都圏や大阪で進む新線・延伸計画についても触れた。 首都圏では鉄道の新線構想が相次いでいる。実現へ向けて先陣を切ったのは、郊外を走る地下鉄だ。 横浜市は1月23日、市営地下鉄ブルーラインの現在の終点、あざみ野駅（横浜市青葉区）から小田急線・新百合ヶ丘駅（川崎市麻生区）まで約6キロメートルの延伸を川崎市と協力して事業化すると発表した。 開業の目標は2030年。延伸区間は横浜市内と川崎市内がほぼ半々。大規模な団地が広がる市境のすすき野付近などに4駅を設置する計画だ。事業費は概算で約1700億
全男性が持っている｢痴漢トリガー｣とは何か
――多くの男性は「自分は痴漢をしない」と思っているはずです。だからこそ、痴漢冤罪が大きな関心を集めているのではないでしょうか。 私も男性ですから痴漢冤罪は他人事ではありません。それはさておき、痴漢冤罪を声高に主張して肝心の痴漢問題をうやむやにするのは賛成できません。警視庁によれば2016年に都内における電車内の痴漢行為は約1800件（迷惑防止条例違反）起きています。しかも、やはり警視庁の調査によれば、痴漢行為に遭った女性のうち9割近くが警察に通報・相談をしていません。つまり、実際の痴漢行為は少なく見積もっても1800件の10倍以上あると考えられます。一方で、痴漢冤罪が現実にどのくらい起きているのかはわかりませんが、痴漢犯罪よりも圧倒的に少ないと予想できます。 痴漢をする人の特徴は「4大卒の既婚サラリーマン」 ――痴漢をする男性に特徴はあるのでしょうか。 当クリニックでは過去12年間に延べ1
東京都バスは､なぜ56年も営業赤字なのか
設備投資も抑制し、一時期は2000台以上保有していた車両も、現在は1400台規模で推移。新車を投入する代わりに、既存車両を修理して耐用年数を延ばしている。さらに、廃止した営業所や車両工場の跡地を駐車場やテナントビル用地として民間に貸し出すことで、本業以外での収入確保を進めている。 こうした取り組みもあって、赤字額は年々縮小する傾向にある。交通局が2016年2月に策定した経営計画では、東電株の配当金に頼らずに、2023年度に営業・経常利益ともに黒字化する見通しを掲げている。 営業黒字化に欠かせないのが、不採算路線の見直しだ。昨年10月に交通局が公表した資料によると、2015年度時点で全127路線（臨時便や区からの受託路線を除く）のうち、7割以上の93路線が赤字だ。臨海部での収入が増えてはいても、青梅地域を走る路線や長距離路線が足を引っ張っている格好だ。 だが、都バスの担当者は「赤字という理由
500円ピザ外食チェーンの破産は必然だった
自動車用エアバッグ大手のタカタが6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は自動車メーカーの立て替えも合わせて約1兆7000億円といわれており、製造業としては戦後最大の経営破綻となりました。 これとは全然規模が違いますが、最近の企業倒産で筆者が着目したのが、4月28日に破産手続き開始が報じられた遠藤商事・Holdings.（以下、遠藤商事）です。 帝国データバンクの記事によると、遠藤商事はピザ店「NAPOLI（ナポリ）」「Napoli’S（ナポリス）」などを全国展開しており、2016年9月時点で直営27店、フランチャイズ47店の計74店舗を運営、年間売上高は25億円余りを計上していました。イタリアのプロサッカーチームに在籍していたという代表者の経歴や、「500円で本格的なピザが食べられる店」という打ち出しが奏功し、メディア露出も多かったようですが、負債総額約13億円を抱
グーグルがAndroidを2種類にした深いワケ
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｢乗り換えで歩く距離｣が長い駅ランキング
日頃の通勤・通学で、意外に時間がかかっているのが「乗り換え」だ。少し歩くだけで済むなら楽だが、東京や大阪の大ターミナルでは各路線間の距離が離れているケースが多い。東京駅でのJR京葉線や横須賀・総武快速線とほかの各路線間や、JR大阪駅と阪急梅田駅の乗り換えなどは「遠いなあ」と感じる人も多いのではないだろうか。 では、首都圏・中京圏・近畿圏の3大都市圏で、乗り換えに要する時間や移動距離が長いのはどこなのだろうか。データを基に調査してみた。 乗り換え時間の平均が長いのは近畿圏 検証にあたっては、国土交通省の「第12回大都市交通センサス」のデータを基にした。移動距離については「乗換え調査」の報告書資料編、集計データファイルの数値を使用した。 まずは首都圏・中京圏・近畿圏の平均乗り換え移動時間を見てみよう。交通センサスの「三大都市圏における乗換えの傾向」によると、ラッシュピーク時の乗り換え移動時間の
｢モバイルバッテリー｣は､これから不足する
iPhoneが登場して10年が経ち、スマートフォンは携帯電話に取って代わった。コミュニケーション以外のさまざまなこと、たとえば写真やビデオの撮影、タクシー配車、健康管理などをスマートフォンで行うのが当たり前になっている。その結果として、スマートフォンが手元で稼働し続けていなければならず、われわれが気遣わなければならないことも増えた。 通信量の上限が決められているのであれば、毎月月末まで、その通信量を使い切らないように管理する必要がある。そしてバッテリーは、少なくともわれわれが起きて活動している時間帯は、残量を管理し、端末が使える状態にしておかなければならない。 デバイスの性能や価値を左右する 2016年のニュースを振り返ると、バッテリーはしばしば、その中心にあった。 サムスン電子「GALAXY Note 7」はバッテリーから発火する事故が相次ぎ、端末は販売停止となった。また、アップルの新型
｢老人に押し潰される｣日本の医療に迫る危機
世界一の高齢社会ニッポン 日中や深夜にテレビをつけると、高齢者向けの健康情報番組が氾濫し、「飲んではいけない薬」「やってはいけない手術」といった医療特集記事が週刊誌の誌面をにぎわせている。毎週のように特集が組まれているところをみると、そうした週刊誌の売れ行きは好調なのだろう。いかにも世界一の高齢社会ニッポンを象徴するような光景である。 しかし、医療技術がいくら進歩し、健康寿命がどれほど延びたとしても、人はいずれ老い、死に至る。革新的なバイオテクノロジー技術によって「不老不死」「不老長寿」がいずれは実現可能だと喧伝する向きもあるが、幻想だろう。高齢者の「長生き欲望」を過剰にあおっている意味では有害ですらある。
創価学会はなぜ社会から嫌われるのか
「創価学会はなぜ嫌われるのか」というのが、本稿のタイトルである。そこでは、創価学会が嫌われているということが前提になっている。確かに、世の中には創価学会のことを嫌う人たちがいる。忌み嫌い、創価学会などなくなってしまえばいいと考えている人がいることは事実だ。 しかし、そうした創価学会に対する嫌悪感は、昔に比べればはるかに弱くなっているようにも思われる。 3年ほど前の秋のことである。私は講演をするために、広島県の三次（みよし）市を訪れた。 そのときは、最近の葬儀のあり方について地元の浄土真宗の人たちに話をしたのだが、送り迎えをしてくれた僧侶の人から興味深い話を聞いた。 昔は、創価学会といえば、地元で嫌われる存在だった。ところが最近では、学会の会員たちをいい人たちと言う人が増えているというのである。 浄土真宗の場合、日本の仏教宗派の中でも信仰に対して特に自覚的で、しかも、社会の支配階層ではなく、
外で遊ぶスマホゲーム｢Ingress｣､真の狙い
この商業施設を対象にしたスポンサー広告が、Ingressの主な収益源となっている。パートナーはアクサ生命保険やローソンに続き、日本では6月からソフトバンクと三菱東京UFJ銀行が加わった。「ゲームやネットサービスと提携したのは初めて」（三菱東京UFJ銀行リテール企画部の中村俊允氏）、「自社のサービスや商品に興味を持ってもらい、ソフトバンクショップに立ち寄ってもらいたい」（ソフトバンクモバイルITサービス開発本部の坂口卓也氏）と各社は提携の狙いを語る。ゲームでありながらネットとリアルを繋ぎ、広告媒体としても広がりを見せているIngressは今後、どのような展開を見据えているのだろうか。グーグル副社長でナイアンティック・ラボ創業者であるジョン・ハンケ氏に、狙いを聞いた。 ――Ingressは課金要素のない完全無料のゲームとなっている。 広告モデルだが、単純にスマートフォンの画面上に広告を表示する
河野談話見直しは愚策
大統領選挙直前の10月下旬、米国の外交・安保関係高官ＯＢが超党派で東京と北京を歴訪した。これは「誰が大統領になろうと、米国の東アジア政策は変わらない」とのメッセージだったとみられる。その一員で米国の外交政策に大きな影響力を持つナイ教授に、現在の東アジア情勢への見方を聞いた（インタビューは11月13日に実施）。 ナショナリズムという危険因子 ──尖閣諸島をめぐる日中間の対立は深刻ですが、どの程度の危険性があるとみていますか。 誰かが武力攻撃を計画している、という意味での危険性はない。しかし、日中のいずれにも大衆迎合的なナショナリズムが存在する状況下では、偶発事件が想定を超えた対立に発展する可能性がある。２０１０年にも日中は尖閣諸島をめぐって対立したが、これは酒に酔った中国漁船の船長が海上保安庁の巡視船に船を衝突させたことがきっかけだった。そのことは思い出す価値がある。 中国は、日本政府が民間
シャープの失敗が映すニッポン電機の急所
日本航空（ＪＡＬ）やカネボウ、ダイエーなど数多くの企業再生や経営改革に携わり、オムロンの社外取締役なども務める冨山和彦氏（＝上写真＝）。その経験や手腕から、シャープやルネサスエレクトロニクスなどが経営不振に陥った背景には、日本企業に共通した弱点があると指摘する。ニッポン電機の生きる道とは――。ＪＡＬの再上場問題なども併せて冨山氏のロングインタビューを短期集中連載で掲載する。 シャープの問題は、日本の電機メーカーすべてで起きている。ただ、その中でもともと財務的な余力が少なく、液晶のほかに稼げる事業、すなわちバッファが小さかったシャープがいきなり厳しくなった。 日本の電機メーカーは総合化しており、重電からＡＶ、テレビ、通信、ＩＴ領域まで全部手がけている。かつ、垂直統合を志向し、最終組み立てだけではなく、半導体や液晶といったデバイスまで自社でつくる。横が広くて縦にも深い業態というワケだ。 そのモ
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