全国の地方自治体で働く非正規の職員は、ことし4月の時点で64万人余りと、4年前に比べ4万人余り増えたことがわかり、総務省は正規職員との待遇の格差が広がらないよう、有識者の研究会で検討を進めることにしています。 これは、地方自治体で働く職員全体の2割近くを占め、地方自治体でも雇用が安定しない非正規雇用が拡大していることが明らかになりました。 また、勤務時間別で見ますと、フルタイムを含め、勤務時間が正規職員の4分の3を超えている職員が40万7000人余りと、非正規職員のおよそ3分の2を占めていて、正規職員に近い働き方をする職員が多い実態となっています。 地方自治体の非正規職員をめぐっては、正規職員と同じ仕事をしていても賃金が低いなどといった問題が指摘されており、総務省は政府が同一労働同一賃金の実現を目指す中、正規職員との待遇の格差が広がらないよう、省内に設けた有識者研究会で検討を進めることにし