姉ギャル雑誌でなくハコ系企業の方のNuts、金融商品取引法違反（偽計）の疑いで強制調査・社長が即辞任 : 市況かぶ全力２階建のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
東芝子会社で発覚､広がる｢架空取引｣の波紋
東芝の子会社で発覚した粉飾決算。日本製鉄の子会社などを巻き込んだ「循環取引」の疑いが浮上している（撮影：梅谷秀司） 東芝の連結子会社、東芝ITサービスで発覚した架空取引が新たな展開を見せている。 鉄鋼国内最大手・日本製鉄の連結上場子会社である日鉄ソリューショズ、東証1部上場でIT大手のネットワンシステムズ、重電大手・富士電機の子会社である富士電機ITソリューション、さらに、みずほフィナンシャルグループのみずほリースの子会社であるみずほ東芝リースなど、少なくとも5社以上が関与する大規模な｢循環取引｣である疑いが強まっているのだ。 循環取引とは、製品やサービスの取引を伴わずに3社以上で架空取引を繰り返すことで、帳簿上の売上高や利益を見かけ上、増やしていく古典的な粉飾決算手法だ。東芝や日本製鉄、富士電機といった業界を代表する大手企業はなぜ子会社の暴走を止められなかったのか。 架空取引疑惑に投資家
東芝子会社の架空取引、別の上場2社も関与 - 日本経済新聞
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年収2000万超、三井物産社員がマクドナルド7億円横領犯になるまで | 文春オンライン
「マクドナルドから約7億円を横領した男は、長年勤めていた三井物産の同僚も食い物にしていたのです」（三井物産関係者） 勤務先の日本マクドナルドから3000万円を着服したとして、警視庁は10月24日、財務税務IR部統括マネージャーの西町崇容疑者（38）を業務上横領容疑で逮捕した。社会部記者の話。 「預金口座の管理などを担当していた西町は今年1月から9月にかけて約50回、会社の当座預金口座から小切手を振り出して銀行で換金。逮捕分を含め約7億円を横領したとみられる。銀行閉店時間に小切手を作っていたことを同僚に怪しまれて発覚。『FX投資に使った』と供述しています」 三井物産には他にも“被害者”が ©共同通信社 福岡出身の西町は名門・福岡高校を卒業後、一橋大学経済学部に進学。陸上部の短距離で活躍し、200mの一橋大レコード保持者だ。 「就職活動では三井物産に内定するも、単位が足りずに留年。しかし翌年も
ＪＤＩ 懲戒解雇の元幹部「過去決算で不適切な会計処理」 | NHKニュース
経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイは、５億円を超える資金を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から、「過去の決算について当時の経営陣の指示で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。会社は、適切な会計処理が行われたと考えているとしたうえで事実関係の調査を始めたとしています。 この元幹部についてジャパンディスプレイは、本人から26日「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。 不適切な会計処理を行った理由について元幹部は、「当時の経営陣から指示があった」と主張しているということです。 ジャパンディスプレイは、「元幹部を懲戒解雇したあと、会社の決算について入念な精査を実施しており、適切な会計処理が行われたと考えているが、事実関係の調査を始めている」としています。 日立製作所と東芝、それにソニーの３社が液晶パ
公的支援受けるＪＤＩ 幹部社員が５億7800万円着服 | NHKニュース
官民ファンドからの公的資金の支援を受けている液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、経理を担当する幹部社員が５億7000万円余りを着服し、懲戒解雇していたことを明らかにしました。 社内の内部通報で明らかになり、会社の調査に対し、この社員はギャンブルに使ったなどと着服を認めたということで、会社は去年12月に懲戒解雇したうえで警察に刑事告訴しました。 ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの３社の液晶パネル事業を統合して発足したメーカーで、官民ファンドから公的資金4600億円余りの支援を受けていますが、その後も債務超過に陥るなど厳しい経営状況が続いています。 会社は「不正行為を把握できなかったことは誠に遺憾であり、法令遵守の徹底と管理体制の強化に努めていく」とコメントしています。
「梅の花」で不正会計 担当者が減損回避の工作か : 監査役ニュース
現役監査役の大杉公認会計士事務所所長 大杉 泉が、最新ニュースを中心として、監査役の皆様が業務を実施する上で有用となる情報を提供します。 当ブログを運営している大杉公認会計士事務所では、監査役の皆様のサポートを行っています。監査役に関することでお困りのことがございましたら、ぜひ何でもお気軽にご相談ください。 https://www.ohsugi-cpa.com/ 日本経済新聞 2019年8月30日 1:49配信記事より梅の花は29日、不適切会計問題で第三者委員会がまとめた報告書を公表し、赤字決算を回避するため、減損処理の対象となる店舗数を実態よりも少なく処理していたことを明らかにした。期間は約10年に及んだ。報告書では経営計画室が実施し、組織性は認められないとしたが、チェック体制や企業風土改革の必要性を指摘した。梅の花は、30日までに該当期の決算資料を訂正し公表する。報告書によると、不正会
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ずっと粉飾決算のDLE、上場廃止どころか心優しい東証にあっさり赦される : 市況かぶ全力２階建
上場前から粉飾決算のユー・エム・シー・エレクトロニクス、差し当たり上場契約違約金4800万円で手打ち : 市況かぶ全力２階建
ジャパンディスプレイ、5.7億円横領事件の当事者が粉飾決算の告発直後に都合よく死亡 : 市況かぶ全力２階建
神戸製鋼「データ改ざん」最終報告 不正を招いた“製造業の病理”は何か？ | 文春オンライン