政治学の男性偏重あえて批判 東大准教授の疑問と反省：朝日新聞デジタル
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女性比率5%。スタートアップイベントで考えた｢男性中心社会｣の現実
2020年までに、上場企業役員に占める女性の割合を10%に —— 政府が懸命に旗を振る一方で、2019年のデータでは女性役員比率はわずか4.2％にとどまり（東京商工リサーチ調べ）、先進国で最低レベルからの脱却にはほど遠い。 なぜ経営層の女性比率は上がらないのか？ 日本最大級のビジネスカンファレンスを取材し、現場から考えた。 登壇者の女性比率は4.9% 筆者は2月中旬、経営者・経営幹部のためのカンファレンス｢Industry Co-Creation（ICC）サミット FUKUOKA 2020｣に取材メディアとして参加した。公式サイトによるとICCは、総勢900人以上が参加する大規模なビジネスカンファレンスで、起業家・経営者・投資家・専門家らが一堂に会し、いくつものセッションが同時並行で進められる。 スタートアップを中心に取材してきた筆者は、日本のスタートアップ業界の経営層における女性の少なさ
東京新聞:女性差別撤廃条約の議定書批准 「早期」文言削除一時検討:政治(TOKYO Web)
政府が年内に策定する第五次男女共同参画基本計画から、女性差別撤廃条約の選択議定書の早期批准に言及した部分の削除を一時検討していたことが分かった。基本計画について諮問された専門家らによる調査会で、政府の消極姿勢を問題視する意見が出ていた。政府側は本紙の取材に「文言を残す方がいい、という見解に見直した」としている。 選択議定書の批准を巡っては、二〇一〇年策定の第三次男女共同参画基本計画で「早期締結について真剣に検討を進める」と明記。一五年策定の第四次計画にも引き継がれていた。 昨年十一月に内閣府が開いた第五次計画策定の専門調査会初会合で、委員の一人が、外務省の事前配布資料に「早期という文言を削除すべき」だとあることを指摘。「（批准は）実現しない可能性が大きいと考えて（早期の文言を）外そうと考えているとすると大問題だ」と抗議した。
子育てと両立「してません」 男性市長には聞かないのに：朝日新聞デジタル
3月8日は国連が定めた「国際女性デー」。世界経済フォーラムが昨年末に公表したジェンダーギャップ（男女格差）ランキングで、日本は世界153カ国中121位と過去最低の順位でした。影響したのは政治分野での女性の少なさ。進出を阻むものは一体何？ 市長1年目、2代目女性市長、初の女性市長、独身、子育て中、専業主婦から国会議員――。多様なキャリアを持つ兵庫県の女性市長3人が語り合いました。 ――全国の女性市長（特別区含む）26人のうち現在、3人が阪神間に集中しています。芦屋市は日本初の女性市長が誕生したまち。尼崎市は日本初の2代連続女性市長です。どんな背景があると思いますか。 中川智子・宝塚市長（以下中川） 宝塚は前市長と前々市長が汚職事件で辞職して、男性ばかりの政治にうんざりしていた。「クリーンな人」ということで市初の女性市長になった。頑張れそうな人を応援しようやないかみたいな雰囲気がある。 伊藤舞
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