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中国中部・湖北省荊州市で、新型コロナウイルスへの感染が確認された後、病院で治療を受けるシャオ・ヤオさん。シャオ・ヤオさん自身が撮影(2020年2月4日撮影、21日提供)。(c)AFP PHOTO / XIAO YAO 【2月22日 AFP】中国四川省(Sichuan)成都(Chengdu)で働くシャオ・ヤオ(Xiao Yao)さん(27)は、いつどこで新型コロナウイルスに感染したのか分かっていないという。 シャオさんは、子(ね)年を迎える春節(旧正月、Lunar New Year)を祝うため、同国中部・湖北(Hubei)省荊州(Jingzhou)市へと帰省していた列車の中で感染したのではないかとみている。 時計の針が1月25日の午前0時を刻む頃、何かがおかしいと気付いた。シャオさんはAFPの取材に対し、「体がとても温かくなるのを突然感じ始め、パニックに陥り始めた」と語った。 当時荊州市の友
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
進次郎よりひどい、安倍首相はクルーズ船乗客に死者が出た日も鉄板焼き店で“宴会”! 金美齢、極右取り巻き議員と 新型コロナウイルスの日本政府のずさんな対応に、国内外からの批判がおさまらない。「ダイヤモンド・プリンセス」号を下船して帰国した海外の乗客は自国に戻るなり次々に感染が確認されているが、一方、日本政府は乗客の下船時にPCR検査も実施せず自宅に帰宅させてしまった。しかも、政府はウイルス検査で陽性だった人と同室だったなどの濃厚接触者を下船させずクルーズ船内にまだ待機させようとさえしていた。批判の高まりを受けてか、昨日21日になって厚労省は国が用意した施設に移動して経過観察をおこなうと発表したが、一体どこまで国民を危険に晒せば気が済むのだろう。 安倍政権に危機管理意識がまったく欠如していることは、閣僚の行動からもあきらかだ。国会での追及によって、小泉進次郎環境相や森まさこ法相、萩生田光一文科
その前日、僕は岡山県倉敷市の実家から、原付バイクに乗り、日本にあるすべての市町村を廻る旅に出発した。その数、1741。最初の目標は9カ月かけて1000市町村廻ること。これが達成できたら、大学在学中に1741すべての自治体を廻り切ろうと考えた。 家族に見送られ、実家を出たのが前日の早朝のこと。相棒のカブ号(排気量110ccの中古のスーパーカブ)に跨り、まずは西に向かい、九州に渡り、鹿児島を目指す。 スピードは出さない安全運転を心がけていたが、事故は思いがけないところで起きた。片側一車線道路を進んでいたところ、後ろから車が来たので、側道に寄ったら、いきなりカーブだ。しかも、路面には砂利が溢れている! カブ号はスリップしてバランスを崩し、僕はみごとにこけてしまった。 起き上がると骨折はしていないようだったが、右ひざが大変なことになっていた。肉がごっそり削げて、骨が見えていたのだ。タオルで膝を縛る
無形資産が経済を支配する: 資本のない資本主義の正体 作者:ジョナサン ハスケル,スティアン ウェストレイク出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2020/01/17メディア: 単行本無形資産とは、文字通り「無形」、つまり形がない資産のことである。ゲームやwebサイトに代表されるようなソフトウェアは無形資産の最たるものだが、たとえば店舗のある販売型ビジネス(スターバックスとか)でも、販売の効率化、仕組み化、教育などを行っている場合、それらも(本書においては)無形資産のうちに数えられる。 本書は、そうした無形資産が経済を支配するほどに大きな存在になってきた現代の解説の書である。とはいえ、無形資産代表格であるソフトウェアが40年伸びているわけで、今さらそれが経済を支配するとか言われても当たり前じゃね?? と疑問を抱えながら読み始めていたのだけれども、いやはやこれがどうしておもしろい。無形
官邸記者たちが大混乱 2月17日、共同通信の社員10人が1月下旬から2月の上旬にかけて、新型コロナウイルスの陽性反応が出たタクシー運転手の運転するハイヤーに乗っていたと報じられた。10人は現在、自宅待機中だという。 永田町ではこの日、「共同通信社員の10人の中には、官邸番の記者が含まれており、そのうち1人は総理大臣の番記者」という衝撃の情報が広がった。 総理が新型コロナウイルスに感染しかねない危機的状況のなかで、一体何が起こっていたのか。現場の官邸記者たちの混乱ぶりをレポートする。 他社の官邸記者らが語る。 「17日の午前中に、共同通信キャップから現場の官邸記者のところに、“新型コロナウイルス陽性反応の出た運転士のハイヤーに共同通信職員10人が乗っていた。その中に総理番をしていた女性記者が含まれている”という連絡が届いたんです。 その様子を見ていた各社も騒ぎ出しました。共同通信に確認してみ
カルロス・ゴーン被告の逃亡劇、米イラン危機、GDPのマイナス成長と、2020年が始まってから安倍政権にとって受難の日々が続いている。さらに、感染拡大が止まらない新型コロナウイルスの流行が、日本経済と現政権に「致命傷」を与える可能性が高いと、香港メディアが警鐘を鳴らす。 新型ウイルスで最大の経済打撃を受けるのは日本 新型コロナウイルスス(COVID-19)で、経済に悪影響を最も受けやすい国は日本だと言えるだろう。 新型コロナウイルスのホットスポットは中国だ。だが、低迷した経済の長期回復期にある日本は、副次的な感染拡大地域としてアジアで一番の「被害者」となる可能性がある。 2012年から続く東京の経済成長は、中国に負うところが大きい。自動車や電化製品といった「日本製」に対する需要や、中国人観光客の存在があったから日本経済は回復に向かった。安倍政権下でおこなわれた渡航ビザの規制緩和や円安、中国語
被害者が加害者になる「負の連鎖」を断つ 犯罪者は、言うまでもなく第一に「加害者」である。周囲に甚だしい迷惑をかけ、時には人命までも奪う。 だが、加害者の多くは「元被害者」でもある。親からの絶え間ない暴力や育児放棄、学校や児童養護施設での恐喝、暴行、傷害……。逃げ場のない被害者は孤立し、追い込まれ、その一部がやがて加害者となる。そしてまた、新たな被害や加害が繰り返されていく。 この深刻な負の連鎖と、これを断ち切ろうとする受刑者や支援者の姿を、坂上香監督の最新ドキュメンタリー映画『プリズン・サークル』は克明に描き出す。 舞台は官民共同運営の刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」(島根県浜田市)。「回復共同体」(TC)と呼ばれる教育プログラムに参加した受刑者に密着し、彼らの劇的な変化をありのままに映し出していく。犯罪者といえども、人間を一面だけで判断してはいけないことを、この映画は教えてくれる
農水省は18日、今国会に提出する種苗法改正案を自民党農林合同会議に示し、了承された。品種登録時に利用条件を付け、優良品種の海外流出や育成した地域以外での栽培を制限できるようにするのが柱。悪質な違反には個人で最大1000万円、法人で同3億円の罰金を科す。品種登録した農産物(登録品種)の自家増殖は許諾制にする。 改正案では、品種登録の出願時、輸出してもいい国や国内で栽培を認める地域を指定できるようにする。条件に反した海外への持ち出しや指定地域外での栽培は育成者権の侵害となり、差し止めや損害賠償を請求できる。悪質な違反には、10年以下の懲役か罰金1000万円(法人は3億円)以下の刑事罰を科す。 農家が収穫物の一部を種苗として使う自家増殖は、登録品種に限り、育成者権者の許諾を必要とする。手続きが円滑にできるよう、同省はひな型を作成し、JAなどによる団体申請も可能にする考えを示した。 在来種や品種登
大手の損害保険会社は、今後、10年契約の火災保険をなくして5年契約に変える方針です。台風や大雨などの災害が相次いで保険金の支払いが巨額に上り収支が悪化しているため、契約期間を短くして保険料の値上げなどをしやすくするねらいがあります。 以前は最長で36年契約の火災保険がありましたが、今は10年契約が最も期間が長く、契約者が負担する保険料は、この先10年でどの位の災害が起きるかを見込んで決められます。 しかし、台風や大雨の被害が毎年のように相次いで保険金の支払いが巨額に上り、保険会社の収支が悪化しています。 このため東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保の大手4社は、10年契約の保険をなくして、期間がさらに短い5年契約に変える方針です。 契約期間を短くすれば、直近の自然災害の発生状況や保険金の支払い額をもとに契約者が負担する保険料を変更しやすくなるためです。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
私は大阪のある病院の職員です。 職場のそこそこの規模の病院ですが、今現在コロナウイルス疑いの患者さんが数名入院されています。しかし、コロナ陽性→病院閉鎖→数億円の損害…となるのを恐れてかコロナ検査はしないとの方針でした。 患者さん… https://t.co/Hbc0UJ5rBA
22日、新型コロナウイルスに感染したと確認された北海道江別市に住む50代の女性について、江別市は市内の小学校に勤務するの配膳員だと明らかにしました。学校では保健所の指導のもと校内を消毒したうえで、25日から通常どおり授業を行うことにしています。 これを受けて江別市は23日、記者会見を開き、この女性が市内の小学校に勤務する給食の配膳員だと明らかにしました。 市によりますと、この配膳員は学校の外で調理され、あらかじめ容器に分けられた給食を受け取り、教室の入り口まで運ぶ作業などを担当していました。調理は担当しておらず、給食を運ぶ作業の際は白衣とマスク、手袋を着用していたということです。 市と道によりますと、今月13日にのどの痛みを感じたあと14日まで勤務しましたが、せきに加えて37度台の発熱があった15日からは出勤していないということです。 市はこの配膳員の同僚2人について、濃厚接触者として今月
熊本県では、男女3人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、このうち、熊本市内に住む20代の女性看護師の呼吸症状が悪化し看護師の同僚5人が発熱などの症状を訴えていることから市は検体検査を進めています。 熊本県では、熊本市中央区の「熊本託麻台リハビリテーション病院」に勤務する市内に住む20代の女性看護師と同居する50代の会社員の父親それに県内に住む60代の男性のあわせて3人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されています。 熊本市は、22日午後、その後の調査で判明したことを明らかにしました。 それによりますと、女性看護師は、22日午後から呼吸症状が悪化したため酸素吸入を開始したということです。 また、看護師の同僚5人が発熱などの症状を訴えていることから、市は、検体検査を進めていて、22日夜8時をめどに結果を明らかにする方針です。 一方、看護師の父親は、容体が安定しているということ
新型コロナウイルスの感染が広がる中、西日本の公衆衛生研究の中核機関である大阪健康安全基盤研究所(大阪市)の奥野良信理事長(73)が産経新聞のインタビューに応じた。奥野氏は新型コロナウイルスに関し、現時点で爆発的な感染力はみられなくても特殊な環境で拡散し、高齢者は重症化するとして「二面性があり、正体が見えない。不思議な感染症だ」と語った。 日本でも新型コロナウイルスの感染者が死亡し、事態は深刻化している。奥野氏は「国内(感染者の)発生の前後で別のフェーズ(局面)になった。パンデミック(世界的流行)に入りつつある」と指摘した。 感染症の特徴は、病原性(症状を引き起こす性質)と感染力に表れる。新型コロナウイルスの病原性はインフルエンザウイルスと同様、高齢者のほか心臓病や糖尿病など持病がある人で重症化しやすいことだ。 奥野氏は2002~03年に流行し、世界で770人超の死者を出した重症急性呼吸器症
流行見据え方針策定を 安倍首相、新型コロナ対策本部で指示 2020年02月23日21時29分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(中央)。左端は赤羽一嘉国土交通相=23日午後、首相官邸 政府は23日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会議を首相官邸で開き、感染経路が明らかでない患者が国内で増えていることを踏まえ、対応を協議した。安倍晋三首相は新型ウイルスが国内で流行する可能性に言及した上で、大規模な感染拡大を見据え、総合的な基本方針を早急にまとめるよう指示した。25日にも対策本部で決定する。 政府の肺炎対応「後手」 与党は「検証必要」―野党 首相は感染拡大防止策や医療提供体制整備が基本方針の柱になると指摘。「効果的な感染拡大防止策を講じ、患者増加のスピードを抑制することは、今後の流行を抑える上で極めて重要だ」と強調した。同時に「患者数が大幅に増えた時に備え、重症化防止を
KASUGA, Sho @skasuga …信じがたいな、このやり取り。言えない理由すら言えないわけないから、要するに「言うな」って言われてるんだろうけど、EBPMとか言う遥か以前の段階じゃんね。 twitter.com/buu34/status/1… 2020-02-23 07:32:36 KASUGA, Sho @skasuga 「現段階では数字が確定的ではないので、一人歩きをしないためにも公式なお答えは差し控えさせていただきます」とも言えないと言うことは、とにかく「偽陰性がある」と言いたくないんだろうけど、それ、もう科学じゃないだろ。 2020-02-23 07:35:23 KASUGA, Sho @skasuga 質問している議員が想定している流れは多分、次のような感じだよね。 「偽陰性は何%ぐらいですか?」「現段階ではx %と概算しております」「では、クルーズ船から陰性の判断で下
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、働く人々の生活にも影響が出てきている。予防措置として、発熱や咳のある労働者を一律で出勤停止とする会社もあるようだ。 経済活動の縮小により労働者が休業を余儀なくされるケースも増えている。観光客の減少による影響を直接受ける産業はもちろんのこと、サプライチェーンへの影響から稼働をストップする工場も出てくるだろう。 私が代表を務めるNPO法人POSSEの労働相談窓口にも「社内に感染の疑いがある人がいる。自分も体調が悪い」、「売上が減少し、解雇された」、「出勤停止になった場合、何か手当を受けられるのか?」といった相談が寄せられ始めている。 突然の休業を余儀なくされ、働けなくなってしまう…。 生活はどうしたらいいのか…。 こんな事態が誰にも身にも起こりうる。 そんな時、どのように収入を維持し生活を守ればよいのだろうか。 今回は様々なケースを想定し、活用できる法律や
「桜を見る会」で安倍晋三首相の事務所が推薦するなどした「政治枠」の招待者について、首相は国会で「内閣府で最終的にチェックしている」と答弁してきたが、事実上なされていなかったと複数の政府関係者が朝日新聞の取材に証言した。功績・功労の有無などの確認は推薦する側の責任だと認識していた。首相答弁の整合性が問われる。 地元有権者に招待状が届くまで 政府は招待の趣旨を「首相が各界で功績・功労のあった方々を招き、慰労し、懇談する内閣の公的行事」(菅義偉官房長官)と説明。昨年の招待者約1万5千人のうち「政治枠」の推薦内訳は、首相と妻の昭恵氏が約1千人、麻生太郎副総理と菅氏らが約1千人、自民党関係者が約6千人などとされる。内閣官房内閣総務官室が取りまとめ、内閣府人事課が各省庁の推薦と合わせ、「招待者名簿」を作成する。 首相の地元事務所は1~2月、「内閣府主催『桜を見る会』参加申し込み」と題した用紙を後援会関
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検査するのは都道府県ごとにある衛生環境研究所(以下、「衛研」と呼ぶ。)です。 感染症法という法律で決まっている。 窓口になるのは都道府県保健所。(市保健所の場合もある)(入国前のクルーズ船だと検疫所になるが説明しない) 怪しい人を片っ端から検査したら捕捉できる患者が増えるのは現場もわかってるけど、検査対象ラインを線引きして足切りしないと、物理的に対応しきれない。 可能性の高い順からカウントして、対応しきれるラインで線引きしたのが今のラインってこと。 現場での検査の流れを説明すると、 新型コロナ患者と医師から疑われた人(以下、「擬似症患者」と呼ぶ)がいる医療機関の医師が保健所に通報(届け出)、 もしくは現患者の濃厚接触者や流行地域からの帰国者の健康観察(保健所が行う)にて症状発生を把握 ↓ 保健所から衛研に検査実施の連絡 ↓ 保健所が医療機関に検体(患者の痰など)採取を依頼。 ↓ 保健所職員
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、感染症対策を専門に担う司令塔の不在が課題として浮上してきた。米国では専門家を集めた疾病対策センター(CDC)の分析をもとに、中国全土を対象に渡航禁止や退避勧告などの措置を早々と発出した。政府・与党は感染拡大の収束に一定のメドがつき次第、新組織を含む体制強化へ議論を始める。政府は16日に首相官邸に新型肺炎の対策を検討する専門家会議の初会合を開いた。公
某ウイルス検査に限らず、インフルエンザの救急受診や震災地域の甲状腺マススクリーニングや人間ドックの腫瘍マーカーの議論を聞いていると、日本人には「アウトカムの改善に寄与しない検査は行う必要(利益)はない」ということは永遠に理解できないのではないかという気がする
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるウイルス検査について、厚生労働省が公的医療保険の適用対象とする方向で検討していることが22日、政府関係者への取材で分かった。全国の設備を備えた医療機関に検査に必要な試薬を送り、態勢が整った段階で、速やかに手続きを取る方針。医療現場でも広く検査ができるようにして、流行に備えるのが狙い。各地で検査に対応できる病院が増えると期待される。 検査は「リアルタイムPCR法」と呼ばれる。感染が疑われる患者から採った喉の粘液などの検体に試薬を加え、専用の装置でウイルスに特有の遺伝子配列を増幅して検出する。
G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議がサウジアラビアで始まるのを前に、日銀の黒田総裁は記者団の取材に応じ、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きは不確実性が大きくなっているという認識を示したうえで、日銀としても必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和に踏み切る姿勢を示しました。 そのうえで黒田総裁は、今の時点で日本経済の緩やかな回復が続く見通しが崩れたわけではないとしつつも、「日銀としても経済への影響が大きくならないか注視している。必要が出れば、ちゅうちょなく追加的な緩和をするということだと思う」と述べ、必要があれば追加的な金融緩和に踏み切る姿勢を示しました。
名古屋市内に住む40代から60代の男女4人が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認され、愛知県内で感染が確認されたのは15人となりました。 4人は、いずれもこれまでに市内で感染が確認された人と同じ場所に立ち寄ったり接触があったりしたということで、名古屋市が健康状態を観察していました。 4人はいずれも、今月19日から20日にかけて発熱の症状があったため、21日、市内の医療機関を受診しました。市の衛生研究所で検査したところ、22日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 名古屋市によりますと女性2人は今月15日に感染が確認された60代の女性と同じ場所に立ち寄っていたほか、男性2人は今月19日に感染が確認された50代の女性と接触があったということで、市が健康状態を観察していました。 4人の容体は安定しているということです。愛知県内で新型コロナウイルスの感染が確認された
COVID-19(いわゆる新型コロナウイルス感染症)症例が福岡でも出ました。私の外来にも「新型コロナが心配」という患者さんがぼつぼつ受診しています。幸い、私の外来ではいまのところはどなたも肺炎にはなっておらず、現時点では検査は不要だとご説明し、ご納得を得られています。 たまに誤解している人もいらっしゃいますが、現在(2020年2月22日)では新型コロナの検査に、中国への渡航歴や感染者への接触歴は必須条件ではありません。そうした条件を満たしていなくても、入院を要する肺炎や医師が総合的に判断し新型コロナ感染症を疑う場合など、「昨今の国内外の発生状況を踏まえ、これらの地域に限定されることなく、医師が新型コロナウイルス感染症を疑う場合に、各自治体と相談の上で検査することになります」*1。 ネットでは「検査をしてくれない。要求しても断られる」という声を聞きます。自分や家族が病気のときに望む検査をして
名古屋高速道路で料金所の業務をしている会社の事務員が新型コロナウイルスに感染し、濃厚接触した可能性があるスタッフ52人が自宅待機になったため、名古屋高速道路公社は、人手が足りなくなったとして23日朝までに6か所の料金所を閉鎖しました。閉鎖は来月上旬まで続く見通しです。 名古屋高速道路公社によりますと、22日に感染が確認されたのは名古屋高速道路で料金所の業務を行う会社の60代の男性事務員で、容体は安定し、担当業務が料金所のスタッフの送迎などのため高速道路の利用者とは接触していないということです。 感染確認を受けて名古屋高速道路公社は、男性と濃厚接触した可能性がある料金所のスタッフなど52人を自宅待機にしました。 これに伴い人手が不足したため、名古屋高速道路公社は東海線と万場線の6か所の料金所を22日から23日朝にかけて閉鎖し、23日午前9時からは最後の6か所目となる東海市の「東海新宝入り口」
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、船内の業務に携わった国の職員がウイルス検査を受けていなかった問題で、厚生労働省は22日これまでに乗船した職員を検査することを決めました。一方で、乗客にもっとも近いところで活動した医師や看護師は検査の対象から外していて、専門家は「感染する可能性は否定できず、対象を見直すべきだ」と指摘しています。 一方で、医師や看護師などの資格を持つ職員や、検疫業務にあたった職員、それに、DMAT=災害派遣医療チームなどの医療関係者については、症状がなければ検査しない方針を示しました。 対象から外した理由について厚生労働省は「医療関係者は感染を予防する技術を習熟し、十分に対策しているから」などと説明しています。 しかし、クルーズ船ではこれまでに検疫官1人とDMATの看護師1人の感染が確認されていて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「
新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で状況が最も深刻な湖北省武漢では、事実上、街が封鎖される措置がとられてから23日で1か月になります。住民は外出を厳しく制限されるなど不自由な生活が続き、先行きへの不安が広がっています。 これまでに2万人余りが症状が回復して退院した一方、状況が最も深刻な湖北省では依然として2500人近くが重体となっています。 湖北省武漢では感染拡大を抑え込むため、空港や駅、高速道路などが閉鎖され、事実上、街が封鎖される措置がとられてから23日で1か月になります。 住民は外出を厳しく制限され、不自由な生活を強いられているほか、一部の食料品は手に入りづらく、価格も高騰しているということです。 中国のほかの地域では新型コロナウイルスの影響で停滞していた企業活動が徐々に再開する動きも出ていますが、湖北省では企業活動の再開が来月11日まで延期され、住民の間では不自由な生活に加
石川県に住む男子中学生が新型コロナウイルスに感染しているのが22日確認され、生徒が通う金沢市の中学校は来月5日まで休校することになりました。生徒は、21日感染が確認された県職員の男性の家族で、石川県内で感染が確認されたのは2人目です。 石川県によりますと、生徒は、21日感染が確認された県の外郭団体「県産業創出支援機構」に出向している50代の県職員の男性の家族で、同居していることから検査を受けていました。生徒は発熱などの症状はありませんが、金沢市内の医療機関に入院しました。 感染の確認を受けて生徒が通う野田中学校は来月5日まで休校することになり、金沢市は23日以降、中学校の保護者に説明することにしています。 石川県内で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは2人目です。 石川県によりますと最初に感染が確認された職員は今月12日から14日にかけ東京で開かれたセミナーに飛行機で出張して参加したと
東京都は22日、都内の老人保健施設に勤める60代の男性職員が、新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。 14日は自宅で過ごしたあと、15日からは家族とともにインドネシアに旅行に行ったということです。 帰国した19日から都内の医療機関に入院していて、重い呼吸困難で重症だということです。 都は感染した経路のほか、男性が勤める老人保健施設に入所している人たちも含めて、濃厚接触者がいないかどうか詳しく調べています。 これで都内で感染が確認された人は合わせて29人になりました。
北海道旭川市は22日、新型コロナウイルスに感染した市内在住の70代男性が経営する飲食店名を公表した。この店は市内に複数店舗のある有名なとんかつ店「とんかつ井泉」。男性が「お客様に、正しい情報を伝え、心配させないようにしたい」という意向を示したことを踏まえ、異例の対応をしたという。 市によると、男性は16日からせきなどの症状があった。自宅療養してきたが、22日に感染が判明し、市内の医療機関に入院した。店舗には4日以降は顔を出しておらず、従業員にも症状のある人はいない。 市内に複数ある店舗のうち、男性がよく出入りする1店舗(5条店)については、22日から24日まで閉店し、消毒するという。 店のホームページによると、同店は1972年7月、東京の有名とんかつ店「井泉本店」からのれん分けを受けて開業した。(本田大次郎)
京都大学は、Pythonによるプログラミング演習の教材を無償公開した。 プログラミング演習の教材は、プログラミングの初学者を対象にPythonを用いたプログラミングを演習方式で学ぶもので、京都大学学術情報リポジトリ(KURENAI)で公開されている。本編のほか、横道にそれる話題をまとめたコラム編の2つの教材がある。著者は国際高等教育院 教授の喜多一氏。 本教材は、2018年度に全学共通科目として実施された授業を元に構成されたもので、到達目標としては以下の3つを挙げてい… 続きはソース元で https://codezine.jp/article/detail/11999 https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/handle/2433/245698
【ワシントン共同】米国務省は22日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、4段階中最低の1だった日本への渡航警戒レベルを2の「注意を強化」に引き上げた。高齢者や持病のある人に、不要不急の渡航の延期検討を要請した。
森保一監督率いるU-23日本代表は、3月27日にU-23南アフリカ代表との国際親善試合を予定しているが、拡大する新型コロナウイルスの影響を踏まえてU-23南アフリカ代表が来日を拒否する姿勢を見せており、試合キャンセルの可能性が浮上している。英公共放送「BBC」が報じた。 【写真】スタンドが“マスク一色”に Jリーグ会場を襲うコロナウィルスの脅威 東京五輪を控えるU-23日本代表は、1月にタイで開催されたU-23アジア選手権で1分2敗と未勝利のまま、大会史上初のグループリーグ敗退という憂き目に遭った。本大会に向けて、3月27日に南アフリカ戦(サンガスタジアム by KYOCERA)が組まれている一方、同月30日にU-23コートジボワール代表戦(東平尾公園博多の森球技場)、7月17日にはノエビアスタジアム神戸で国際親善試合(対戦相手未定)が予定されている。 そんななか、ここにきてU-23南アフ
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新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。 こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。 それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、CDC=疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。 また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が2週間の健康観察期間が過ぎる19日
栃木県は、横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、船内の検査で陰性だったため、今月19日に下船した県内の60代の女性が、22日になって新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。 クルーズ船から下船した人の感染確認は国内で初めてです。 栃木県によりますと女性は、70代の夫と「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船し、今月14日に船内で検査を行った結果、翌15日に陰性が確認されたため19日に下船し、その日のうちに自宅に帰宅したということです。 ところが、21日になって38度7分の熱が出て22日、県内の医療機関で肺炎と診断され、詳しい検査を行った結果、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。夫には熱などの症状は出ていないということです。女性は現在自宅にいて、近く県内の感染症指定医療機関に入院する予定です。 女性と夫は、今月19日の下船後、自宅近くの
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