「内需総崩れ」安倍首相の楽観シナリオを壊すのは「桜」ではない 田中秀臣の超経済学
週明け発表された２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比１・６％減、仮にこのペースが１年続いた場合の年率換算は６・３％減と、市場の予測を大きく上回る下振れとなった。２月１３日に発表された民間エコノミストの経済見通し「ＥＳＰフォーキャスト調査」では年率４・０５％減だったが、この調査結果も大きく下回った。 ツイッターのトレンドワードには「内需総崩れ」という言葉が上位にあったが、まさにその通りである。もっとも、日本のＧＤＰ速報値と改定値は大きくずれる場合もあるので、その点は念頭に置かなければならない。いずれにせよ、速報値を見る限り、「内需総崩れ」という言葉は最もふさわしく、各項目でも悪い数字が並んでいる。
「高齢者時給５００円」移民反対論をなくすにはこれしかない
国会で出入国管理法改正案（いわゆる移民法案）をめぐり与野党の攻防が続いているが、ここで再度認識してほしいことがある。それは、いわゆる「移民」受け入れのメリットが、ほとんど国民に示されていないことだ。そこで、本稿では、批判が多い実質的な「移民解禁」について、やり方次第ではメリットが大きくなる方策について考察したい。 まず、日本が長年脱却できないデフレの原因は何だと思うだろうか。諸説あるが、一番イメージしやすいのが、少子高齢化である。ところが、経済学的には、先進国はどこも少子高齢化であり、日本だけがデフレの理由にはならないという視点が必要だ。これは、先進国で日本だけが移民を受け入れていないという点で説明がつく。 ついでに言えば、日本の少子化対策について、欧州の出生率が上がったから日本も女性が働きやすい環境整備をしろという声もあるが、欧州は婚外子を認めたからだ。また、アメリカは女性が働く環境整備
小川榮太郎手記「私を非難した新潮社とリベラル諸氏へ」
私は『新潮４５』８月号の「杉田水脈論文」への批判を受け、１０月号で小論「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」を執筆した。だが、雑誌掲載内容が世に普及する暇（いとま）さえなく、したがって雑誌の内容が社会的糾弾に値するかどうかの世論の醸成が全くないまま、発売初日から、ツイッターの組織戦で小論の完全な誤読による悪罵（あくば）を大量に流布された。そして発行からたった３日で「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」を佐藤隆信社長が詫び、発行１週間で事実上の廃刊となる。全く異常な話ではないか。
ウーマン村本よ、国民を「愚民視」しているのは誰か
２０１８年元旦に放映された「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（以下「元旦朝生」と略記）の中での、憲法９条と安全保障問題に関するウーマンラッシュアワー村本大輔の発言が、その後、ネット上で物議をかもしているということで、同じ番組に出演した私がオピニオンサイトｉＲＯＮＮＡからコメントの寄稿を求められた。 ネットの「炎上」は無視するのが私の基本方針である。しかし、村本は番組後、ツイッターで「元旦朝生」での私の発言についてデマを流布し、それが発火剤となって「東大教授の井上が偉そうに庶民をばかにしている」という類の井上バッシングも高まっていることを人づてで知らされた。これは憲法９条問題に関する私の立場に対しての完全な誤解・曲解であり、これを放置することは、私の名誉が傷つくということ以上に、憲法改正問題に対する国民の的確な理解を妨げることになるので、一言、コメントを寄せることにした。
大学教授は財務省よりはるかに楽 副業で稼げる時間の余裕はある
京大教授の年収９４０万円は安すぎる？ わが国が誇る有名国立大教授の給与は安いのか、高いのか。京都大法科大学院教授、高山佳奈子氏が自身のブログで給与明細を公開し、物議を醸している。額面はおよそ９４０万円。彼女はなぜ給与を公開したのか。高山教授がiRONNA編集部に寄せた独占手記でその全てが明らかになった。
ろくでなし子独占手記「ぱよぱよちーん」騒動の全真相
新潟日報記者の中傷ツイート全内幕 新潟日報上越支社の報道部長が、匿名ツイートで弁護士を誹謗中傷する書き込みを繰り返していたことが発覚した。報道人にあるまじき卑劣な行為は決して許されるものではないが、一方でその思想信条や背後関係にも関心が集まっている。ネットの匿名性を悪用したこの手の「事件」はなぜ繰り返されるのか。
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