ノルウェーのスベイン・ルードビクセン元漁業相。首都オスロにて（2008年6月6日撮影）。(c)Stian Lysberg SOLUM / NTB Scanpix / AFP 【11月29日 AFP】ノルウェーの検察当局は28日、難民認定申請希望者3人を数年にわたって性的虐待した罪で、スベイン・ルードビクセン（Svein Ludvigsen）元漁業相（72）を起訴したと発表した。 ルードビクセン被告はトロムス（Troms）県の知事だった立場を利用して性的虐待を行った罪と、難民認定申請希望者の弱い立場に付け込み性的虐待を行った罪に問われている。 被害者3人はいずれも成人だがルードビクセン被告よりもはるかに年下で、うち1人は軽度の知的障害があった。 起訴の内容によると、ルードビクセン被告は2011～17年にかけて自宅や別荘やホテルのほか、トロムソ（Tromso）の知事室でも性的虐待に及んだという

１１月２８日、カルロス・ゴーン容疑者（右）の逮捕を機に、日産自動車は再度ルノー支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領（左）は新たな悩みの種を抱えることになった。仏モブージュで８日撮影（２０１８年　ロイター/Etienne Laurent） ［パリ　２８日　ロイター］ - カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を機に、日産自動車<7201.T>は再度ルノー支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領は新たな悩みの種を抱えることになった。しかしこの問題はマクロン氏の「身から出たさび」と言えるかもしれない。 ２０１５年４月、当時経済相だった３７歳のマクロン氏は、政府によるルノー株買い増しという驚きの命令を下した。国の議決権倍増の是非が問われる同月末の株主総会で、倍増を確実にするための工作だ。一夜にして下されたこの命令が、ルノー日産連合の日産側に深刻な波紋を広げる。

第２次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２９日、同社に賠償を命じた。１０月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計３件の判決が確定。同様の１２件の訴訟で被告になっている日本企業約７０社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。 今回、判決が出た２件のうち１件の原告は、戦争末期の１９４４年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工５人（いずれも故人）。もう１件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として１０代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性４人と親族１人。大法院は１人あたりに８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。 判決は新

韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており

オーストラリア国旗（2016年4月25日撮影）。(c)FRANCOIS NASCIMBENI / AFP 【11月29日 AFP】オーストラリアの保守連合政権は29日、海外で活動する自国のスパイにより広範な裁量権を与え、殺傷力のある武器の使用も認める法案を議会に提出した。 法案では、海外で作戦行動中の豪秘密情報部（ASIS）の職員に、自衛の域をはるかに超えた「合理的な力の行使」を認めている。 これにより、ASISの職員・工作員は火器を使用しやすくなるほか、任務をおびやかす人物の拘束・拘禁もできるようになる。また、第三者や人質を守るための武力行使も可能になる。 マリス・ペイン（Marise Payne）外相は、「より複雑化する」世界と、現行法が制定された10年以上前には「予期し得なかった新たな状況」を理由に、改正案の正当性を主張した。 現行法では、情報員は自身と同僚の職員・工作員の身を守る場

金魚、チューリップ、朝顔、フラフープ、カメレオン、シベリアンハスキー･･･。古今東西を問わず、人間社会には「ふっと出現し、ふっと消えゆく」ブームがある。それと同じように、ネット右翼の社会にも同じような「ブーム」が存在する。本稿は、2002年に出現したネット右翼が、「呪詛の対象」として前衛に置いてきたブームの変遷を振り返るものである。 (図は過去15年に於けるネット右翼「ブームの変遷」を示したもの、筆者作成) （1）「在日特権」という虚構の誕生 2002年の日韓共催ワールドカップをその分水嶺として発生したネット右翼は、当初、ワールドカップ熱に煽られるマスメディアと列島の熱狂をみて、「既成のマスメディアと広告代理店（主に電通）が、在日韓国人・朝鮮人の悪事や悪イメージを糊塗する大々的キャンペーンに乗り出した」という妄想を仕立て、それと並行して「在日特権」という概念を「創作」した。 「在日特権」と

国会で出入国管理法改正案（いわゆる移民法案）をめぐり与野党の攻防が続いているが、ここで再度認識してほしいことがある。それは、いわゆる「移民」受け入れのメリットが、ほとんど国民に示されていないことだ。そこで、本稿では、批判が多い実質的な「移民解禁」について、やり方次第ではメリットが大きくなる方策について考察したい。 まず、日本が長年脱却できないデフレの原因は何だと思うだろうか。諸説あるが、一番イメージしやすいのが、少子高齢化である。ところが、経済学的には、先進国はどこも少子高齢化であり、日本だけがデフレの理由にはならないという視点が必要だ。これは、先進国で日本だけが移民を受け入れていないという点で説明がつく。 ついでに言えば、日本の少子化対策について、欧州の出生率が上がったから日本も女性が働きやすい環境整備をしろという声もあるが、欧州は婚外子を認めたからだ。また、アメリカは女性が働く環境整備

身の回りに、上場企業の経営者とか、それなりに評判の弁護士や公認会計士なのに、下半身がだらしない人たちというのがたくさんおります。いい歳となり、その高い地位にいる男が、いったい何をしているのでしょう。生涯一穴主義の私からしますと不純な動機で何をそんな若い女性にうつつを抜かしているのか理解できないよという事例がゴロゴロしておるわけです。妻子もいての火遊びというのは、そういうリスクをリスクと思わない成功した男たちからすると屁でもないことなのでしょうか。 大人がやらかす問題とエリートの劣化 「バレなければ何をしてもいい」というのは、罪深い感情だと思うんですよ。その根底には、他人はともかく自分はうまくやれる、相手が知らなければ不快とされることや脱法的なことも構わないのだ、という気持ちがあるのかなとか感じてしまいます。そういうややこしそうな話を見つけるたび、見たがりの家政婦や砲塔を持った週刊文春記者が

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が約５０億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、この約５０億円を退任後に受け取ることで日産と合意した文書は、秘書室で極秘に保管されていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、文書作成に直接関与した秘書室幹部と司法取引し、将来の支払いを確定させた文書だという証言を得た模様だ。

肝不全で…　この前兵庫県知事選挙に出てたじゃないか…。その訃報に耳を疑った。 コラムニストや写真家として活躍した勝谷誠彦（かつや・まさひこ）氏が２８日午前１時４８分、肝不全のため生まれ故郷の兵庫県尼崎市内の病院で死去した。５７歳だった。 出典:スポニチ まだまだこれからというときの訃報に、心からお悔やみ申し上げる。 勝谷さんは以前私が所属する全国医師連盟の集会に来られ、講演されたことがあるが、医療に関する鋭いご意見は私たちにもとても参考になった。こうしたご意見が聴けないと思うととても残念に思う。 報道によれば、勝谷さんは8月に重症アルコール性肝炎で入院したという。 関係者によると勝谷氏は「重症アルコール性肝炎」と診断され、入院当初はＩＣＵに入り、非常に危険な状態にあったが、治療の後に奇跡的な回復をみせて、重篤状況を脱したという。 出典:デイリー 10月に退院したが、黄疸は続いていたという。

南アフリカの水道民営化のその話。ビッグイシューだったかに載った記事だよね？まぁ、適当な事を言ってるから、それから会社で買ってたのを全てやめさせた（笑） 懐かしい話だ。2014年か2015年の頃だよね。確かにパリの再公営化で45億円でなく40億円の節約は出来た。その分、税収も減っただろうけど。 パリの水道民営化は単なる愚策だっただけ（笑）複雑にして責任の所在を曖昧にしてたからだろ（笑） 水道料金が上がったのもシラク式民営化するまでフランスのインフレ率が暫く年平均10%を超えてた。インフレ抑制の為に料金の値上げせず、老朽化した水道管を放置したパリ行政だけどな。 結果、水道料金を値上げしなかったツケをセーヌ川の右をヴェオリア、左をスエズに負わせただけのこと。第三セクターの送水料金は値上げだから、利用者負担も増えるわな（笑） そのレベルの値上げじゃー、老朽化した水道管のメンテは無理でっせ（笑）その

フィリピンのマニラ国際空港で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2018年6月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/ACE MORANDANTE / PRESIDENTIAL PHOTOGRAPHERS DIVISION 【11月28日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が共産主義武装組織を標的とする「暗殺部隊」の創設計画を発表し、人権団体などは28日、同大統領による「麻薬戦争」が引き起こした「人道危機」がさらに悪化する可能性があるとして懸念を表明した。 フィリピン政府は過去50年間にわたり、共産主義武装組織と低強度紛争を繰り広げてきた。政府統計によるとその間、犠牲となったのは3万人。歴代の大統領同様、ドゥテルテ氏も就任当初は和平協議を試みたが、昨年軍と警察に対する攻撃を境に決裂した後は、フィリピン共産党（CPP）と要員3800人を抱えるその軍事

当方が勁草書房から2018年4月に刊行した『「創作子どもポルノ」と子どもの人権～マンガ・アニメ・ゲームの性表現規制を考える～』（出版社：勁草書房）について、ご報告をさせて頂く。 出版社側との編集過程における齟齬により、本書の一部に、転載時に必要な表記への不備があったことが明らかになった。 当方としては、無断転載の意図は一切ない。 しかしながら結果的に、このような形で出版がなされたことについて、慚愧に堪えない思いである。 著作権者様側には直ちに謝罪させて頂いた。 関係各位にもお詫び申し上げる。 また、本書は出版社側により、至急回収の措置を取らせて頂いた。 今後は再発防止へ向け、版元との連携を一層強化していく所存である。 なお、本書の概要は以下の通り： ～実在しない子どもの性描写は「表現の自由」で押し切れるのだろうか? グローバル化時代を見据え、「子どもの人権」について考える～ ＜内容紹介＞

黒糖くるみ @mekabu_oishiine 本当にね。男は産まれたらすぐ玉とって冷凍保存しておいて本当に子ども欲しくなったらそこから精子取り出すようにしたらいいのに。 今の力関係(肉体的にも社会的にも)じゃ女性だけがやられたい放題やられて痛い思いするばかり。 pic.twitter.com/TgIOig6adC