メディアと自民党
西田亮介著「メディアと自民党」。 総務大臣が放送局の電波停止権に言及したり、大物キャスターが番組を降りたりして、政治とメディアの関係にキナ臭さが漂いました。押さえておいていい一冊。 本書は、記者クラブや番記者制に代表される政治とメディアの「慣れ親しみ」が、ネットやソーシャルメディアの時代にどう変化しているか、中でも自民党だけがいかにメディアとの継続的な関係を築いてきているかを描きます。 2000年、政府がIT基本戦略を策定したころから、自民党は勘による選挙からデータ重視へと移行しました。特に第２次安倍内閣では、プロの手を借りつつ新広報戦略を打ち出し、コミュニケーション戦略チームを内製化していったといいます。 しかし民主党（民進党）には、政権時に記者会見のオープン化は図ったものの、自民党のような明示的な広報戦略はなかったそうです。ネット選挙解禁もチャンスがあったのに、実現したのは自民党政権に
NOTTVが遺したもの
本日2016年６月30日、NOTTVがサービスを終了します。アナログテレビ放送の跡地、V-high周波数帯を利用して、NTTドコモグループが2012年４月にスタートしたスマホ向け放送サービス。 あるメディアに、コメントを求められたので、こう答えました。 終了の発表は2015年11月。同年３月期に503億円の損失を計上し、採算ライン300万人とされるところ、10月時点で147万人加入に留まっていました。 ドコモの体力からすれば続けることはできただろうに、好転のめどが立たなくなったと判断したこと、とはいえ放送というインフラ事業の中止には慎重を要したことからみて、妥当な時期での撤退だと考えます。 NOTTVが苦戦したのは、ハード面・ソフト面の双方に理由があります。 ハード面は、端末機種の不足の問題です。 ワンセグと同様に放送波を使って配信するため、視聴するには端末側の対応が必要。しかしドコモ対応
誰が「知」を独占するのか
福井健策さん著「誰が「知」を独占するのか」。 インフラとしてのデジタルアーカイブの意味と、しのぎを削る欧米の戦略、そして日本の採るべき道。 アーカイブに関しては、昨年、政府・知財本部にアーカイブ・タスクフォースを置いて議論を進めてきました。ぼくもブログで書きました。 「世界一のアーカイブ大国になりませんか？」 http://ichiyanakamura.blogspot.jp/2014/04/blog-post_17.html その場で議論になったことも多いのですが、改めて本書に触れ、刺激となりました。ピックアップします。（→はぼくの感想。） EUの電子博物館ユーロピアーナは3000万点をデジタル公開。サルコジ政権は1000億円予算をつけたという。日本の国立国会図書館は48万点。 →２ケタ違いますね。 フランスの国立映像アーカイブINAは2006年に10万点を公開。年1000本ずつ増加して
著作権シンポジウムにて。
■著作権シンポジウムにて。 著作権情報センターCRIC主催のシンポジウムに参加してきました。福井健策さんが基調講演＋司会、池村聡さん、杉本誠司さん、増田雅史さんとぼく。ぼくがお話したことをメモしておきます。 ◯海賊版対策について 知財本部でも、クールジャパン戦略でも、海外展開をどうするかは、デジタル化と並ぶ柱です。 守りとしての海賊版対策は、政治テーマでもあり、CODAなどの対策も厚くなっています。だが、攻めているのか？のほうが重要。コンテンツ産業の輸出は縮小傾向にあります。2006年から2011年にかけて、映画は10％、ゲームは20％、放送は30％の減少です。 海賊版対策はエンフォースが重要。ハリウッドは中国企業と正規版を開発・販売しているので、中国当局はそれを守ろうとしています。攻めることによって守る姿勢です。この点、日本企業はどれだけ攻めているでしょう？ ファンサブ問題も、自分たちが
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
