WikiLeaksがTPP草案を再びリークさせ、外国企業が国を訴える条項の存在が明らかに
By Backbone Campaign WikiLeaksが新たにTPPの投資に関する章の草案をリークしました。流出した草案には、外国籍企業が国家政策などにより投資当初の予想を裏切られる不当な損害を被る場合、企業側が国を訴える権利を与える条項が盛り込まれているそうです。 WikiLeaks - Secret Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP) - Investment Chapter https://wikileaks.org/tpp-investment/press.html TPP leak: states give companies the right to repeal nations' laws - Boing Boing http://boingboing.net/2015/03/26/tpp-leak-states-give
渋谷区 同性カップルに証明 条例成立 NHKニュース
同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する全国で初めての条例が、３１日、東京・渋谷区の区議会で可決・成立しました。区はことしの夏ごろをめどに証明書の発行を始めたいとしています。 自治体として、こうした関係を認めるのは全国でも例がないということです。３１日の区議会で条例案が審議され、一部の議員からは「国の法律で解決すべき問題で、区の条例で対応するのは適切ではない」などの意見も出されましたが、採決の結果、賛成２１人、反対１０人の賛成多数で可決・成立しました。 条例では、性的マイノリティーの人権を侵害する行為を行い、区の指導にも従わない個人や団体などの名前を区が公表できるとしていますが、区議会の委員会では、この規定が行き過ぎているとして、公表しないよう求める付帯決議が採択されていて、３１日の議会でも報告されました。 区は証明書を発行する条件について今後、具体的な検討を行い、こ
夜間外出「回避すべき」施設の責任認める判決 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
静岡県の県道上にいた知的障害者施設の入所者を避けて転倒したバイクの事故で息子が死亡したのは、施設の管理者の監督が不十分だったからだとして、静岡市葵区の両親が管理者の市厚生事業協会に約５３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁（大久保正道裁判長）は２７日、「入所者を監督し、夜間外出を回避すべきだった」などとして、協会に約２８６０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、原告の息子は１９歳だった２０１２年４月７日、静岡市葵区の県道でバイクを運転し、入所者を避けて転倒、対向車線の乗用車に衝突して死亡した。入所者に責任能力は認められないが、入所者の親族と契約して監督を引き受けていた協会は事故の責任を負うとされた。 協会側は「知的障害者の行動を統制するのは困難で限界がある」と主張したが、大久保裁判長は「協会は専門機関で、合理的な措置が期待される」と退けた。協会の津田望事務局長は「判決
東京新聞:「民主主義史上に残る証言」 密約を報じた西山太吉さん:社会(TOKYO Web)
沖縄密約を報じた元毎日新聞記者の西山太吉さん（８３）は、密約を認めた吉野氏の証言を「日本の民主主義史上に残る出来事だった」と振り返った。 沖縄密約の実態が米国側から開示されても外務省は真っ向から否定した。その中で密約の存在を認める吉野発言が出たわけだから、本当の反逆だった。吉野さんが発言した決断と実行は外務省には二度とないほどの衝撃的な大事件だった。彼の発言は日本の民主主義史上に残る価値がある。 吉野さんは、うそをつき続けることに耐えられなくなったんだと思う。「密約はございません」とうそをつくことは日本の外交にとってプラスになるどころかマイナスになる、国民の信頼のない外交はやがて外交でなくなり、民主主義の崩壊につながると認識して発言に踏み切ったのではないか。特定秘密保護法ができ、今後はこのような証言をする官僚は二度と現れないだろう。 現在の沖縄の辺野古（へのこ）問題も同じ。米国は普天間の代
東京新聞:元外務省局長 沖縄密約を証言 「歴史歪曲国民にマイナス」:社会(TOKYO Web)
「正義感にかられたわけではありません。私のサインしたイニシャルが出てきて『あなたのではないのか』と言われたら否定できない」「（真実を）違った形で歴史に残してはいけない」。吉野文六氏は二〇〇六年二月、横浜市の自宅で、自らが担当した沖縄返還交渉で密約があったことを静かに認めた。 一九七二年の外務省機密漏えい事件の公判では百八十度違った。無罪を主張する西山太吉さんの前で「覚えていません」「分かりません」とあいまいな証言を繰り返し、密約を否定。三十七年後、密約文書の開示を求めた訴訟の法廷では、米側が保管する密約文書の署名を「私のイニシャルです」と認めた。証言後、歩み寄った西山さんと握手し、肩を抱き合った。 個人的にうかがった歴史の生き証人としての話も興味深かった。一九四一年、語学研修先のドイツでユダヤ人が排斥される状況を目撃した。「ある日突然、胸にユダヤ人を示す印を着けることを義務づけられ、子ども
産経コラムのうわさは虚偽…ソウル中央地裁、弁護人の青瓦台資料申請を棄却
加藤達也産経新聞前ソウル支局長（４９）の名誉毀損事件に対し、裁判部が３０日、「記事の内容は虚偽であることが証明された」と明らかにした。この日、ソウル中央地裁刑事３０部の審理で開かれた４次公判でだ。 裁判長のイ・ドングン部長判事は「その間の検察の調査とチョン・ユンフェ氏、イ・サンモク氏（チョン氏がセウォル号当日に会った漢学者兼占い師）の法廷陳述などを総合してみると、当日にチョン・ユンフェ氏と朴槿恵（パク・クネ）大統領は会っていないとみられる」と述べた。続いて「被告（加藤前支局長）が記事に掲載したうわさの内容は、合理的に疑いない程度に虚偽だと証明された」とした。 加藤前支局長は昨年８月３日、産経新聞電子版に掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題した記事で、大統領とチョン・ユンフェ氏の密会疑惑を提起し、２人の名誉を毀損した容疑で起訴された。記事の内容のように
事実無根じゃない！ 菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『報道ステーション』（テレビ朝日系）で爆弾発言を行った古賀茂明氏へのバッシングが止まらない。ネットでは、古賀氏に対して「捏造だ」「被害妄想だ」「陰謀論を平気で事実のようにしゃべっている」という声があふれ、そして、30日には、菅義偉官房長官が記者会見で、古賀発言を完全否定した。「テレビ朝日の『報道ステーション』のコメンテーター」が、生放送中に菅官房長官の名を挙げて「バッシングを受けた」と語ったことを、「まったくの事実無根」「事実に反するコメントだ。公共の電波を使った行為であり、極めて不適切だ」と批判したのである。 よくもまあ、こんな白々しい嘘がつけるものである。そもそも、菅官房長官は、この会見で「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と発言。テレビ朝日に対して、あからさまな圧力をかけていたではないか。 これだけでも、菅官房長官が日常的にメディアに圧力をかけて
報ステで古舘氏が謝罪「事態を防げなかった…」 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」で、コメンテーターの元経済産業省官僚、古賀茂明氏がニュースの内容から逸脱した発言をした問題で、古舘伊知郎キャスターは３０日の放送中、「番組としては、古賀さんがニュースと関係のない部分でコメントをしたことは残念。テレビ朝日としても、そういった事態を防げなかったという一点において、テレビをご覧の皆様方に、重ねておわびをしなければいけない」と謝罪した。 古賀氏は２７日の生放送中に、「テレビ朝日会長らの意向で、今日（の出演）が最後」「（首相）官邸の皆さんにはバッシングを受けてきた」などと述べ、反論する古舘キャスターと言い争う場面が放送された。 謝罪は、番組開始から約２５分後、菅官房長官が３０日午前の記者会見で、古賀氏の発言に対して「全く事実無根だ」と発言したニュースに続いて行われた。
放送当日に森永氏が目撃！古賀氏発言は「テロ」 : 社会 : スポーツ報知
放送当日に森永氏が目撃！古賀氏発言は「テロ」 2015年3月31日6時0分 スポーツ報知 元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が２７日のテレビ朝日の「報道ステーション」で「菅氏をはじめ官邸にバッシングを受けてきた」などと批判したことに対し３０日、菅義偉官房長官が「全くの事実無根」と不快感をあらわにした。古賀氏はこの日、大阪市内で関西ローカルのテレビ番組に出演したが、騒動に関するコメントはなかった。 古賀氏は２７日の「報ステ」で「菅官房長官をはじめ、官邸の皆さんからバッシングを受けた」などと官邸の意思が働き番組を降板させられたとした古賀氏。これに対し、菅官房長官が反論した。 菅氏は「全く事実無根だ。言論の自由、表現の自由は極めて大事だが、事実に反するコメントを公共の電波を使って報道したことは極めて不適切」と述べた。また、対抗措置に関しては「放送法があるので、テレビ局がどのような対応をとるか
光市事件弁護団の賠償請求敗訴が決定
山口県光市の母子殺害事件で死刑が確定した元少年（３４）の弁護団が、橋下徹大阪市長が出演したテレビ番組で弁護団に対する懲戒請求を呼びかけたことが名誉毀損に当たるとして、橋下市長や読売テレビに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は、弁護団側の上告を退ける決定をした。決定は２６日付。弁護団側の請求を棄却した２審広島高裁判決が確定した。 問題となったのは橋下市長が政治家になる前に出演した平成１９年５月放送のテレビ番組。光市事件の弁護団がそれまでから一転して殺意を否認したことについて、橋下市長が「弁護士が主張を組み立てたとしか思えない」「（弁護団を）許せないと思うなら一斉に懲戒請求してもらいたい」と視聴者に呼びかけた。 原告側は名誉毀損を主張して約１億２千万円の損害賠償などを求めて提訴したが、１審広島地裁は「弁護活動を批判するための表現で、論評の域を逸脱したものではない」と
橋下市長また敗訴 大阪市職員組合アンケート「違法」 大阪地裁が賠償命令
平成２４年に大阪市の橋下徹市長の意向で実施された組合活動に関する職員アンケートをめぐり、職員ら５９人が市に約２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は、２２項目の質問内容のうち５項目に憲法上の団結権やプライバシー権の侵害があり違法と判断。市に計約３５万円を支払うよう命じた。 アンケートは橋下市長が労組による「政治活動」を問題視したのを受け実施。今年１月にも同様の訴訟で５労組と職員２９人が勝訴し、市が控訴している。 中垣内裁判長は判決理由で、当時は労組の違法行為が次々に明らかとなるような状態でなく、アンケートを実施する必要性に乏しかったと指摘。回答を義務付けるなどした手法も「相当性を欠く」とした上で、組合加入の有無などを５項目の質問内容を違法と結論づけた。賠償額は１人あたり６千円とした。 判決によると、アンケートは２４年２月、約３万４千人
さくら夫人が『殉愛』の検証本『百田尚樹「殉愛」の真実』の出版差し止めを申し立て！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
作家の百田尚樹が、歌手でタレントのやしきたかじん（享年64歳）の“後妻”家鋪さくら氏の証言をもとに書いた『殉愛』（幻冬舎）。この「純愛ノンフィクション」の嘘やデタラメを暴いた『百田尚樹「殉愛」の真実』（宝島社、以下『殉真』）の刊行から約1カ月が経ち、「殉愛騒動」は新たな局面を迎えた。 「さくらさんが宝島社を相手取り、『殉真』の出版差し止めの仮処分を裁判所に申し立てたそうなんです」（出版関係者） 出版差し止めの仮処分とは、個人の名誉やプライバシーを侵害する書籍や雑誌などの出版や販売等を禁止する、裁判所の仮処分命令のことをいう。2004年3月には、田中眞紀子衆議院議員の長女が、自らの離婚に関する記事を掲載した「週刊文春」の版元・文藝春秋に対し、同誌の出版差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てた。長女側の主張を認めた裁判所は、文藝春秋に対し、同誌の出版を差し止める仮処分命令を出した。記事を掲載した
【歴史戦】「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述（1/2ページ）
韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ Ｂａｔｈ）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。 文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。
誰が「知」を独占するのか
福井健策さん著「誰が「知」を独占するのか」。 インフラとしてのデジタルアーカイブの意味と、しのぎを削る欧米の戦略、そして日本の採るべき道。 アーカイブに関しては、昨年、政府・知財本部にアーカイブ・タスクフォースを置いて議論を進めてきました。ぼくもブログで書きました。 「世界一のアーカイブ大国になりませんか？」 http://ichiyanakamura.blogspot.jp/2014/04/blog-post_17.html その場で議論になったことも多いのですが、改めて本書に触れ、刺激となりました。ピックアップします。（→はぼくの感想。） EUの電子博物館ユーロピアーナは3000万点をデジタル公開。サルコジ政権は1000億円予算をつけたという。日本の国立国会図書館は48万点。 →２ケタ違いますね。 フランスの国立映像アーカイブINAは2006年に10万点を公開。年1000本ずつ増加して
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報道ステーション:古賀氏ハプニングにテレ朝会長が謝罪 - 毎日新聞
４１歳パート女性の「裸画像」投稿…元交際相手を逮捕 - 産経ニュース
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米国の国会議員はTPP交渉テキストの全文の閲覧が可能 ―日本ではなぜ、できないのか？
産経前支局長裁判:裁判長が「大統領密会説は虚偽と証明」 - 毎日新聞
東京新聞:フジテレビに賠償命令 事件報道で名誉毀損:社会(TOKYO Web)