ポケベル爆発、イスラエルの「戦略ミス」指摘の声 国際法違反か | 毎日新聞
レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが使うポケットベルが爆発した事件は、ヒズボラと敵対するイスラエルの関与が指摘されている。だが一般市民にも負傷者が出ていることなどから、イスラエルの「戦略ミス」を指摘する声も出始めている。 英BBC放送の安全保障担当記者、フランク・ガードナー氏は18日、「これはイスラエルのオウンゴールか」と自社サイトで記した。敵に打撃を与えるには、大規模な戦闘の「直前」または「最中」に通信網を破壊することが効果的だったにもかかわらず、本格的な軍事衝突の兆候がない現段階で攻撃に踏み切ったのは、「奇襲」としては早すぎたと分析。民間人も負傷しているため、「国際法違反との非難が高まる」との見方を示した。
「額縁入りで飾られていた」安倍元首相と旧統一教会幹部「密接写真」の衝撃「注目すべきは安倍さんの服装」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「あの写真は都内の拠点に、額縁入りで飾られていたものです。教会に出入りしている人間なら、いくらでも複写できたはずですね」 【写真あり】出棺の際、沿道にいたほぼすべての人がスマホを構えた こう明かすのは、旧統一教会の現役幹部だ。 総裁選の真っただ中の自民党に激震が走った。朝日新聞が9月17日付の一面トップで、安倍晋三元首相と旧統一教会の会長らが、2013年の参議院選挙の直前、自民党本部の総裁室で面談した際の写真を報じたのだ。 写真に写っている政治家は、安倍元首相と、当時首相特別補佐だった萩生田光一元経産相、実弟の岸信夫元防衛相。一方、教団側は、当時日本の教団会長だった徳野英治氏と現在の教団世界会長の宋龍天氏、さらに「国際勝共連合」の太田洪量会長と幹部2人だ。 朝日新聞の取材では、複数の関係者が、「教会側による自民党候補者の選挙応援を確認する場だった」と証言しているという。 先の幹部がこう続け
自民総裁選候補は全員回答せず、旧統一教会との関係問う公開質問状に：朝日新聞デジタル
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“鼻をほじる”と認知症になりやすい？ オーストラリアの研究者が23年に研究発表 指に付いた細菌が嗅覚系から脳に侵入
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 オーストラリアのウェスタンシドニー大学などに所属する研究者らが2023年に発表した論文「Neuroinflammation in Alzheimer’s Disease: A Potential Role of Nose-Picking in Pathogen Entry via the Olfactory System？」は、アルツハイマー病（AD）の発症メカニズムに関する新たな仮説を提示している。 この研究では、鼻から侵入した病原体が嗅覚系を通じて脳に到達し、慢性的な神経炎症を引き起こ
電通グループに罰金3億円求刑 東京五輪で談合の罪 検察側 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希
＜独自＞ミャンマー人実習生 失踪の9割、在留資格変更 緊急容認の「特定活動」を悪用か
昨年失踪したミャンマー国籍の技能実習生の9割超にあたる1739人が、母国の情勢不安を理由に就労先の制限がほとんどない「特定活動」への在留資格変更を申請していたことが17日、政府関係者への取材で分かった。ミャンマー人実習生の失踪は、特定活動への変更が認められた令和3年以降に急増。転職のために制度を悪用している疑いがあり、政府は運用見直しを検討している。 現行制度では、技能実習生は人権侵害などの問題がない限り原則、実習先の転籍（転職）が認められていない。 一方、政府はミャンマー国軍によるクーデターで情勢が不安定になった3年以降、ミャンマー人が在留期間を終えても帰国が困難だとして、緊急避難的に転職が自由に認められる特定活動資格への変更を認め始めた。 だが、政府関係者によると、2年に250人だったミャンマー人実習生の失踪者は特定活動への変更を認め始めた3年、447人に増加。その後も増え続け、5年に
兵庫知事問題で注目の公益通報制度、「犯人捜し」禁止も通報者守れず…消費者庁は罰則新設を検討
【読売新聞】 兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題で注目が集まる公益通報制度について、消費者庁の有識者検討会で見直しに向けた議論が進んでいる。制度は、通報者への不利益な扱いや「犯人捜し」を禁じているが、趣旨に反しかねない事例が後
比例候補の当落協議、支援を確認 安倍首相と旧統一教会会長らの面談：朝日新聞デジタル
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「実施していない」自民が否定、真偽不明の党員世論調査出回る 「世論操作」の可能性も
自民党総裁選(27日投開票)を巡り、一部の世論調査報道に真偽不明のデータが含まれていたことがわかった。このデータは自民党本部が党員約2100人に調査したとしているが、党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長が「実施したことはなく、今後も予定はない」と文書で否定した。党の世論調査関係者も明確に「していない」と述べており、党内でもデータの出どころなどに関し、さまざまな臆測を呼んでいる。 具体的な数字を羅列この記事は出版社系のニュースサイトに元全国紙記者で現在はフリージャーナリストの男性が寄稿したもの。総裁選告示日の12日に配信されたが、16日現在では閲覧できなくなっている。 「高市早苗と石破茂に『驚きの数字』」「自民党本部が実施したとされる情勢調査の数字が出回っている」などとして、「石破茂氏34.9％、小泉進次郎氏23.2%、高市早苗氏15.9％」と具体的なデータを提示。「9月8日、党員2126人
高市早苗氏の猛追に旧統一教会が見え隠れ…熱心な信者がXで「サナエ一択」を大拡散｜日刊ゲンダイDIGITAL
候補者が乱立する自民党総裁選（27日投開票）は三つ巴の展開だ。「選挙の神様」を陣営に引き入れた高市早苗経済安保相が猛チャージ。リードしてきた石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相を抜き去らんばかりだが、その勢いの影には問題集団の存在も見え隠れする。岸田首相が退陣理由のひとつに挙げた旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だ。 【写真】この記事の関連写真を見る（35枚） 党員・党友への電話調査と国会議員の支持動向調査を行った読売新聞（16日付朝刊）によると、高市氏と石破氏がそれぞれ123票を集め、同数トップ。105票の進次郎氏が後を追う。総裁選は国会議員票367票に、同数の党員・党友票を合わせた計734票で争うルールだ。誰も過半数に達さず、上位2人による決選投票にもつれ込むのは必至。そこへ進むには党員・党友票がモノをいう。 3年前の総裁選で高市氏がよりどころとした安倍元首相は、旧統一教会との癒着を
ネットで在日女性を侮辱の疑い 少年を書類送検、神奈川県警 ｜ 共同通信
Published 2024/09/17 17:36 (JST) Updated 2024/09/17 17:53 (JST) インターネット掲示板で2月、在日コリアン3世で交流施設「川崎市ふれあい館」の館長崔江以子さん（51）を名指しして「日本から出ていけ」などとヘイトスピーチを書き込んだとして、神奈川県警川崎臨港署は17日、侮辱容疑で、千葉県の10代少年を書類送検した。署や関係者への取材で分かった。 書類送検容疑は2月21～23日、ネット掲示板で「お前、何様のつもりだ！ 日本から出ていけ！」というタイトルのスレッドを作成するなどして、侮辱した疑い。 崔さんらが3月、侮辱容疑で刑事告訴していた。関係者によると、スレッドの中には差別的な言葉を200ほど羅列した投稿もあったという。
TBSサンモニ出演のジャーナリストが自民支持者を「劣等民族」 立民・米山氏「差別的」
立憲民主党の米山隆一衆院議員は16日、X（旧ツイッター）で、ある日本人ジャーナリストが自民党支持者について「劣等民族」などと表現したことを念頭に、「『劣等民族』などと言う考え方は何であれ極めて差別的で、決してリベラルなありようではありません」とした上で、「一定の人が自民党に投票する理由は分かります。それは決して『劣等民族』だからではなく、われわれは正々堂々その理由に打ち勝とうとしています」と書き込んだ。 米山氏は、「本来のリベラルは、自分の民族に対しても『劣等民族』なんて言葉を使いません」と指摘し、「『劣等民族』なんていう人は、一体全体自分は何なのか、いくら自分を含む多数派相手とはいえ、それはあまりに差別的だと思わないものなのか」と批判した。 青木理氏（平成28年撮影）米山氏が問題視した発言を巡っては、ジャーナリストの青木理氏が14日配信の動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組で、ジャーナリ
萩生田光一氏「写真は私」「記録ない」 岸信夫氏側は「確認できず」：朝日新聞デジタル
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中国に似たネット検閲導入 パキスタン、SNSの反対意見を抑制 - 日本経済新聞
パキスタンのクリエーターであるサジダ氏（23）は8月の第2週に対話アプリ「ワッツアップ」が使えないことに初めて気付いた。メディアファイルのダウンロードやボイスメッセージの機能を使うことができなかった。サジダ氏は「顧客とのデータのやり取りにワッツアップを使っている。機能が使えなければ仕事ができない」と嘆く。サジダ氏はすぐに困っているのが自分だけでないことを知った。業界団体のワイヤレス・インターネ
イーロン・マスクの「バイデンとカマラは誰も暗殺しようとさえしない」という投稿が3400万ビュー、マスクは「ジョーク」として削除
by Daniel Oberhaus 2024年9月16日、ドナルド・トランプ前大統領が訪れたゴルフ場で銃を持った男が逮捕されました。同年7月に発生したトランプ氏銃撃事件を受けての出来事だったため、各メディアが「大統領選挙期間中に二度も暗殺未遂が起こった」などと報じる中、トランプ氏寄りとして知られる実業家のイーロン・マスク氏が「(ジョー・)バイデンとカマラ(・ハリス)は誰も暗殺しようとさえしない」と発言して物議を醸しました。 Elon Musk Post on Trump Assassination Attempt Criticized - Newsweek https://www.newsweek.com/elon-musk-post-after-apparent-trump-assassination-attempt-sparks-backlash-1954274 White Hous
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楽天・三木谷浩史社長が語った“小泉進次郎氏支持の理由”「雇用の流動化こそ、日本社会の活力となる」 | 文春オンライン
共働き世帯1200万超、専業主婦の3倍に 制度追いつかず - 日本経済新聞
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[スタパ齋藤の「スタパトロニクスMobile」] 生成AIで一気に進化、ここ数年で俺的仕事撮影機材が落ち着いた件![[スタパ齋藤の「スタパトロニクスMobile」] 生成AIで一気に進化、ここ数年で俺的仕事撮影機材が落ち着いた件](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/610fc6eee1bc46ece4fe5d4f3d3c0bb64e4d5657/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1623%2F932%2Fstptncs2024-09-17thumbnail.jpg)
Amazon、社員に週5日出社義務付け 米巨大テックで初 - 日本経済新聞
