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asahi.com（朝日新聞社）：金融庁と宅配業、「代引き」バトル 規制巡り対立 - ビジネス
金融庁と宅配業、「代引き」バトル 規制巡り対立（1/2ページ）2008年11月15日2時26分印刷ソーシャルブックマーク インターネットの普及で急増中の「代金引換サービス」への規制を巡り、金融庁と宅配便業界が対立している。消費者保護のために倒産時の安全網が必要とする金融庁に対し、業者側は規制に伴うコストが手数料に転嫁され、消費者の利益を損なうと反論する。消費者のためになるのはどちらなのか。 「金融業としての規制をかけることは、世のため消費者のためにならず、厳に慎むべきだ」 １４日、金融庁内で開かれた金融審議会の「決済に関する作業部会」。宅配便業界最大手のヤマト運輸のグループ会社であるヤマトフィナンシャルの芝崎健一社長が訴えた。 金融庁は来年の法改正で、代金引換サービスを営む宅配便業者を「資金移動サービス業」（仮称）と位置づけ、規制することを検討中だ。 業者が倒産すれば、配達先から預かった代
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初めて梅干しを作ってみた話 今年の夏、初めて梅干しを作りました。 私梅干し大好きなんですが、自分で作るという発想がなくて…同僚が梅シロップを作っているのに影響されて去年から梅仕事を始めてみたんですが、そのときの説明書に「梅干しの作り方」というのも入っていて、えーー梅干しって自分…
日本を襲う官製不況の嵐（２） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
金融庁が業務改善命令を乱発、そして海外資金は出ていった この金融庁が引き起こした官製不況も大きい。一例を挙げよう。急騰し始めたJ-REIT（日本版不動産投資信託）を行うファンドに対して、業務改善命令を多発したことだ。その結果、海外の資金が日本から逃げていった。サブプライムローン問題が起こったのはその後だから、「サブプライムで日本が不況に」というのは偽りだというのはここからも分かるだろう。 日本からお金が逃げていったきっかけは、サブプライムではない。先週も紹介したブルドックソースのような対応なのだ。国がこのような退屈な会社でも「命を掛けて外資から守る」などと言うから、外国の投資家が日本に投資するのは危険と熱が冷めてしまったのだ。下のグラフを見れば一目瞭然である。特に外国人の株式売買額を見てほしい。売り越しが増えた瞬間から、株価は下落している。日本の資金だけなら１万2000円以下というのが東
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア西部のスンダ海峡で22日夜に発生した津波で、インドネシア国家災害対策庁は24日、死者数が281人になったと発表した。けが人は1016人、行方不明者も57人になった…続き 河野外相がお見舞い「最大限の支援する」 押し寄せる波、崩れるステージ 悲鳴響く
“聖域”アリコについにメスが！ 金融庁が手を出せないワケ
「いいないいなアリコ」のキャッチコピーで知られる外資系生保会社「アリコジャパン」が10月、公正取引委員会から景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を受け、その後を追うように今月16日、金融庁が業務改善命令を出した。同社の主力医療保険「元気によくばり保険」の新聞広告で、本来ならば保険金を受け取れないケースを、あたかも受け取れるかのように表示していたことが問題となったのだ。 確かに”誰でも入れる”けど……？ この命令を聞いた大手生命保険会社の幹部は、「業界内ではずっと指摘されていた話で、処分はようやくといった感じ。しかし、最初に処分を出したのが金融庁ではなく、どうして公取委だったのか」といぶかしがる。それというのも、保険会社を監督するのは金融庁であり、金融庁に先駆けて公取委が処分を下すのは、極めて異例だからだ。「アリコの不正は、金融庁もばっちり握っていた」（全国紙経済部記者）といい、金融庁が処分
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