asahi.com（朝日新聞社）：「退職の記者は無関係」と掲載後に謝罪文 宮崎の夕刊紙 - 社会
「退職の記者は無関係」と掲載後に謝罪文 宮崎の夕刊紙2008年9月11日6時4分印刷ソーシャルブックマーク 退社した記者の実名を挙げた「お知らせ」（実名部分は修整しています）１０日付紙面で掲載された「再度のお知らせ」 宮崎県北部をエリアとする夕刊デイリー新聞社（延岡市、佐藤公昭社長）が、自主退職した記者２人の実名を挙げ、自社とは無関係とする異例の「お知らせ」を８日付で掲載した。２人は「不祥事を起こしたかのような印象を与え、人権侵害にあたる」と宮崎地方法務局延岡支局などに申し出た。デイリー社は１０日付で「不適正なことがあったかのような印象を与えた。２人は円満に退職した」と事実上の謝罪文を掲載した。 ２人は４０代の男性。８月末で退職し、延岡市内で地域情報誌を編集する会社に今月１日に再就職した。８日付２面のお知らせは「今後、当社とは一切関係ありませんのでお知らせいたします」と記し、他の記事より大
中日新聞:新人にパワハラ、骨折 自動車販売３３歳店長:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 新人にパワハラ、骨折 自動車販売３３歳店長 2008年9月5日 朝刊 トヨタ自動車系列の販売会社「ネッツトヨタノヴェル三重」の三重県北勢地方の店舗で、男性店長（３３）が新入社員の男性（２３）に対して繰り返し胸や顔を殴り、肋骨（ろっこつ）を折るなどのけがを負わせていたことが分かった。男性は骨折直後の６月下旬から会社を休んでおり、店長は暴力を認めている。 男性は今春大学を卒業し、４月に入社。５月９日に営業担当として同店舗に仮配属された。男性によると、初めて殴られたのは同１６日。会社を休む６月２５日までの間で計１０日殴られた。頭を足で踏まれたり、傘で頭をたたかれたこともあった。殴打の回数は１００回以上にのぼる。 ほとんどの暴力は、目標をこなせないことがきっかけ。骨折した６月１９日は「民家１００軒を訪問して、セールスのきっかけとな
地域ニュース | 中国新聞デジタル
庄原市西城町の魅力、歌に乗せ 福祉団体勤務の５人がバンド結成、町内でＰＶ撮影 (2/19) 庄原市の福祉団体に勤務する男女５人がアマチュアバンド「福祉バンド」を結成し、同市西城町をテーマにし...
飛行弾発射事件で革命軍名乗る犯行声明 本社に届く（産経新聞） - Yahoo!ニュース
米海軍横須賀基地を狙ったとみられる飛行弾発射事件で、産経新聞東京本社あてに１７日、革命軍を名乗る組織から犯行声明文が届いた。 声明文は１２日付で、原子力空母「ジョージ・ワシントン」の横須賀配備を阻止するゲリラ攻撃の第１弾としている。神奈川県警は、革労協組織の犯行とみて調べている。 飛行弾発射事件は１２日午後１０時半ごろ、同基地近くの横須賀市汐入町の山林で大きな爆発音がし、現場から自動発火装置とみられるリード線や乾電池などのほか、発射台とみられる鉄パイプ２本が見つかった。 【関連記事】 ・ 横須賀の山林で爆発音 基地狙ったゲリラ事件か ・ アルカイダ組織が犯行声明 アルジェリアの爆弾テロ ・ Ｇ・ワシントンが横須賀へ、原子力空母、米を出港 ・ インドテロの死者２９人に 犯行声明、全土で警戒 ・ 新疆独立派名乗る組織、またテロ予告声明
検察「返り血」いまだぬぐえず（産経新聞） - Yahoo!ニュース
逮捕から６年半。法務検察史上、特異とされる「三井事件」は“闇”を残したまま終幕を迎えようとしている。 人事上の私怨を機に、特定の検察幹部による調査活動費流用疑惑を匿名で暴露し続け、自らの実名告発で検察の「アキレス腱（けん）」を突こうとした三井環元被告。そのインタビュー収録直前に逮捕されたため、「口封じ目的では」との憶測が検察を直撃した。 しかし、最高裁は無罪を訴えた元被告の上告を門前払いで棄却し、「調活費問題と立件は別」との１、２審判決の判断を追認した。元被告は現職検事の身でありながら暴力団関係者と深くかかわり、飲食やデート嬢の提供まで受けた。いかに犯罪性を否定しようと説得力を欠き、その「脇の甘さ」に同情の余地はない。 ただ、残された“闇”とは犯罪成立の有無でなく、捜査の「意図」なのだ。 組織に致命傷を与えるであろう内部告発者に検察がどう向き合ったのか。元被告との交際の流れを記した
asahi.com（朝日新聞社）：「三笠」汚染米出荷先、２４府県の３７５カ所公表 - 社会
「三笠」汚染米出荷先、２４府県の３７５カ所公表2008年9月16日23時57分印刷ソーシャルブックマーク 農薬やカビ毒で汚染された事故米の転用問題で、政府は１６日、三笠フーズ（大阪市）が出荷した事故米を取り扱った酒造会社や菓子業者など２４都府県の３７５カ所の実名を公表した。しかし、一部の実名で間違いが見つかった。 内訳は、和菓子製造１５４社、米菓製造３０社、酒造１０社、外食５社、事故米が給食として提供された近畿２府４県の病院や老人ホームなど１１９施設、米穀仲介や販売業者などの中間流通業者５０社など。地域別では、宮崎６６、大阪６３、兵庫６３、熊本４１の順に多かった。 農林水産省は、流通自体が食品衛生法違反となる（１）農薬メタミドホス検出の中国産もち米（２）殺虫成分アセタミプリド検出のベトナム産うるち米（３）カビ毒アフラトキシンＢ１検出のうるち米の流通先の特定を優先的に進めた。（１）は近畿と九
劣悪な労働環境に悲鳴続出！ 外国人研修生の「現代版女工哀史」｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
テクノクリーン事件の被害者で支援者に救出された張愛霞さん。中小企業に酷使され保護を受ける外国人研修生は後を絶たない 「腕をつかまれたまま引きずられました。今でも痛くてしかたありません」 声を震わせながら段艶紅さん（31歳）は右腕を見せた。上腕部の内側は内出血で青く腫れ、引っ掻いたような傷跡が生々しく残っている。 「こんな暴力は絶対に許せません」 段さんは、しゃくりあげながら何度も右腕をさすった。 胡菊花さん（35）は、両膝に打撲を負った。「怖かった」と繰り返しながら、強張った表情を崩さない。 そしてもうひとり、張愛霞さん（37）にいたっては、右足首を骨折した。 「なぜ、こんな目に遭わなければいけないのか」 3人の女性は、ともに中国湖北省の出身。山梨県昭和町のクリーニング工場「テクノクリーン」（資本金3000万円・従業員45人）で働く技能実習生である。 “事件”が起きたのは、
livedoor ニュース - 植草事件の真相封じたねつ造ブログ−−ネットも支配する情報操作の闇−−（上）
植草事件の真相封じたねつ造ブログ−−ネットも支配する情報操作の闇−−（上） 2008年06月25日07時22分 / 提供：PJ 写真拡大 逮捕翌日の植草氏と面会したうそを書いたブログ 【PJ 2008年06月25日】− 痴漢事件の容疑で起訴され、上告中の植草一秀元教授に対し、友人と称する者が個人ブログで事件当初から植草氏「クロ」の印象を流布してきた。ところが、植草氏が４月にブログを始めたことから「友人」の記述がねつ造であることが知られるようになり、ねつ造ブログを持ち上げてきたマスコミの責任を問う声がネット上に広まっている。この事態には、ネットを含めたメディアを網羅する情報工作の存在がちらつく。 面会、証言など悪質なうそが公然と ねつ造が問題になっているブログは、『債権・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら』。植草氏によれば、書いているのは証券会社に勤務するＹ・Ｍ氏
逝きし人々の無念
古都鎌倉でコトにつけて記す酒・女・ブンガクのあれこれ。 「28歳、年の差結婚」が生み出す悲喜劇を軽いノリで語る。 朝日新聞出版から、10月7日、次の本が文庫版で復刊される。 萩元晴彦・村木良彦・今野勉著 『お前はただの現在にすぎない』（副題・テレビに何が可能か）。 オラは、それの「まえがき」を執筆し、きょう編集部に送った。 執筆途中「ネット・サーフィン」をしていたら、今年の1月亡くなった村木良彦さんのコメントに出会った。 グラフィック・アート業界のサイト上で、彼は「これからメディアはどうなるか」というテーマでインタビューを受けていた。 「もしかすると、これからの数年はメディアにとって一番おもしろく変わるときかもしれません」。村木さんのコメントは、心にしみた。 思えば、彼が「メディア・ワークショップ」の塾長をやり、急変する情況に対応する人材育成に着手したのは20年以上前のことだ。 デジタル発
日本経済１０％成長論「日本経済・税制・財政協議会」
日本経済１０％成長論−政府紙幣発行で国民一人当たり５０万円ボーナスを！丹羽経済政策は「政府貨幣発行権」を日銀に販売し、日銀内にある「政府口座」に５０兆円の振り込みを得て、大地震対策の公共投資を実施するか、または庶民に一人当たり４０万円銀行振込してあげる政策である。上図には、2000年に、それを実施した場合のシミュレーション結果をピンク色の線で表示した。 金融緩和は効かない。国債発行による財政政策も小粒になるだろう。明治維新に実施した「政府貨幣発行」こそ有効なのである。根本的な政策、総需要拡大こそ正解なのである。換言すれば企業への注文を多くせよ、貧乏人に金を渡せということである。デフレ・ギャップの巨大なときに 「インフレ目標」は不可能である。 「不良債権処理」とは企業の倒産増加政策である。 円安ドル買い政策にて２００３年度には為替介入を行い 米国に３３兆円も送金したが、今後も送り続
歳出削減路線の帰結としての「タンス預金」３０兆円 | 世界の片隅でニュースを読む
今日のいくつかの新聞が、いわゆる「タンス預金」が３０兆円にも上るという日本銀行の推計を報じている。日銀のホームページを見ると、昨日付けの「日銀レビュー」に「銀行券・流動性預金の高止まりについて」と題するレポートが載っており、これがソースのようである（なお報道では「日銀」が主語になっているが、当のレポートによればあくまでも執筆者個人の意見で、必ずしも日銀の公式見解ではないそうだ）。 日銀レビュー 銀行券・流動性預金の高止まりについて http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/rev08j09.htm このレポートの主題は、１９９０年代以降定期預金から普通預金・当座預金や現金に資金がシフトし、高止まりを続けている要因を明らかにすることで、従来は金融システムへの不安や低金利政策やペイオフの影響が指摘されていたが、この数年これらの要因が解消・減退しているにもかかわら
１等空佐免職 知る権利に応える報道の使命 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１等空佐免職 知る権利に応える報道の使命（10月3日付・読売社説） 防衛省が、情報本部所属の１等空佐を懲戒免職処分とした。 報道機関には、国民に知らせるべき情報を伝える使命がある。そうした取材・報道の自由を妨げかねない処分である。 １等空佐は中国潜水艦の動向に関する「防衛秘密」を読売新聞記者に漏らしたとして、自衛隊法違反（秘密漏洩(ろうえい)）容疑で自衛隊の警務隊から書類送検されていた。 検察庁の捜査の結論が出る前の処分は異例だ。防衛省・自衛隊の秘密保全に対する信頼を著しく損ね、内外に及ぼした影響などを総合的に勘案した、という。 読売新聞は２００５年５月、中国海軍の潜水艦が南シナ海で潜航中に火災とみられる事故を起こして航行不能となり、曳航(えいこう)されている、という記事を掲載した。 安全保障に関する防衛上の重要情報は無論、厳格に管理されねばならない。だが、報道内容は本当に「防衛秘密」にあ
『僕はパパを殺すことに決めた』（草薙厚子／講談社）の公立図書館での閲覧等の制限の取り扱いについて（声明）
図書館問題研究会（図問研）は住民の学習権と知る自由を保障する図書館の発展を目指して活動する図書館員、住民、研究者など図書館に関心を持つ人たちの 個人加盟の団体です。私たちは、この9月16日～17日、東京において、07年度第2回全国委員会を開催し標記問題について論議しました。その論議を踏ま え、以下の見解を明らかにするものです。 さて、９月１６日～１７日にかけ、新聞で一部の図書館において標記図書に関する閲覧中止・貸出制限などの動きが報道されました。図書館問題研究会では、 この動きに対して反対を表明するとともに、各館に対してもう一度『図書館の自由に関する宣言』「（以下『自由宣言』）の原則を踏まえ、閲覧制限などの措置 について直ちに再考することを強く求めます。 1. 司法当局からの出版元、著者への抗議や勧告、検察当局の資料提供者、著者等への強制捜査の今回の一連の報道に対して、図書館が過敏に反応し
ネット上の言葉遊び「縦読み」 トヨタ批判新聞コラムで使われた
西日本新聞がコラムで、ネットで使われる言葉遊びの「縦読み」を試したと話題になっている。トヨタの取材対応を批判しながら、縦読みでその名が分かる仕組みだ。ただし、トヨタ側はその内容に猛反発している。 「この一文に筆者の意志の弱さが見えるな」 「２ちゃんねらかよこの記者はｗ」「いいぞ。もっとやれ」 ネット上ではおなじみの「縦読み」が、新聞のコラムでも試みられた。このことに対して、300件以上のはてなブックマークが付き、驚きが広がっている。 そのコラムは、西日本新聞の2008年10月6日付「デスク日記」。九州にある自動車メーカーの部品工場に爆発物が投げ込まれた事件で、メーカーの取材対応を批判したものだ。 コラムによると、広報担当者が当初「事件については言えません」の一点張りで、ようやく数時間後に「再発防止を望む」とコメント。07年の工場起工式も非公開で、「式典風景を公道から写真に撮ろうとすると、建
とんでもない事件だ / 西日本新聞
とんでもない事件だ。北九州市と福岡県苅田町にまたがる自動車メーカーの部品工場に爆発物が投げ込まれ、地面に穴が開いた。工場を建設した会社のトラブルとみられるが、問題はそのメーカーの対応。広報担当者は当初「事件については言えません」の一点張りだった。 ようやく数時間後に「再発防止を望む」とコメントした。後で聞くと、捜査の関係で極端に口をつぐんでしまったという。このメーカーは大手自動車会社の子会社で、被害者側ではある。しかし、工場の起工式が昨年開かれたときも非公開だった。式典風景を公道から写真に撮ろうとすると、建設会社の人や警察官から制止された。 ただ、企業の社会的責任がこれだけ求められている中、事件が起きれば十分な説明が必要なはずだ。メーカー名はこの欄では名指ししないが（各段落の頭文字がヒントです）、説明責任を考えてほしい。 （根井）＝2008/10/06付 西日本新聞朝刊＝
特集ワイド：グーグル「ストリートビュー」 「町並みくっきり」の功罪（上） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇行った気分、新ツール グーグルが東京、大阪など国内１２都市の町並みをカメラで撮影し、インターネットで公開する新サービス「ストリートビュー」が反響を呼んでいる。「知らない町を探索できて面白い」などの評価や不動産紹介のビジネスに活用される一方、「プライバシー権の侵害」を訴える声も。何が問題で、グーグルはそれにどう対応しようとしているのか。【川口雅浩、前川雅俊】 ◇表札、車のナンバー…旅行の下見も ◇どう守る「見られたくない」 ストリートビューは道路沿いの風景を静止画像で眺めることができる無料サービスで、０７年５月、米国で始まった。日本では今年８月に札幌、小樽（北海道）、函館（同）、仙台、東京、さいたま、千葉、横浜、鎌倉（神奈川県）、京都、大阪、神戸の１２都市でスタートし、今後サービスの拡大を目指すという。 日本の画像は、屋根に特殊なカメラを据え付けた自動車を走らせて撮影した。カメラの高さは地
新聞記者の記事が、それでいいの？ - コデラノブログ 3
毎日JPで、Googleストリートビューの問題が記事になっている。まあ一度リンクの記事を読んでいただいて、戻ってきていただきたい。 読みましたか。さてここの中段のちょっとしたあたりに出てくる「市民団体」というのは、MIAUの事である。タイトルが「ストリートビュー問題を考える」となっているが、日程も一致するし、これは我々の「Googleストリートビュー“問題”を考える」シンポジウムであることは間違いない。 我々としては、消費者団体と名乗ったことはあるが、市民団体とは名乗ったことはないので、勝手に市民団体扱いされたことはちょっと心外であるが、それはまあ我々の活動範囲がまだ小さいので、そう思われても仕方がないかもしれない。 以前主婦連にご挨拶に伺ったときにも、消費者団体というのは主婦連のように米の問題物価の問題全部扱うもので、皆さんのやっているのは市民団体では？ と言われたことがある。まあそうい
ccLearn
ccLearn is a division of Creative Commons which is dedicated to realizing the full potential of the Internet to support open learning and open educational resources (OER).Although we’ve already had a weekend plus a Monday to digest COSL’s Open Ed ‘08, the events from the conference and general good feeling inspired by speakers and individual conversations still drives us forward into the week and
Open Science - Creative Commons
“Laboratory Science – biomedical” by Bill Dickinson licensed via CC BY-NC-ND 2.0. Open Science is the practice of science in such a way that others can collaborate and contribute, where research data, lab notes and other research processes are freely available, under terms that enable reuse, redistribution and reproduction of the research and its underlying data and methods. — FOSTER Open Science
Omidyar Network
Omidyar Network is committed to creating and fostering opportunity for people around the world.Announces appointment of Ian Callaghan as senior director, investments KaBOOM! rallies people nationwide to improve their communities by offering resources and tools for the design, building, and improvement of playspaces. WITNESS empowers people to use video and online technologies to transform personal
Blogging Tips & Events for Content Creators Everywhere | Blogher
Meet the Vendors at the LA3C SHE Media Meaningful Marketplace
OLPC – More than a laptop
OLPC Learning happens everywhere Let learning go where you decide to go GIVE TODAY OLPC delivers an educational ecosystem to create innovative learning experiences which enable children around the world to build their knowledge and encourage individual empowerment. OLPC implements its educational solutions through governments, private sector and Non-Profit organizations in schools, communities and
IDEO - A Global Design & Innovation Company
For more than 40 years, IDEO has helped the world's leading organizations make the future. Find out how design can set you apart, help you grow, and solve your toughest challenges.
http://homepage3.nifty.com/simin-siryo/
「市民活動資料・情報センターをつくる会」 since 2006.10.9 「市民活動資料・情報センターをつくる会」は、2002年に事業廃止された「市民活動サービスコーナー」で30年間蓄積された市民活動資料（市民団体が発行した会報やミニコミ、報告書などダンボール500箱）を市民の資料として保存し、また継続的に市民資料を収集して広く利用に供する「市民活動資料・情報センター」をつくるために、市民活動をしている人、研究者、行政職員、学生、ミニコミ発行者、図書館・文書館関係者、ＮＰＯ法人や団体スタッフなどが集まり、2006年から活動していま。その時代、地域、分野で出会った生活課題にどう取り組み、課題解決に向けてどう動いているのか、そんな市民の記録を、相互に活用しあいたい、次代に伝えていきたい。 ■2008年度 総会 2008年10月13日(月) 会場：アミューア立川・サブホール（西国立駅・
グローバル金融市場：自由放任の終焉 - 池田信夫 blog
When Fortune smiles, I smile to think how quickly she will frown. - Robert Southwell 今週のEconomist誌の特集のタイトルは"When fortune frowned"。これは今月出たIMFの世界経済見通し（和訳）の解説だが、大騒ぎの最中にこれだけレベルの高い分析ができる実力は、日本の地底メディアとは桁違いだ。例によって、いい加減な訳に私見をまじえてメモしておく：IMFによれば、今回の金融危機による世界経済の損失は1.4兆ドル。これは4月の予想の1.5倍に達し、これまでに償却されたのは7600億ドルなので、まだ半分残っている。これによって欧米の銀行は融資残高を少なくとも10兆ドル減らし、2009年までに世界の資産は14.5％減ると予想されている。 今回の大恐慌以来の金融危機は、アメリカ中心の資本主
ガラパゴス経済学と最底メディア - 池田信夫 blog
きのう海外に住んでいる官僚OBと話したら、「アジアから見ても、日本のメディアのレベルは中国以下だ」と嘆いていた。たしかに今どき金子勝氏や内橋克人氏のようなマルクス主義者が堂々とテレビに出てくるのは、北朝鮮ぐらいのものだろう。先月、岩波書店から出た『現代経済学』という本はマル経の教科書で、著者の一人は元革マルの活動家だ。 経済誌になるとさすがにマルクス主義者は出てこないが、こっちでは地底人が大活躍だ。さらに困ったことに、経済誌の編集者になるとIS-LMぐらいは知っているので、そういう学部レベルの知識で「構造改革は清算主義だ」とか主張する「リフレ派」を「学問知」と取り違える傾向が強い。要するに日本は、地底人＝ケインズ派と最底人＝マルクス派の闘う、経済学のガラパゴス島なのである。 同じように日本のメディアを格付けすると、地底メディアは内橋氏に「ワーキングプア」を語らせるNHKや、金子氏をレギ
第２回今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会資料 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
去る１０月３日に開催された標記研究会の資料が公開されています。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/s1003-10.html これは、私も一傍聴人として傍聴しておりましたが、特に静岡の人財フォーラムの鯉渕さんが各高校を回って労働法の出前授業をしておられるビデオ映像が映し出されまして、大変興味深いものがありました。 残念ながら、ここには紙の配付資料しかアップされていません。 労働法教育活動に取組むＮＰＯからのヒアリング [1] ＮＰＯ法人 職場の権利教育ネットワーク 代表理事 道幸哲也氏 [2] ＮＰＯ法人 人財フォーラム 理事 由比藤準治氏、鯉渕浩美氏 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1003-10a.pdf（ワークルールを生かす－ＮＰＯ「職場の権利ネットワーク」の立ち上げ（道幸氏資料）） http:
「天皇伝説」上映認める 横浜地裁「混乱防止できないほどの事情なし」 - MSN産経ニュース
天皇家を題材にした映画「天皇伝説」など２作品の上映を予定していた横浜市開港記念会館（同市中区）の使用許可を取り消したのは違法だとして、映画監督、渡辺文樹氏（５５）が不許可処分の取り消しなどを求めていた訴訟で、横浜地裁は１０日、会館の使用許可を市に命じる決定をした。 北沢章功裁判長は「使用許可を取り消さなければ混乱を防止できないほどの特別な事情は認められない」と判断した。 決定によると、横浜市中区は９月、１０月１４、１６日の２日間の会館使用を許可したが、１０月１日付で「過去に（使用を許可した際に渡辺氏が）会場や周辺の管理ができていない状況があり、指導に従わない恐れがある」として取り消した。 横浜市中区は「当方の主張が認められず残念だが、裁判所の判断なので上映は認める」とコメントした。
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asahi.com（朝日新聞社）：米の迷惑メール防止法に違憲判決 「表現の自由侵す」 - ネット・ウイルス - デジタル
時事ドットコム：謝罪広告掲載で和解＝講談社がテレビ朝日と−東京地裁
東京エスノ | 「都庁改修費1300億円」は大誤報？ 都財務局「時事通信の記者は『誤報でも書きたい』と言いました」
読売記者に秘密漏洩、１佐を懲戒免職 防衛省 - MSN産経ニュース
５都府県の１２事件で試行 警察の取り調べ録音・録画（産経新聞） - Yahoo!ニュース
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.asahi.com/national/update/0830/OSK200808300106.html
社会：ZAKZAK
asahi.com（朝日新聞社）：調書引用本の著者、ＮＨＫを提訴 「ニュースは誤報」 - 出版ニュース - ＢＯＯＫ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080825ddm012040014000c.html
http://mainichi.jp/select/wadai/media/news/20080818ddm012040031000c.html
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20080822-567-OYT1T00109.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000105-san-bus_all
asahi.com（朝日新聞社）：正解率９９％ ネット認証技術、書籍のデジタル化に威力 - サイエンス
http://www.news.janjan.jp/editor/0808/0808200101/1.php
読売旅行が恒常的に写真を無断利用 - MSN産経ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080828-00000077-jij-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080828-00000076-mai-soci
http://www.ip.rcast.u-tokyo.ac.jp/member/tamai/tamai_01.htm
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一般社団法人 中小企業人材育成協会