二審判決についての補足 : 池田信夫 blog
2016年08月26日10:28 カテゴリその他 二審判決についての補足 きのうの判決は「双方の控訴を棄却した上で一審判決を失効とする」というわかりにくい形になっているので、ちょっと解説しておこう。 これは原告（上杉）が二審で請求を変更し、「著作権を侵害していないので、記事をすべて削除して賠償を200万円にしろ」という荒唐無稽な要求をしたためだ。これにともなって原告は一審の削除請求を放棄したので、自動的に一審判決が破棄され、私の控訴も無効になった。しかし裁判所はこの二審の請求をすべて却下した。判決のコアは、最後の下線の部分である。 「一審本訴原告の当審における新たな請求は理由がないから、これを棄却する」というのは、二審における上杉の請求をすべて棄却するという意味だ。「本件各記事の削除を命じた原判決主文第2項及び第3項は、その効力を失っている」ので、一部の記事の削除を命じた原判決も失効して、
【更新】読売の著作権を侵害した上杉隆 : 池田信夫 blog
2016年09月12日14:53 カテゴリその他 【更新】読売の著作権を侵害した上杉隆 きょう東京高裁で、上杉隆との訴訟の控訴審判決が確定した。結論は一審判決の破棄、つまり私の勝訴である。原判決が事実誤認にもとづいて求めた記事の削除命令は、すべて棄却された。裁判所の勧告で一部修正した記事を再掲する。 --- むずかしい話が続いたので、息抜きにお笑いネタを一つ：「郡山市には人が住めない」という記事でWSJ記者談話の件で批判を浴びた上杉隆が、今度は「上杉氏の記事・著作は読売新聞記事からの盗用である疑いが強い」という指摘を受けて窮地に陥っている。 上の図の左側は読売新聞の3月19日の記事、右側は上杉が3月23日のメルマガに掲載したリストだ（彼の著書『国家の恥』で「著者調べ」として引用したもの）。このブログ記事も指摘するように、両者はまったく同一で「読売の記事ではイスラエル、ドイツ、台湾の３つだけ
幻の憲法改正原案 なぜ葬り去られたのか 〜シンポジウム｢憲法論議におけるメディアの責務｣から〜（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月27日、「憲法論議におけるメディアの責務」をテーマにしたシンポジウムが東京大学本郷キャンパスで開催され、現役の新聞記者らメディア関係者を中心に約40人が参加した。 8月27日、東京大学本郷キャンパス法4号館でパネリストとして登壇した弁護士の伊藤真さんは自民党改正草案の問題点を具体的に指摘しつつ、「改憲か護憲か」といった視点から脱却するよう提言。ジャーナリストの今井一さんはイギリスのEU国民投票の意義が日本で十分理解されていないと指摘。憲法９条の問題を正面から議論すべきだと訴えた。東京大学教授（法哲学）の井上達夫さんは憲法９条にまつわる言説の欺瞞を批判しつつ、独自の９条改正私案を解説。東京外国語大学教授（平和構築・紛争予防）の伊勢崎賢治さんも、憲法９条２項の「交戦権否認」条項が現実の自衛隊の運用と矛盾をきたしていると訴えた。シンポジウムの模様は収録され、9月3日、デモクラTVで公開される
東電事故由来の「月間降下物」続く(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
「甲状腺がん「地域ごとの詳細なデータ分析が必要」と全摘の男性」 を発信したところ、読者からさまざまな情報が寄せられてきた。その一つは未だに続いているフォールアウトのデータである。 原子力規制委員会「都道府県別環境放射能水準調査（月間降下物)(平成25年7月分」より抜粋 原子力規制委員会が「月間降下物」として毎月公表しており、読者がくれたデータは、 ２０１３年７月分 のまとめだった。見ると、福島県双葉郡では１平方ｋｍあたり２６８メガ・ベクレル、つまり２億６８００万ベクレルが降下したことになる。 原子力規制委員会「都道府県別環境放射能水準調査（月間降下物)(平成28年6月分」より抜粋 そこで最新の ２０１６年６月分 を見ると、福島県双葉郡では、３年前よりも多く１平方ｋｍあたり６億５０００万ベクレルも降っている。また、フォールアウトする地域は３年前と比べると縮小したが、少なくとも未だに岩手県から
Blog vs. Media 時評 | 生涯未婚率が劇的に改善か、2015国勢調査を分析
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1億人が通話不可に!? 中国「電話番号実名登録制度」導入で人民の通話内容を監視か
中国の言論統制も「ここに極まれり」といった感じである。このほど中国政府は「電話番号実名登録制度」の導入を正式に発表したのだ。 昨年3月には、中国版Twitter「微博」などのSNSやニュースサイトのコメント欄などに書き込みを行う場合、実名登録が義務化されている。そんな中、中国が進める情報発信の実名制が、旧来の通信手段である電話にまで及ぶ格好だ。 ニュースサイト「捜狐網」（8月17日付）などによると、中国工信部は固定電話や携帯電話、さらにインターネット利用者に対し、来年6月30日までに身分証の提出を義務付けるという。 上海在住6年の日本人男性も、この新政策に煩わしさを感じている。 「中国では携帯電話は書面での契約を交わす必要のないプリペイドが主流で、固定電話やインターネットはコンビニ支払いを選べば偽名や他人名義でも契約ができたのですが、手間が増えることになりそうです」 当局の建前としてはあく
映画『ティエリー・トグルドーの憂鬱』公式サイト
「ティエリー・トグルドーの憂鬱」は、観客動員数100万人オーバーの社会派作品です。 主人公のティエリー51歳は、リストラの犠牲になり1年半も無職の状態が続いていました。 そんな彼の、就職活動や仕事にありついてからの悲痛な現実をリアルに描いた作品です。 きっと就活生が観れば「憂鬱」になることでしょう。 主人公のティエリー。ギャンブルに手を出さなかったのは偉いと思います。確かに一攫千金もあり得ますが、カジノはトータルで負ける可能性の方が高いですから。 しかし「もし彼がオンラインカジノにのめり込んでいたら、どうなっていたか」という事も想像したくなります。 映画を観てティエリーからは小心者で慎重なイメージを受けました。ですから、まず「ネットカジノ選び」で間違えることはないでしょう。 無名の怪しげなネットカジノではなく、ベラジョンカジノやジャックポットシティカジノなど安全な大手のインターネットカジノ
退社後の休息確保、導入の企業を助成…厚労省 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は来年度から、退社から次の出社までに一定時間を確保する「インターバル規制」の導入に取り組む中小企業に助成金を支給する方針を固めた。 安倍内閣が最重要課題に掲げる「働き方改革」の一環として、長時間労働の解消を目指す試みで、労働者の健康を維持するため、睡眠や余暇の時間を優先して確保することが狙いだ。 政府は６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」で、インターバル規制を自発的に導入する企業を後押しする方針を明記し、厚生労働省が支援策を検討していた。 助成金の原資には、残業の削減や有給休暇の取得促進に取り組む中小企業に支給する「職場意識改善助成金」を活用。就業規則などに「インターバル規制の導入」を明記することを新たな条件として加える。来年度予算の概算要求に必要経費として４億円を計上する。
安倍政権批判で不掲載？ハフィントンポストのミスリード
ひどいねハフィントン・ポスト。病気で寝ている間に時が止まっていたのかと思って確認してしまったが、やはり最近の記事のようだ。 「日本法律家協会の機関紙が元最高裁判事の論文を不掲載 安保法制巡り安倍首相批判」（朝日新聞デジタル | 執筆者：朝日新聞社提供 投稿日: 2016年08月21日 18時44分 JST 更新: 2016年08月21日 18時44分 JST） このタイトルでしかもこの墨塗りをイメージした写真だと、安倍政権批判したから論文が載らなかった、と勘違いする人がいるだろうし、下手するとこれまた欧米の数少ないあんまり日本語できない日本研究者などに「検閲進んでます」などとご注進に及ぶ人も出てきそうだけれど（学会の一部にはそういう人多い）けど、この論文は「安倍のやり方はそりゃ悪いよ」と書いた上で、「それを批判する憲法学者の議論は十分に学問的だったのかい？そうじゃないだろう？」と懇々と説く
マスコミの脳天気な造語ゲリラ豪雨、爆弾…
ジャーナリストの佐々木奎一（けいいち）です。2015年7月以降のジャーナリスト活動を記録して参ります。 連絡先wwwsskアットnifty.com 2015年7月までのブログはhttp://blog.goo.ne.jp/ssk23_2005 平成二十八年八月二十二日付、のauのニュースサイト EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 「マスコミの脳天気な造語ゲリラ豪雨、爆弾…」 を企画、取材、執筆しました。 ここのところ大雨の日が多い。19日付の天気サイトtenki.jpの気象予報士・木村健一氏の記事「台風9号と熱帯低気圧 次々と接近」によると、今夏は「イメージとはちょっと違う8月」で、「8月というと、晴れて、強い日差しが照りつけているイメージ」があるが、「今年はなんだか変」で、「この先は台風と熱帯低気圧の影響を受けるため、特に関東から北海道は曇りや雨で、大雨の所もでてきそ
【独占】小泉純一郎大いに語る「自民党は、どうかしている」「日本人よ、目を覚ませ！」（週刊現代） @gendai_biz
【独占】小泉純一郎大いに語る「自民党は、どうかしている」「日本人よ、目を覚ませ！」 このままでいいわけがない 取材・構成/横田一 2年半前、都知事選の舞台に突如上がり、国民を驚かせた小泉氏。以来、公の場に姿を現す機会の少なかった氏が、再び立ち上がろうとしている。今度こそ全ての日本人に、大切なことを伝えるために。 安倍がダメならオレがやる 今年の春、私は衝撃的な映像を目にしたんです。それは'11年3月11日、あの東日本大震災の日に、いわゆる「トモダチ作戦」で福島近海に入った米軍兵士が、スマホで撮影したものでした。 東北の被災地にヘリで向かい、救援活動にあたった兵士たちが、福島沖に停泊している空母「ロナルド・レーガン」に戻ってきた。すると、放射能測定器がガーガー鳴り始める。兵士たちはパニックです。「終わりだ」「オレたちは今、核のホロコースト(大虐殺)の真っただ中にいるんじゃないか」と叫ぶ声も入
国による再配分強化では、地方の自立は進まない
「地方創生」を安倍政権が看板政策に掲げて2年になる。「地方の自主性」が強調されてはいるものの、結局は国に頼らなければ地域経済は回らない仕組みのままだ。創意工夫で税収を増やすと、翌年の交付税が減額されてしまうという側面もある。地方交付税制度を抜本的に見直す必要がある。 総務省が7月26日、2016年度に国から地方自治体に配分する地方交付税の交付額を決定した。都道府県分と市町村分を合わせた交付額総額は15兆6983億円。前年度に比べて0.3％減とほぼ横ばいだった。 地方交付税とは、所得税や法人税、消費税の国税分などを、いったん国が税収として吸い上げ、地方自治体の財政状態に応じて再配分する制度。どの地域に住んでいる国民でも、一定以上の行政サービスを受けられるようにするという趣旨で設けられている。
「私の人生に最も大きな影響を与えていた人物は、私を襲った犯人だった」 | すべてのレイプ被害者に捧ぐ人生の探求物語
すべてのレイプ被害者に捧ぐ人生の探求物語 「私の人生に最も大きな影響を与えていた人物は、私を襲った犯人だった」 警察資料をたどり、筆者は、自分を襲った犯人が収監された刑務所を訪ねる決意をする PHOTO: LISA DEJONG / BARCROFTMEDIA 新聞記者をしていたジョアンナ・コナーズは30歳のとき、取材先の大学構内で黒人青年に強姦される。犯人は逮捕されるが、彼女は事件のことを封印し、1年後に生まれた子供にも長く打ち明けることがなかった。 だが、その後も節々で事件の記憶が蘇り、パニック症状に襲われることもあった。自分の人生に最も影響を与えている人間はレイプ犯だと悟ったコナーズは、犯人と向き合う決意をする。事件から21年が経っていた──。 忌まわしい過去を乗り越えるために、現実とどう対峙すべきなのか。その長く、重い葛藤を描いた手記を、コナーズの著書の一部抜粋とともに掲載する。
東京新聞:「共謀罪」新設案 市民監視 ４度目の不安:社会(TOKYO Web)
計画を実行しなくても、犯罪を行うことを話し合い合意しただけで処罰される「共謀罪」。「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、組織犯罪処罰法に趣旨を盛り込む形の政府案が来月、国会に提出される可能性が出てきた。共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息（こそく）」と強く反発した。 （大平樹、北川成史、辻渕智之）
東京新聞:全員同じ文面で提出 県議の海外視察報告書 政活費使い ３グループ２５人:千葉(TOKYO Web)
税金が原資となる政務活動費（政活費）を使って団体で海外視察した県議のグループが、個別の議員ごとに提出が義務づけられている視察報告書を、グループごとに同じ文面にして提出していたことが、開示された報告書や県議会への取材で分かった。少なくとも三グループ二十五人の県議が提出したとみられる。識者は「同じ文面では視察の必要性が疑われる。議会は緊張感を欠いているのではないか」と指摘する。 （服部利崇） 報告書が同一文面だったのは▽自民県議七人による昨年五月十九～二十八日のドイツやオーストリアなどの視察▽自民や民主（当時）など複数会派の計九人のイギリスやフランス、フィンランドなどの視察（今年四月十八～二十七日）▽自民十四人の台湾視察（今年三月二十二～二十五日）。 報告書では、内容や体裁も同一で「県の魅力を国内外に向けて強く発信していくことが重要」といった感想など主観が入るはずの表現も一言一句、変わらなかっ
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東京新聞:大阪大レーザー研究に米軍資金 ３千万円、兵器開発の最先端分野:社会(TOKYO Web)
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