米マイクロソフトがもがいている。最新の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ8」の出足は周囲の期待を裏切り、さっそく改良版の投入を迫られた。ハイテク業界はもちろん、パソコンの使い手にも強大な影響力を及ぼした姿は、もはや遠い過去だ。ユーザーのウィンドウズ離れの先には、マイクロソフト自身の落日が迫る。「8」の工場で「7」をつくるそのパソコン工場の製造ラインでは、最新型のノートパソコンが組み立てられているはずだった。ところが、現場を見た中堅システム開発会社の幹部は、違和感が拭えなかったという。「最後のチェック工程でパソコンを起動させているんです。そのとき、画面上に、窓のようなデザインの旗マークがはためいているんですよ。8の画面ではなかった」最新型のパソコンなのに、1世代前のOS「ウィンドウズ7」がわざわざインストールされていた。8用に設計したパソコンに7を組み込む作業は、「ダウングレード」と呼ばれてい
マイクロソフトの基本ソフトウエア(OS)「ウィンドウズXP」のサポート期間が残り1年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継OSの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。XPを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がXPを使っている。パソコンの買い替えやOSの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 XPのサポート期間は2014年4月9日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など
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