衆院選前に共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を配ったとして、国家公務員法違反罪に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告（５９）と元厚生労働省課長補佐、宇治橋真一被告（６４）の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は７日、上告を棄却した。堀越被告を逆転無罪とした２審判決、宇治橋被告を罰金１０万円とした１、２審判決がそれぞれ確定する。　国家公務員の政治的行為を禁じた同法の規定が、表現の自由を保障した憲法に違反するかどうかが争点だった。２事件の違いは、職場での肩書などに限られていたが、結論の見直しに必要な弁論は開かれず、無罪と有罪に分かれた２審の判断が維持された。　規定をめぐっては、選挙の候補者ポスターを掲示した郵便局職員が同法違反罪に問われた「猿払事件」の最高裁大法廷判決（昭和４９年）が合憲と判断。今回、判例変更の判断をする大法廷には、審理が回付されなかった。　堀越被告は平成１５年１０～

国家公務員法が禁止する政治的行為について、最高裁判所は「公務員の地位や権限などを総合的に考慮すべきで、中立性を損なう具体的なおそれがある場合に限られる」という初めての判断を行いました。 そのうえで、政党の機関紙を配布して起訴された旧社会保険庁の職員に無罪の判決を言い渡しました。 旧社会保険庁の職員で現在の日本年金機構の堀越明男准職員（５９）と厚生労働省の元課長補佐宇治橋眞一被告（６４）は、いずれも休日に日本共産党の機関紙を配布したことが、国家公務員法が禁止する政治的行為に当たるとして起訴されました。 ２審の東京高等裁判所は、准職員を無罪とした一方で、元課長補佐に対しては罰金１０万円を言い渡し、判断が分かれていました。 判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「政治的行為が禁止されるのは地位や権限などを基に総合的に考慮したうえで、公務員の中立性を損なう具体的なおそれがある場合に限られる。

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大手化学メーカー、「石原産業」が不法に投棄した有害な埋め立て資材の回収を巡る裁判で、大阪地方裁判所は、石原産業の当時の役員３人の責任を認め、回収にかかった費用、４８５億円を会社に賠償するよう命じました。 大阪の大手化学メーカー、「石原産業」を巡っては、フェロシルトと呼ばれる有害な埋め立て資材の不法投棄事件が７年前、三重県で摘発されました。 この事件などで、石原産業が各地で埋め立て資材を回収する費用を負担したことについて、株主らが「会社に損害を与えた」として、裁判で経営陣に賠償を求めていました。 ２９日の判決で、大阪地方裁判所の松田亨裁判長は「役員の一部には、埋め立て資材に有害物質が含まれていることを知りながら出荷を続けたり、品質管理を怠ったりした責任がある」と指摘し、当時の取締役３人に対し、回収にかかった費用の全額、４８５億円を会社に賠償するよう命じました。 判決について、石原産業は「今回

大阪府枚方市で起きた談合事件をめぐり、中司（なかつか）宏元市長（５６）＝談合罪で有罪判決、上告中＝が、大手ゼネコンから何度も接待を受けていたとする記事で名誉を傷つけられたとして、日本経済新聞社に１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であった。小海（こかい）隆則裁判長は「記事は真実と認められず、確認取材も不十分だった」として、慰謝料６００万円の支払いを命じた。 　判決によると、記事は日経新聞２００７年７月６日付朝刊（大阪本社発行版）に「市長、頻繁に接待受ける」などの見出しで掲載。同市発注の清掃工場建設工事（０５年入札）で、関係者が談合容疑などで逮捕された大手ゼネコン大林組側から、００年前後以降、元市長が料亭で接待を頻繁に受けていたと報じた。 　小海裁判長は、元市長が０４年１月に料亭で大林組関係者らと会食したが、代金は自身で支払ったと認定。さらに、捜査していた大阪地検幹部への取

建材用アスベスト（石綿）でがんなどになったとして、建設労働者と遺族らが国と複数の建材メーカーを相手取り、計６地裁で損害賠償を求めている「建設アスベスト集団訴訟」（原告計５１２人）の初めての判決が２５日、横浜地裁であった。 江口とし子裁判長（青木晋裁判長代読）は「石綿の使用を禁止すべき状況にあったとは認められない」などとして、原告の訴えを全面的に棄却した。係争中の訴訟にも影響しそうだ。原告側は「命の重みに全く触れていない」と反発、控訴する。 首都圏の建設現場で１９５０年代以降に働き、がんなどを発症した神奈川県内の大工や遺族ら計８７人（被害者７５人）が、国とメーカー４４社に計２８億８７５０万円の賠償を求めていた。 判決は、石綿の発がん性の医学的知見が確立された時期を、国際労働機関などによる指摘があった７２年と認定。しかし、中皮腫が低濃度でも発症する知見は確立していなかったとし、「６４～７５年に

最高裁の竹崎博允(ひろのぶ)長官は、３日の憲法記念日を前に記者会見し、小沢一郎元民主党代表（６９）の無罪判決で見直しを求める声が出ている強制起訴制度について、「まだわずかな件数で、制度を評価する段階ではないと思う。もう少し長い目で見ることが必要ではないか」と慎重な議論を求めた。 今月２１日で施行３年を迎える裁判員制度については、「審理が少し詳しくなりすぎ、書面に比重が移って、審理期間も長くなっている。それに伴い、わかりやすさという点で国民の評価が下がっている」との認識を示した。その上で「法律家とは違う一般の国民が加わって判断するという原点を忘れてはならない」と述べ、法曹界の意識改革が必要だとした。

大阪市が職員に組合・政治活動への関与を問うアンケートを実施した問題で、職員約２万８０００人が加入する「市労働組合連合会」（市労連）など５労組と組合員２８人が２４日、組合の団結権や思想信条の自由を侵害されたとして、市と元特別顧問の野村修也弁護士に計１３４０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。市労連側は「市側の責任を問い、違法なアンケが繰り返されないようにしたい」と話している。 訴状などによると、アンケは今年２月、野村氏ら第三者チームが、消防局などを除く全職員を対象に実施。組合加入の有無や特定の政治家の応援を尋ね、橋下徹市長が「職務命令」として回答を義務付けていた。 市労連側は「回答しなければ懲戒処分などの不利益を受けると明示され、思想良心の自由やプライバシーを侵害された。組合の活動を萎縮させ、評価も低下させた」と主張している。【原田啓之】

福岡県久留米市の指定暴力団道仁会旧本部事務所立ち退き訴訟で、住民が道仁会幹部の目の前で法廷に立ち、被害について陳述せざるを得ない事態になっている。 住民側は報復を恐れ、対面しない形での実施を望んだが、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）が認めなかったためだ。同種の訴訟で住民が法廷に立つこと自体少なく、識者からは裁判官の判断に疑問の声が出ている。 住民の弁護団によると、住民側は抗争に巻き込まれる危険性などを訴える陳述書を提出し、住民の本人尋問は必要ないと主張。しかし、裁判長が組事務所があることで、どのように生活に支障を来しているかなどを具体的に述べるよう求めたため、住民側が本人尋問を申請した。 さらに、住民側は意見書で別室からモニターを通じて行う「ビデオリンク方式」の採用や証言台の周囲についたてを置くよう求めたが、裁判長は理由を説明せずに認めなかったという。 尋問は２７日から開かれる口頭弁論

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市が職員労働組合に庁舎内からの退去を求めている問題で、橋下徹市長は３０日、４月以降も居残る意向を示している自治労連系の市役所労働組合（市労組）と市労働組合総連合（市労組連）を相手取り、退去を求めて大阪地裁に提訴する方針を明らかにした。 　両労組は１４日、市を相手取り、事務所使用の不許可処分の取り消しなどを求め大阪地裁に提訴している。 　一方、市職員約３万人が加入する市労働組合連合会（市労連）など５団体は３１日までに退去する方針。 　橋下市長は３０日、報道陣に「自ら出ていった団体との公平性もあるので、法的手続きを取る」と話した。

東日本大震災の液状化現象で千葉県浦安市の集合住宅が傾き、不自由な生活を余儀なくされたとして、住民ら３２人が、分譲した三井不動産（東京）と関連会社に地盤改良工事費や住宅の補修費、慰謝料など計約７億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、東京地裁（戸田久裁判長）であり、三井不動産側は請求棄却を求めた。 訴状で原告側は、近隣の旧公団住宅の敷地では地盤改良工事が行われ液状化は起きていない、などと「三井不動産は軟弱な地盤だと認識しながら、改良工事を行わず販売した」と主張。 この日、三井不動産側は「想定し得ない巨大地震で液状化も予測できなかった」とした。

京都市右京区の賃貸マンションの元借り主の女性（２５）が、個人の貸主に対し支払い済みの更新料返還などを求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。松本清隆裁判官は「１年契約の更新料の上限は年間賃料の２割が相当」との判断を示し、更新料の一部返還を命じた。双方の代理人によると、最高裁が１１年７月に更新料を「高額過ぎるなどの事情がない限り」有効とする初判断を示した後、「高額」の基準を示した判決は初めて。 判決によると、女性は０５年４月、マンション１室を月額４万８０００円、１年ごとに更新料１５万円の契約で入居し、０８年までに３回の更新料計４５万円を支払った。 判決は「更新料を含めると実質的に月額賃料は６万円を超える。表面的な賃料を低額にして契約を誘引するもの」と指摘。１年契約で賃料２．２２カ月分の更新料を有効とした確定判決などから、年間賃料の２割を超える更新料の３回分にあたる計１０万４４００円の返還

喫煙により健康が損なわれたとして、横浜市の肺がん患者ら３人が、日本たばこ産業（ＪＴ）や国などに計３０００万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１４日、原告敗訴の１審・横浜地裁判決（１０年１月）を支持し、原告側控訴を棄却した。福田剛久裁判長は「今日でも大人の嗜好（しこう）品として製造・販売は社会的に許容されている」と指摘した。 原告らは１９５０～９０年代に喫煙していたが、肺がんや肺気腫と診断されて禁煙した。判決は、当時の注意表示について「英米より緩やかだが、当時の知見の下では合理性を否定しがたい」などと判断した。【和田武士】

精神障害を理由に入店を拒否したのは違憲、違法として、東京都国分寺市に住む統合失調症の男性（４２）が９日、同市内でインターネットカフェを運営する会社と代表者に計２００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。男性の弁護士は、精神障害が理由の入店拒否で提訴するのは初めてのケースと説明している。　訴状によると、男性は２０１０年１月に近所の店で会員登録。１５回程度利用していたが、同年３月２３日に店を出て帰宅後、精神障害者保健福祉手帳がないことに気付き、店に電話で問い合わせた。手帳はその後、自分のかばんから見つかったが、翌日以降、入店を拒まれた。店側は「過去に別の障害者による無銭飲食があり、それ以来、障害者の利用は断っている」と説明したという。

大阪市が全職員（消防職員らを除く）に回答を義務付けた政治・組合活動に関するアンケートを実施したことで、思想信条の自由を侵害されたとして、職員約２万８０００人が加盟する「市労働組合連合会」（市労連）の複数の組合員が、橋下徹市長を相手取り、損害賠償を求めて大阪地裁に提訴する方針を固めた。橋下市長は組合問題に徹底して取り組む姿勢だが、その妥当性を巡って法廷闘争に発展することになる。【原田啓之】 関係者によると、提訴するのは市労連傘下の労働組合に所属し、アンケートに回答した職員。慰謝料などを求める考えで、具体的な金額は今後決めるという。 職員らは「思想信条の自由を侵害された」と主張。橋下市長が「正確な回答がなされない場合は処分対象となりえる」と職務命令で回答を義務付けたことについても、「回答の強要だ」と反発し、「職員としての尊厳を回復したい」と訴えるという。 アンケートは、市特別顧問の野村修也弁護

印刷 　牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）が、アルバイト店員らが加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」との団体交渉（団交）に応じるよう東京都労働委員会から命令され、その取り消しを求めていた裁判で、東京地裁は１６日、ゼンショーの請求を棄却する判決を出した。 　同ユニオンは非正社員が個人で加入できる労働組合で、すき家のアルバイト店員ら１７人も組合員となっている。残業代の未払いなどを是正するため、同ユニオンが２００７年に団交を求めたが、会社側は拒否。０９年には東京都労働委員会が会社側に団交に応じるよう命令したが、会社側はその命令の取り消しを求めて東京地裁に提訴していた。 　裁判で会社側は、同ユニオンの組合員の大部分は同社の労働者ではないことなどから、労働組合法で保護される労働組合にあたらないと主張。判決では、同ユニオンを労組法上の労働組合とした上で、会社の団交拒否の理由に正当性は