地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)の飯田哲史(さとし)大阪市議(28)が、政務調査費で支払った事務所賃料の3割近くを、自らの後援会への政治献金として事務所オーナー側から受け取っていたことがわかった。 双方の合意で賃料は高めに設定され、政調費で支払われた上乗せ分が献金として還流していた。 飯田氏は昨年4月、市議選・城東区選挙区(定数5)で初当選した。 関係者によると、飯田氏は同2月に選挙に向けた事務所として同区のビル1階部分23平方メートルに入居した。賃料は月額10万円だった。当選後の5月、月額12万円で賃借契約を結んだ。 飯田氏によると、契約の際、オーナーの父親で自らの支援者だった会社社長から、「息子の顔を立ててほしい」と言われて高めの賃料に設定された。そこで飯田氏は社長に対し、「その分、応援してください」と、献金を求めたという。 一方、オーナー側は読売新聞の取材に、「元々、
東京・新宿区では、「第43回新しい憲法をつくる国民大会」が開かれ、450人(主催者発表)が参加した。 改憲派の学者らが「東日本大震災の復旧が遅いのは、国家緊急事態の決まりがないため」などと指摘し、他国からの侵略を受けた場合などに首相が緊急事態を宣言し、臨時措置を可能にすることなどを盛り込んだ新憲法案を発表した。 主催した「新しい憲法をつくる国民会議」の清原淳平会長は「憲法改正なくして日本の再生はなく、超党派の国会議員で改正に取り組むべきだ」と訴えた。 千代田区の日比谷公会堂では、護憲を訴える市民団体が「5・3憲法集会」を開催し、約2600人(主催者発表)が参加した。 登壇した沖縄県の伊波洋一・元宜野湾市長は「広大な基地は県民の人権を踏みにじっている」と、日米安保の見直しを主張。脚本家の小山内美江子さんはイラクのクウェート侵攻の際、ヨルダンの難民キャンプを支援した体験などを紹介し、「9条を変
衆院選、931人が出馬準備=民自、選挙区ほぼ固まる−衆院選情勢 衆院選、931人が出馬準備=民自、選挙区ほぼ固まる−衆院選情勢 次期衆院選に向け、小選挙区(定数300)と比例代表(同180)を合わせて931人が立候補を準備していることが3日、時事通信社の調べで分かった。政権の座を争う民主、自民両党はともに9割弱の小選挙区で候補を固めた。一方、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、国政進出への動きを本格化させる方針。選挙戦全体の構図やその後の政権の枠組みも絡んで、動向に注目が集まっている。 衆院議員の任期満了は2013年8月。各党は、野田佳彦首相が政治生命を懸けるとした消費増税関連法案の行方次第で今国会中の衆院解散・総選挙もあり得ると見て、準備を急いでいる。 民主党は09年の前回衆院選で、308議席を獲得した。しかし、昨年末以降、消費増税をめぐる党内対立から離党者が相次
「日本の大学生は勉強しない」と指摘されることから、文部科学省は、全国すべての大学を対象に、大学生が一日どのくらい勉強しているのか実態を調べることになりました。 社会が急速に変化するなか、大学生がさまざまな知識を身につける必要があるのに、日本の大学生は勉強しないという指摘があることから、文部科学省は、大学生の勉強時間などを調査することになりました。 調査は、全国すべての国公私立の大学の学長と学部長の合わせておよそ2800人を対象に行われ、学生が一日どのくらい勉強しているかや、学生に勉強してもらうため、どのような取り組みを行っているか聞きます。 また、大学が学生に勉強を促す際の課題や、国からどのような支援が必要なのか調査することにしています。 日本の大学では、卒業に必要な単位を取るためには、講義と予習復習の時間を含めて一日8時間ほどの勉強が必要とされています。 しかし、5年前に東大の研究機関が
東京・霞が関などで1日、夏の軽装「クールビズ」がスタートした。 東京電力福島第一原発事故の影響で、今夏も電力不足が予想され、環境省は今年のクールビズも昨年に引き続き、例年より1か月前倒しの開始を決定。終了も1か月延長して10月末とする。 電力9社がまとめた今夏の電力需給見通しでは、国内の全ての原発が停止した状態で猛暑になると、電力の供給力は9電力全体で0・4%不足になる。東電管内では4・5%の余裕があるが、原発の比率が高い関西電力では16・3%の不足になると見られる。 この日、東京・大手町の気温は22・8度(午前9時現在)。平年より5・3度高く、ノーネクタイで登庁した環境省職員は「まずは私たちが率先して軽装を進め、民間にも協力を求めていきたい」と話していた。
大槌町が東日本大震災の復興計画に掲げる「鎮魂の森」づくりが30日、スタートした。住民とボランティアが震災がれきの上の盛り土に約3千本の苗木を植樹。がれきの上に植樹をして防潮堤とする全国初の試みで、処理の迅速化も期待できそうだ。町は今後、中心部の海側地域で用地取得を行いながら本格的な森づくりを進め、震災の記憶を継承する拠点とするとともに成長した樹木で津波被害を軽減させる。 町は、景観保護と建築制限が予定される災害危険区域の活用策として、犠牲者を慰霊する鎮魂の森を計画。今回の津波では樹木につかまって助かった人もいることなどから、命や財産を守る防潮堤の役目も担う。 同日は、趣旨に賛同した横浜ゴム(東京都港区、南雲忠信代表取締役会長兼CEO)が同町小鎚で植樹会を開催。森づくりの第1弾として碇川豊町長や細野豪志環境相、町民ら約450人が参加した。 碇川町長は「がれきは単なる廃棄物ではなく被災者の生活
細野豪志環境相は30日、岩手県大槌町を訪れ、人工林の防潮堤で津波防災を目指す民間事業「千年の杜(もり)」の植樹会に出席した。国は宮城県の仙台平野沿岸部で、類似の海岸防災林復旧事業を進める方針を打ち出しており、「大槌町を事業のモデルにしたい」と話した。 千年の杜事業は、横浜ゴム(東京)が同町を流れる小槌川沿いの約750平方メートルで実施。震災で発生したがれきや流木などに土をかぶせ、高さ4メートルの堤体を築き、その上に人工林を整備する。 計画では、根が地中深くまで伸びるカシ、タブなど16種3000本の苗木を植える。木は10年後に10~15メートルに成長し、津波エネルギーを減衰させることが期待できるという。 碇川豊町長ら約450人と植樹作業を行った細野氏は「政府はがれきの安全性を確認した上で、有効活用する政策を進めている」と説明。がれき処理と人工林整備を組み合わせた防潮堤整備事業は「大槌町
能登半島地震…被災者にラーメン届けたい“日高屋”今は国の支援物資が優先 「住んでいるところは違えど、何か力になりたい」と義援金1千万円を寄付「同じ人間として」
平野復興相は1日、福島県双葉町の井戸川克隆町長と会談し、東京電力福島第一原子力発電所周辺の土地の国有化を打診した。 平野復興相は、同原発周辺で住民を帰還させない事実上の「無人地帯」の設置を検討しており、打診はこの地帯が対象となる。会談の概要を明らかにした井戸川町長は、「意見は一致しなかった」と述べ、早期に結論を出すことには難色を示した。 会談は同町が役場機能ごと移転している埼玉県加須市内で行われた。 平野復興相は、放射性物質の空間線量に基づいて科学的に設定される「帰還困難区域」などとは別に、線量が下がったとしても、高濃度汚染水などを保管する原発敷地に近い住民には不安が残るため、帰還を認めない緩衝地域を設けることを私案として検討している。敷地から同心円状に、福島県双葉、大熊両町にまたがる形で検討されている。
調査捕鯨の様子を報道機関に公開 三陸沿岸 金華山沖で海面に姿を見せたミンククジラに捕鯨砲を構える乗組員(代表撮影) 社団法人地域捕鯨推進協会の委託を受け、日本鯨類研究所(東京)が宮城県石巻市の鮎川港を拠点に三陸沿岸で実施している調査捕鯨の様子が、報道機関に公開された。 報道関係者を乗せた「第28大勝丸」(47トン)など小型漁船4隻は4月30日早朝、係留している石巻西港を出港した。 大勝丸の乗組員は双眼鏡で調査対象のミンククジラを探し、金華山から南南東約50キロ沖に向かう途中、1頭を発見した。体長7メートルほどとみられ、砲手がもりを放つ捕鯨砲を構えたが、発射する前に見失った。この日は夕方までに、他の船がミンククジラを捕獲した。 調査捕鯨は4月12日に始まり、60頭を上限に今月28日まで行われる。捕獲したミンククジラの胃の内容物などから、海の生態系への影響を調べる。
常磐線 宮城県が用地取得支援へ JR・山元町と7日覚書 宮城県は1日、東日本大震災で被災したJR常磐線について、不通となっている同県山元町内の区間(約11キロ)の内陸移設に伴う用地取得業務を支援する方針を固めた。県と山元町、JR東日本が7日、復旧に関する覚書を結ぶ。JR線の復旧に向け、県と地元自治体、JRの三者が連携するのは宮城県内では初めて。 県は、同町の復興には常磐線の早期復旧が不可欠と判断し、協力を決めた。JR、町とともに効率的な用地取得を進め、早期の復旧工事着手を後押しする。 7日の締結式には、村井嘉浩宮城県知事、斎藤俊夫山元町長、里見雅行JR東日本仙台支社長が出席する予定。 同町は町復興計画で、現行ルートから内陸側に1~1.5キロ移設する土地利用計画案を策定。JRも被災区間のうち、駒ケ嶺(福島県新地町)-浜吉田(宮城県亘理町)間の約14キロを内陸側に移設して復旧することを決
いわきの旅「半分」助成 団体客1人1万円を上限に 福島県いわき市は1日、福島県外から同市を訪れる団体旅行客1万人を対象に旅行代金の半分を負担すると発表した。宿泊客は1万円、日帰り客は5000円を限度に助成する。福島第1原発事故で落ち込む地元観光業のてこ入れを図る。 対象は福島県外を出発地とし、20人以上が参加する団体旅行。いわき市内の観光地2カ所以上に立ち寄ることを条件としている。日帰り旅行は市内で昼食を取ることも求めている。 市によると、助成金はパンフレットに助成を受けていることを明記することなどを条件に、旅行会社に支払う。宿泊旅行の代金が1万5000円の場合、半分の7500円が支給され、残り半分が客の負担となる。旅行会社には、このほか客1人につき500円の手数料も支払うという。応募期間は21~31日で旅行会社が申し込む。夏休み催行を想定している。事業費は約1億1500万円で、復興基
震災からの復興状況 岩手県民の6割「遅れている」 東日本大震災からの復興状況について、岩手県民の6割が遅れを感じていることが、県がまとめた第1回復興意識調査で分かった。県復興局は「防潮堤整備やまちづくりなどの復興事業がまだ形として見えにくく、遅いと感じているのではないか」と話す。 県全体の復興の進み具合は「遅れている」が最多の40.9%で、「やや遅れている」が18.7%だった。「進んでいる」「やや進んでいる」は計16.7%にとどまった。 県復興計画で取り組む29項目の重要度も尋ねた。5点満点で評価した結果、「医療機関や社会福祉施設の機能回復」が4.83点と最も高く、「事業所の復興による雇用の場の確保」と「離職者の再就職」がともに4.81点で続いた。 地域別の重要度では、内陸部と沿岸北部(岩泉町以北の6市町村)は医療関連施設の機能回復が一番だったが、津波被害の大きい沿岸南部(宮古市以南
「仮の町」国が主体整備 避難期間に応じ3区分 復興相 平野達男復興相は1日、福島第1原発事故で早期帰還が困難になっている福島県双葉郡の一部の自治体について、他の自治体に一時的に移る「町外コミュニティー」の整備に国として取り組む考えを示した。大熊町などが掲げる「仮の町」構想に対応する枠組みで、避難期間に応じ、5年以内、5~10年、10年以上の3区分を想定する。 平野氏は、渡辺利綱大熊町長、井戸川克隆双葉町長と、それぞれ役場機能がある会津若松市、埼玉県加須市で会談した。終了後、平野氏は「放射線量の高い地域は避難の枠組みを定める必要がある」と強調。町外コミュニティーの場所や期間を決めるため、秋までに自治体と共に住民の意向調査を行う方針を示した。 コミュニティーを双葉郡一体で整備するか、町村ごとにするかについては、住民や受け入れ自治体の意向を聞いて判断する。生活費用を賠償や公費でどこまで賄うか
消費者の間で品質のよい野菜を求めるニーズが高まっていることから、大手スーパーが最先端の生産技術を取り入れた農場の経営に乗り出すなど、流通各社の間で農業事業を強化する動きが広がっています。 このうちイオンは、全国8か所に直営の農場を作り、小松菜やキャベツなどを関東を中心に販売していますが、品質のよい野菜をいかに安定して生産するかが課題となっていました。 このため、茨城県牛久市の直営農場では、大手電機メーカーと連携し、気温や土壌の温度などを長期間にわたってコンピューターで記録することで、収穫量が最も多い栽培方法を見つける取り組みを始めました。 今後、ここでのノウハウをほかの農場にも広げて、安定的な野菜の供給を目指すとしています。 担当者は「消費者の目が厳しくなっているので、それに合ったものを作っていく必要がある」と話しています。 一方、イトーヨーカ堂と大手コンビニチェーンのローソンは、農家と共
相模原市で、自宅から飛んでいって迷子になっていた飼い鳥のセキセイインコが、保護してくれた警察官に自宅の住所を告げたため、2日、無事に飼い主の元に届けられました。 先月29日、相模原市緑区のビジネスホテルの敷地にセキセイインコが飛んで来て、立っていた宿泊客の肩に止まりました。 インコにけがはなく、警察に届けられて保護されていましたが、1日の夜になって「サガミハラシ、ハシモト」と地名を繰り返ししゃべり始めたということです。警察官が注意して聞いていると、その後、詳しい番地までしゃべったため、その住所に住む高橋文江さん(64)に連絡を取ったところ飼い主と分かり、2日、無事に戻されました。 高橋さんによりますと、インコは「ピーコ」という名前の2歳のオスで、高橋さんは5年前にも飼っていた別のインコが、かごから逃げていなくなったため、住所や電話番号を覚えさせていたということです。 ピーコは2年前の母の日
希望者に贈呈される「おしゃれ電車」=岡山電気軌道提供 電車1両丸ごと、差し上げます――。路面電車の運行を始めて5日で100年を迎える岡山電気軌道(岡山市)が、希望者に太っ腹なプレゼントをする。 1967年から約40年走った車両。「同期」9台中7台が引退する中、4年前にチェック柄に衣替えして奮闘してきた。だが力尽き、今は車庫で眠っている。 木の床、さびた鉄製の降車ボタンとレトロ感はたっぷり。ただし、輸送に必要な大型トレーラー代は自己負担。鉄道ファンの愛こそが、「終着駅」かも。 関連リンク路面電車運転士、1日体験いかが 岡山電気軌道(4/28)豊橋の路面電車、軌道に芝生 高温化対策を検証 愛知(4/23)大牟田の路面電車、終戦後の空色に ファンら修復 福岡(4/22)路面電車で街、元気に 和歌山の建築家ら、復活構想練る(4/15)岡山県のニュースはMY TOWN岡山でも
大阪市の橋下徹市長は2日、衆院小選挙区の「1票の格差」是正に関し、「是正案を官僚に作らせ、あみだくじか抽選で決めたらいい。決められない国会議員はやめたほうがいい」と述べ、意見集約が遅れている与野党の対応を批判した。
北海道旭川市で、2日午前、サクラの開花が観測され、午後には満開になりました。 気象台によりますと、開花が観測された日に満開になるのは全国でも初めてで、このところの暖かさで一気に咲いたとみられています。 旭川市では、中心部に近い「神楽岡公園」にあるエゾヤマザクラがサクラの開花の目安になっていて、2日午前9時半に3割ほど開花しているのが観測され、気象台はサクラの開花を発表しました。 その後、午後3時半ごろには、8割以上の開花が観測されたため、気象台は午前の開花に続いて、「満開になった」と発表しました。 旭川市のサクラの開花は平年に比べて3日早く、満開は5日早くなっていますが、札幌管区気象台によりますと、サクラが開花した日に満開になるのは、観測史上、全国でも初めてだということです。 旭川市は、日中の最高気温が1日は27度1分、2日は25度1分と平年より10度前後高く、2日続けて夏日を観測していて
相馬に被災地初の公営住宅完成 高齢者順次入居へ 被災地初の被災者向け公営住宅 福島県相馬市の高齢被災者向け公営住宅「相馬井戸端長屋」が同市馬場野に完成し、2日、竣工(しゅんこう)式が行われた。市によると、東日本大震災の被災地で被災者向け公営住宅ができたのは初めて。 住宅は木造平屋で約850平方メートル。2DKの個室が12室で食堂や浴室の共有スペースを設けた。ボランティアが1日1回食事を提供する。入居は被災者優先で現在、8世帯の希望があり、5月中旬にも入居が始まる。 事業費は約1億6000万円で、市内に工場を持つ米石油化学メーカーのダウ・ケミカルが寄付した。 竣工式で立谷秀清市長は「ダウ社をはじめ多くの人に感謝したい。孤独死を防ぐ長屋的な住宅を相馬から発信したい」と話した。平野達男復興相が視察に訪れ、「高齢者が多い被災地のモデルになる住宅だ」と述べた。 市は今後、国補助を受ける災害公
ツキノワグマ肉の基準超セシウム 「畜産物」分類に県が反発 全国の自治体が行った食品中の放射性セシウムの検査結果をまとめた厚生労働省が、基準値を超えた山形県の野生ツキノワグマの肉を「畜産物」に分類して発表し、県が「牛や豚から放射性物質が検出されたと誤解され、風評被害を招く」と修正を求める事態になっている。 県によると、県南で4月に検査のため捕獲されたツキノワグマ2頭から、それぞれ基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える105ベクレル、109ベクレルの放射性セシウムが検出された。同月から適用された新しい基準値を超えた食品はほかにない。 厚労省は4月1日以降の全国の検査結果をまとめ、食品の分類ごとに今月1日発表し、ホームページ(HP)にも掲載した。HPでは「山形県の畜産物は1266件中、2件で基準値を超えた」とされ、品目欄に「ツキノワグマ肉2件」と記されている。 県は厚労省に「野
最高裁の竹崎博允(ひろのぶ)長官は、3日の憲法記念日を前に記者会見し、小沢一郎元民主党代表(69)の無罪判決で見直しを求める声が出ている強制起訴制度について、「まだわずかな件数で、制度を評価する段階ではないと思う。もう少し長い目で見ることが必要ではないか」と慎重な議論を求めた。 今月21日で施行3年を迎える裁判員制度については、「審理が少し詳しくなりすぎ、書面に比重が移って、審理期間も長くなっている。それに伴い、わかりやすさという点で国民の評価が下がっている」との認識を示した。その上で「法律家とは違う一般の国民が加わって判断するという原点を忘れてはならない」と述べ、法曹界の意識改革が必要だとした。
日本国憲法は3日、施行65年を迎えた。憲法改正原案の審査や提出を行う衆参両院の憲法審査会は昨年11月に初めて実質審議に入った。自民党やみんなの党、たちあがれ日本の3党は今年4月にそれぞれ憲法改正草案などを発表した。しかし、改憲に必要な衆参両院の3分の2以上の合意を目指す機運はなく、憲法論議は進んでいない。 衆参の憲法審査会は今国会では各4回開かれ、衆院では選挙権年齢の18歳以上への引き下げなどを議論。参院では参考人質疑を行い、大震災などの緊急事態に現憲法では対応できないとして、基本的人権と公共の福祉について議論した。 しかし、各党が発表した改憲案を憲法審査会で議論する動きはない。各党案は、現在の政治の問題点を打開するための現実的な案というよりも、次期衆院選を意識した党の独自性をアピールする狙いが目立ち、改憲に必要な与野党を超えた合意を目指す内容になっていないためだ。 自民党の新たな憲法改正
関連トピックスYoutube有吉さんを中心にストーリーが進む「おしい!広島県」の公式PR動画=県提供 自虐的にも聞こえる広島県の新観光PR「おしい!広島県」が注目されている。専用ウェブページへのアクセスは計約167万件(4月末現在)。ユーチューブの公式動画には「行きたくなった」「『おしい』はやっぱり寂しい」など賛否両方のコメントが並ぶ。思い切ったPRの裏側を探った。 PRの前提になったのは、県内市町が観光で売り込みたいものとして挙げた27項目の認知度調査だ。昨年8月、インターネットにより全国20〜60代の男女1060人から回答を得た。 その結果、「原爆ドーム」「厳島神社」「カキ」「お好み焼き」「尾道」の5項目以外は、認知度50%未満。だが、「新鮮でおいしい」などのプラスイメージを加えて聞き直すと、「しまなみ海道沿いの島々」「鞆(とも)の浦」「世羅の花巡り」「瀬戸内海クルーズ」「果物狩
自殺・うつ病対策の一環として、科学的な根拠の薄いメンタルヘルス(心の健康)検査が職場で義務化されようとしている。厚生労働省は具体的な検査法を示して導入を目指すが、専門家からは「効果が確立されていない」と懸念の声が上がる。拙速にまとめられた政策が、医療現場の混乱や労働者の不利益につながる恐れがある。 労働安全衛生法改正案として昨年末、国会に提出された。事業者に対し、通常の健康診断とは別に、メンタルヘルス不調者を見つけるための検査を義務付ける内容だ。まだ実質審議に入っていない。 厚労省は使用する検査票の標準例として「ひどく疲れた」「ゆううつだ」など9項目の自覚症状を挙げ、労働者に4段階で自己評価させる方法を提示。結果は本人の同意なしには事業者に知らせず、必要があれば医師による面接を実施する。同省は「ストレスが高い人の早期発見につながる」と説明する。
国産旅客機の開発としては50年ぶりとなる、小型ジェット旅客機「MRJ」のプロジェクトで、エンジンを担当するアメリカのメーカーが、燃費の大幅な向上を狙った新型エンジンを初公開しました。 「MRJ」は、名古屋市に本社がある三菱航空機が、国の支援を受けて、来年10月ごろの初飛行を目指して開発を進めている小型のジェット旅客機で、国内メーカーが設計や最終的な組み立てなどを行う国産の航空機としては50年ぶりの開発になります。 このうち、エンジンの製造を担当するアメリカのメーカー「プラット・アンド・ホイットニー」は、先月末からMRJ向けの新型エンジンを既存の旅客機の胴体に取り付けて飛行しながら、動作を確認する試験を始めており、2日、コネティカット州にある本社近くの空港で、このエンジンを報道陣に初公開しました。 新型のエンジンは、直径が1メートル90センチほどと、ジェット旅客機のエンジンとしては小型で、内
屋根より高い、“イカのぼり”? 八戸市江陽1丁目の江陽児童館(田邊隆館長)で、こいのぼりと並んで全長4メートルの巨大イカのぼりが掲げられ、住民や道行く市民の注目を集めている=写真=。 5日のこどもの日に向けて同館の職員3人と地域住民が約1週間かけて制作した。足には「イカの街から元気発信!」「元気に飛ぼうイカの空」など、子どもたちの手書きメッセージが書かれ、10匹のこいのぼりとともに悠々と空を泳いでいる。 イカのぼりは5月末まで掲げる予定。制作者の一人で、同館職員の田沼良子さんは「ぜひ多くの人に見てもらいたい」とPR。(上ノ山絢)
横浜市は来月1日から施行される学校給食費の管理に関する条例により給食費を公会計化する。これまでは、各学校長が徴収し管理していたものを、市が一括で行い、平成24年度予算の一般会計に繰り入れることで、透明性を図るとともに、教職員の負担を軽減することが狙い。 横浜市の学校給食は現在、市立小学校、特別支援学校計353校で実施。約20万人分とされており、総額は約90億円。自校調理方式がとられ、食材に関しては、(財)横浜市学校給食会が調達している。 国が定める学校給食法によると、給食の実施に必要な施設、設備、人件費などは実施自治体が、食材費は保護者が負担するとしているが、給食費徴収者に関しては触れられていない。文部科学省では校長管理のもと、学校単位で徴収することを認めていることから、市ではこれまで学校単位で集め、学校給食会に支払う私会計方式をとっていた。 今回の条例では【1】市長が学校給食費を徴収する
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