「赤旗」配布の元公務員２人、無罪と有罪確定へ 最高裁が上告棄却 - MSN産経ニュース
衆院選前に共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を配ったとして、国家公務員法違反罪に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告（５９）と元厚生労働省課長補佐、宇治橋真一被告（６４）の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は７日、上告を棄却した。堀越被告を逆転無罪とした２審判決、宇治橋被告を罰金１０万円とした１、２審判決がそれぞれ確定する。 国家公務員の政治的行為を禁じた同法の規定が、表現の自由を保障した憲法に違反するかどうかが争点だった。２事件の違いは、職場での肩書などに限られていたが、結論の見直しに必要な弁論は開かれず、無罪と有罪に分かれた２審の判断が維持された。 規定をめぐっては、選挙の候補者ポスターを掲示した郵便局職員が同法違反罪に問われた「猿払事件」の最高裁大法廷判決（昭和４９年）が合憲と判断。今回、判例変更の判断をする大法廷には、審理が回付されなかった。 堀越被告は平成１５年１０～
最高裁 国家公務員の政治的行為認める判断 NHKニュース
国家公務員法が禁止する政治的行為について、最高裁判所は「公務員の地位や権限などを総合的に考慮すべきで、中立性を損なう具体的なおそれがある場合に限られる」という初めての判断を行いました。 そのうえで、政党の機関紙を配布して起訴された旧社会保険庁の職員に無罪の判決を言い渡しました。 旧社会保険庁の職員で現在の日本年金機構の堀越明男准職員（５９）と厚生労働省の元課長補佐宇治橋眞一被告（６４）は、いずれも休日に日本共産党の機関紙を配布したことが、国家公務員法が禁止する政治的行為に当たるとして起訴されました。 ２審の東京高等裁判所は、准職員を無罪とした一方で、元課長補佐に対しては罰金１０万円を言い渡し、判断が分かれていました。 判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「政治的行為が禁止されるのは地位や権限などを基に総合的に考慮したうえで、公務員の中立性を損なう具体的なおそれがある場合に限られる。
選挙管理の政治学 -- 日本の選挙管理と「韓国モデル」の比較研究| 有斐閣
選挙運動や投開票の方法など，選挙をどのように行うのか（＝選挙管理）という問題を，政治学的・行政学的に分析する。二国間・多国間比較，日本の選挙管理行政，そして国際的な選挙管理のモデルとみなされている韓国の選挙管理の実態について詳しく説明する。 序 章 選挙管理へのアプローチ（大西裕） 第１部 選挙管理機関の多様性 第１章 民主主義と選挙管理（大西裕） 第２章 選挙ガバナンスに関する研究の動向と展望（曽我謙悟） 第３章 自己拘束的制度としての選挙管理システム──韓国とフィリピンの比較研究（川中豪・浅羽祐樹） 第４章 選挙管理機関の独立性──計量分析による各国比較（曽我謙悟） 第２部 日本の選挙管理 第５章 戦前から戦後への日本の選挙管理──信頼性と政治的安定をめぐって：1889-1952年（村井良太） 第６章 日本の選挙管理委員会について（品田裕） 第３部 「韓国モデル」の実証分析 第７章 韓
橋下市長、入札の「有力業者」を演説で明らかに : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市が競争入札で業者を選定中の市営地下鉄の駅清掃業務を巡り、日本維新の会代表代行の橋下徹市長が、衆院選の街頭演説で「大阪の一流ホテルで掃除している業者が有力」と発言していたことがわかった。 特別職公務員の橋下氏に地方公務員法の守秘義務違反は適用されないが、落札業者が決まっていない段階で内部情報を明かすことは不適切、との指摘が出ている。 市交通局は、来年２月に契約が切れる４４駅の清掃業務について、価格だけで決める従来の競争入札を変更し、清掃方法などの提案も点数化する「総合評価方式」での競争入札を導入。入札は１０月に行われ、今月末に業者を決める予定だ。 ところが、橋下氏は６日の水戸市内での演説で、この入札改革をアピールし、「有力なところは大阪の一流ホテルでトイレを掃除している業者。素晴らしい提案だ」と強調した。
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