福島県の復興の在り方について国と県内の自治体が話し合う協議会が開かれ、政府は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に行うための技術開発や、再生可能エネルギーの開発などに取り組む研究拠点を県内に整備する考えを伝えました。 福島市で開かれた協議会には、国側から平野復興大臣、細野原発事故担当大臣、枝野経済産業大臣が、福島県側からは佐藤知事や双葉町の井戸川町長らが出席しました。この中で政府は、福島県の復興と再生を効果的に推進するために、除染をはじめ、福島第一原発の廃炉を着実に行うための技術開発、太陽電池や風力発電などの再生可能エネルギーの研究開発、最先端の放射線医学の研究やがん治療の開発・実証といった3つの分野に重点的に取り組む研究拠点を県内に整備する考えを伝えました。 また協議会では、福島県の復興推進のため、税制上の優遇措置などを盛り込んだ「福島復興再生特別措置法」を実行に移すため、国が行う