福島県の復興の在り方について国と県内の自治体が話し合う協議会が開かれ、政府は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に行うための技術開発や、再生可能エネルギーの開発などに取り組む研究拠点を県内に整備する考えを伝えました。 福島市で開かれた協議会には、国側から平野復興大臣、細野原発事故担当大臣、枝野経済産業大臣が、福島県側からは佐藤知事や双葉町の井戸川町長らが出席しました。この中で政府は、福島県の復興と再生を効果的に推進するために、除染をはじめ、福島第一原発の廃炉を着実に行うための技術開発、太陽電池や風力発電などの再生可能エネルギーの研究開発、最先端の放射線医学の研究やがん治療の開発・実証といった３つの分野に重点的に取り組む研究拠点を県内に整備する考えを伝えました。 また協議会では、福島県の復興推進のため、税制上の優遇措置などを盛り込んだ「福島復興再生特別措置法」を実行に移すため、国が行う

平壌で開かれた金日成国家主席生誕１００年を記念した軍事パレードで敬礼する金正恩第１書記（中央）＝２０１２年４月１５日、ＡＰ 北朝鮮の新指導者、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が今年１月、朝鮮労働党幹部らに対し、同国最大のタブーの一つ、資本主義的手法の取り入れを含めた経済改革論議を促していることが分かった。北朝鮮は国家による統制経済を敷いているが、これまでの政策の不調が響いて長年にわたって深刻な経済危機が続いている。その脱却の糸口を探るために金第１書記が近い将来、大幅な経済改革を実施する可能性が出てきた。毎日新聞が入手した金第１書記の発言録（１月２８日付）で判明した。　 北朝鮮では、コカ・コーラやジーンズなどは「資本主義の象徴」と排除される。同性愛者は「資本主義思想に染まった罪」で処刑され、カラオケは「資本主義的」として外国人向けを除いて閉鎖されたといわれる。国営朝鮮中央通信は昨年１０月、

１１日の朝鮮労働党代表者会で、「第１書記」に就任した金正恩氏が借りた威厳は、総書記として「永遠に」戴（いただ）いた父金正日氏のものであった。弾道ミサイルは、金正日氏が推進した「先軍」外交の象徴の一つであり、今回の発射実験は、党における金正恩氏への権力継承を演出するはずであった。同時にそれは、１５日の金日成生誕百年の「祝賀ムード」をこの上なく盛り上げるはずであった。北朝鮮がいう人工衛星打ち上げのためのロケット「銀河３」には、それだけの意味が与えられていた。　≪発射失敗を相殺する核に警戒≫　したがって、その失敗は政治的意味を持つ。金正恩氏は今回の失敗でますますミサイル開発に躍起になるであろうし、この失敗を相殺して余りある「先軍」外交の成果を必要とする。それは「先軍」外交のいま一つの象徴である核となろう。今回の発射失敗は、「大山鳴動して鼠（ねずみ）一匹」の感がなくはないが、それで片づけてはならな

大企業のサラリーマンや家族が加入する健康保険組合の財政は、団塊の世代が６５歳を迎えはじめ、高齢者医療への負担金が増えたことなどから、今年度、全体の赤字額が、過去２番目に多い５７００億円余りに上る見通しになりました。 これは、全国１４３５の健康保険組合でつくる健康保険組合連合会が、各組合の今年度の予算を推計し、１６日に記者会見で発表しました。 それによりますと、今年度の組合全体の赤字額の見通しは、過去２番目に多い、５７８２億円に上り、全体の８９％に当たる１２７６の組合が赤字になる見込みだということです。 健康保険組合では、団塊の世代が６５歳を迎え始めたことなどから、高齢者医療費への負担金が前の年度と比べて９％増加し、赤字を増やす要因になっているとしています。 また、保険料率を引き上げた組合は、これまでで最も多い５８４組合となり、平均の保険料率は、先月１日現在で、前の年度より０．３７ポイント上

大阪府は１６日、２０１２年度の行政職員の採用試験申込者数が１９７６人（速報値）と、前年度に比べ約４割減少したと発表した。 府は昨年度、当時の橋下徹知事（現大阪市長）の指示で、択一式試験の代わりに、小論文を導入するなど試験方法を一新。約３０人の募集に前年度の５倍以上の３５５０人が殺到した。 しかし、今年度は募集を約６５人に増やしたのに、志願者は大幅に減少した。府の担当者は、減った理由を「大阪市の採用試験と同じ日になったため」と説明。しかし、職務命令違反の累積で分限免職につながる職員基本条例の影響で「優秀な人材が逃げたのでは」（民主党府議）との指摘もある。 一方の大阪市は、今年度から府と同様の論文試験を導入し、約６５人の採用枠に前年度より４６６人多い１６７９人（速報値）が申し込んだ。

再生エネ活用スマートコミュニティー　被災３県８事業採択 東北経済産業局は１７日、再生可能エネルギーなどを活用して地域のエネルギー利用効率を高める「スマートコミュニティー導入促進事業」の補助対象に、岩手、宮城、福島３県の８事業を選んだと発表した。いずれも市町村が民間企業と共同で取り組む事業に助成し、２０１５年度までの補助総額は約８０億円に上る。 　対象は宮城４件、岩手３件、福島１件。このうち宮城では、石巻市が東北電力、東芝などと共同で太陽光発電装置など環境に配慮したシステム導入を図り、災害時でも電気が使える地域の実現などを目指す。 　気仙沼市は整備する水産加工団地で、省エネルギーシステムの導入を検討する。 　大衡村がトヨタ自動車グループと取り組む事業、山元町がＮＴＴ東日本と共同で行う事業も採択された。 　岩手は宮古、釜石、北上３市の事業が対象。福島の１件は会津若松市の事業で、東北電、富士通と

知事あす就任３年　がれき処理手腕発揮、産業基盤強化は苦戦 秋田県の佐竹敬久知事は２０日、就任から丸３年となる。東日本大震災で発生したがれきの広域処理を巡って「感情より論理」と実務型の手腕を発揮するなど、県政運営には安定感が漂う。半面、手堅さゆえに「佐竹カラー」が見えにくいという声もある。（佐々木貴） ◎感情論は封印 　「具体的な形になり、関係各位に敬意を表する」。佐竹知事は１６日の定例記者会見で、岩手県のがれき受け入れを正式表明した。第一弾として宮古市のがれきを２３日から大仙市で焼却、最終処分する。 　受け入れを前提とした協議に入ると発表したのは昨年１２月８日。現地のがれきの放射線量が国の基準値を大きく下回り、安全性を担保できると判断したからだった。 　以降、職員を派遣して詳細な現地調査を行う一方、秋田県内の全市町村へのがれきの関連データ提供、意向確認作業を進め、岩手県との協定締結、試験焼

台風８号は１１日朝、千葉県に上陸した後、関東の沖合で温帯低気圧へと変わった。当初、沖縄に影響を与える台風として「過去最強クラス」と騒がれたが、日本列島を東に進むにつれ次第に勢力を落とし、関東に接近する頃には風雨の影響は少なくなった。 大型で非常に強い台風８号が沖縄地方に近づき、気象庁は７日、台風では初めてとなる特別警報を発表した。しかし東シナ海の海水温は２５度とほぼ平年並みで、台風の勢力を保つために必要な高温にはならなかったため、台風はここで弱まった。１１日に関東に上陸したが、温帯低気圧に変わる前の弱い状態で、大雨にもならなかった。 同庁は「台風の規模は予想を下回ったが、沖縄に近づく時点で中心気圧が９３０ヘクト・パスカルもあった。全く予想が外れたわけではなく、思ったよりも台風の弱まり方が早かった」と話している。 首都圏の鉄道は１１日始発から平常運転を行い、新宿駅でも大きな混乱はなかった。静

福岡県久留米市の指定暴力団道仁会旧本部事務所立ち退き訴訟で、住民が道仁会幹部の目の前で法廷に立ち、被害について陳述せざるを得ない事態になっている。 住民側は報復を恐れ、対面しない形での実施を望んだが、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）が認めなかったためだ。同種の訴訟で住民が法廷に立つこと自体少なく、識者からは裁判官の判断に疑問の声が出ている。 住民の弁護団によると、住民側は抗争に巻き込まれる危険性などを訴える陳述書を提出し、住民の本人尋問は必要ないと主張。しかし、裁判長が組事務所があることで、どのように生活に支障を来しているかなどを具体的に述べるよう求めたため、住民側が本人尋問を申請した。 さらに、住民側は意見書で別室からモニターを通じて行う「ビデオリンク方式」の採用や証言台の周囲についたてを置くよう求めたが、裁判長は理由を説明せずに認めなかったという。 尋問は２７日から開かれる口頭弁論

民主党は、「原子力規制庁」を設置するための法案について、自民党が対案をまとめたことを受け修正協議を始めたいとしていますが、「規制庁」の在り方などで考え方に開きがあり、調整に手間取ることも予想されます。 原子力の安全規制を担う新たな組織について、政府は「原子力安全・保安院」や「原子力安全委員会」などを統合した「原子力規制庁」を、今月１日に環境省の外局として発足させたいとしていましたが、与野党の調整が難航し、設置法案の審議は始まっていません。 こうしたなか自民党は先週、法案の対案をまとめ、近く公明党と共に国会に提出することにしています。 自民党の対案では、原子力の安全規制を担う組織は政府からの独立性を高める必要があるとして、公正取引委員会のような「３条委員会」として「原子力規制委員会」を環境省の下に設け、「原子力規制庁」は委員会の下に事務局として置くとしています。 民主党としては、自民・公明両

大阪市は１８日、市戦略会議を開き、ＪＲ大阪駅北側の再開発地域「うめきた」で企業や研究者らの交流拠点となる「ナレッジキャピタル」の中核施設「大阪オープン・イノベーション・ヴィレッジ」について、年約３億円をかけて研究機関にフロアを無償提供するとしていた事業計画を撤回することを決めた。 進出に基本合意した８つの大学・研究機関に対して独自資金での進出を呼びかける方針だが反発も予想されそうだ。 同事業は、家賃が高い都心部に研究施設を集めることを目的に、市が研究用フロア約５千平方メートルを一括して借り上げ無償提供する計画だった。 しかし、橋下徹市長が「大学を集めるために市がお金を払うことに皆が疑問を持っている」として見直しを指示していた。 市は、事業目的を、従来の「産官学連携拠点の形成」から「グローバルビジネス創出拠点の形成」に変更。外国人企業家も交えた評議会を今年度中に設置し新たな事業スキー

Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120416-935175.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 「最高裁といえども、国会議員の数が多いとか少ないとか余計なことを言う必要はない」。自民党の森喜

福岡市西区のマンションで多数の銃器を所持していたとして、銃刀法違反（加重所持）などの罪に問われた鹿児島市、中馬大樹被告（３８）の初公判が１７日、福岡地裁小倉支部であり、中馬被告は起訴事実を認めた。検察側は「福岡県では発砲事件が多く、銃器の需要が高いと思った」との中馬被告の供述調書を読み上げ、売却目的だったと指摘。懲役１５年を求刑し、即日結審した。判決は５月１４日。 起訴状によると、中馬被告は住所不定、無職菅正知被告（３９）（１審で懲役１２年の判決を受けて控訴中）と共謀。昨年６月２２日、マンションで拳銃１０丁と機関銃、自動小銃、散弾銃、ライフル銃各１丁、実弾４３０発を所持していたとされる。 検察側によると、両被告は刑務所で知り合った。中馬被告は菅被告に暴力団の知人が多いと聞き、銃を買い取ってもらおうとマンションに持ち込んだという。

規制の対象となっている薬物とよく似た成分を含み、吸引すると幻覚などの症状を引き起こすいわゆる脱法ハーブの乱用が問題となるなか、厚生労働省は、海外ですでに規制されている薬物については国内で出回っていなくても違法な薬物として指定する方針を決めました。 脱法ハーブを巡っては、ことし１月に東京・渋谷区で吸引した少年が吐き気などの症状を訴えて救急搬送されるなど、乱用による健康被害が相次いでいます。 薬物を法律で規制するには含まれる成分を特定する必要がありますが、成分の一部を変えた商品が次々と出回るため、規制に時間がかかり、取り締まりが追いついていないのが現状です。 このため厚生労働省は、海外ですでに規制されていたり、論文などで幻覚の症状を引き起こすことが確認されたりしている薬物については、国内に出回っていなくても違法な薬物として指定する方針を決めました。 このほかにも成分の構造が似ていれば一括して取

大阪市の橋下市長や宮城県の村井知事らが発起人を務める、道州制の導入を求める知事や政令指定都市の市長のグループが、２０日、設立され、全国から２０人余りの知事や市長が参加することになりました。 これは、発起人の１人である岡山県の石井知事が、１８日、記者会見して発表したものです。 それによりますと、新たなグループは、石井知事のほか大阪市の橋下市長と宮城県の村井知事、それに川崎市の阿部市長の４人が発起人となり、全国２０人余りの知事や政令指定都市の市長が参加するということです。 グループの設立趣意書では、「有効性を失った中央集権体制を打破し、国と地方の双方の政府を再構築する」と指摘していて、今後、地方が主体となって道州制の導入に向けた国民的な議論を進め、政府や与野党に提案していくとしています。 グループでは、２０日、東京で設立総会を開催することにしています。 石井知事は、記者会見で、「道州制の導入に

４０００億円が県外に流出――。県が県民の１年間の消費について調べたところ、約４分の１が県外で使われていることがわかった。担当者は「地元経済の活性化や税収増のため、県内での消費拡大に知恵を絞りたい」と話す。 総務省の２００９年全国消費実態調査で、県外消費の割合が奈良は全国１位だった。県は現状を把握するため昨年９月、２０歳以上がいる６３００世帯を対象に郵送でアンケートを実施し、２０・６％にあたる１２９７世帯が回答した。 県民の消費額（推計）は１兆７０００億円で、県外消費の割合は２３・５％。商品購入が１兆１３８４億円、外食や旅行などのサービス利用が５６１６億円で、県外消費はそれぞれ１６・８％、３７・３％に上った。 １世帯当たりの１か月の消費額は２４万８０００円。県内は１９万円で生鮮食品類３万１６００円、一般食品類２万３００円など。県外は５万８０００円で、宿泊・パック旅行他が１万１３００円と最多。

北朝鮮が発射したミサイルの政府公表が遅かったとされる問題で、埼玉県の上田知事は１７日の定例記者会見で、「『未確認』ばかり言って、事態を放置して（ミサイルが）飛んできたら、対処のしようがなくなる。致命的なミスを犯したと思う」と不満を述べた。 ミサイル発射を巡っては、政府が１３日午前７時４０分頃に米軍早期警戒衛星による発射情報を入手していたのにもかかわらず、午前８時３分に自治体向け専用回線「エムネット」で県庁に届いたのは「発射を確認していない」という情報だった。上田知事は「（政府は）慎重になりすぎたと思う。自治体からこうあるべきだというヒアリングをして、きちんと政府に届けたい」と話した。 また、石原慎太郎・東京都知事の「尖閣諸島の一部を都が買い取る」との発言について、上田知事は、「（尖閣諸島は）日本が実効支配をしており、固有の領土だと主張している。これで十分だ。買い上げる意味がわからない」と疑

破産手続きが始まった東照宮の本殿（国指定重要文化財）＝青森県弘前市で２０１２年４月１９日、松山彦蔵撮影 本殿が国の重要文化財に指定されている青森県弘前市の東照宮（工藤均代表役員）が、青森地裁弘前支部に自己破産を申請、破産手続きの開始決定を受けたことが１９日分かった。同支部の決定は６日付。工藤代表役員によると、負債総額は２億円超に上るとみられる。神社本庁によると、神社の破産は０３年の横浜市・伊勢山皇大神宮に次ぎ２例目。 徳川家康を祭るため各地に建てられた東照宮の一つで、１６１７（元和３）年に弘前城に創建。１６２４（寛永元）年に現在地に移った。ヒバ材を使った白木造りの本殿は１９５３年に国の重要文化財に指定された。 帝国データバンクなどによると、境内の結婚式場が９０年代に経営難に陥り、拝殿や社務所、敷地などが０８年に競売にかけられ東京都の不動産会社所有となった。本殿は東照宮所有だが、現在、宗教活

富山県警は１８日、留置管理課の男性巡査長（３６）がアダルトＤＶＤを万引きしたとして、窃盗容疑で任意の事情聴取を始めた。 巡査長は「買うのがもったいなかった」と話しているという。 発表によると、巡査長は１６日午後５時半頃、富山県高岡市のビデオ店で、陳列されていたＤＶＤ２枚（５３５５円相当）を盗んだ疑い。店の外に出たところで店員に呼び止められ、警察官であることを明かしたという。通報で高岡署員がかけつけたが、逃亡や証拠隠滅の恐れがないと判断し、逮捕しなかった。 巡査長は１６日、富山市内で午後４時半頃まで勤務したていた。 県警監察官室は、「一般人ではないが、プライバシーがある」として巡査長の氏名や住所は発表していない。 木下勲・首席監察官は「警察官としてあるまじき行為で誠に遺憾。捜査の上、厳正に対処する」としている。

大阪市教委は、日雇い労働者の街・西成区の「あいりん地区」周辺にある市立小３校を統合し、２０１５年度に小中一貫校を開校する方針を決めた。 市内全域から通学可能で、私学の進学校並みの教育内容を実施する「スーパー校」にする計画。子育て世代を呼び込む起爆剤として、橋下徹市長が掲げる「西成特区構想」の目玉事業にしたい考えだ。 統合するのは、児童数が減少している萩之茶屋、弘治、今宮の市立小３校。近くの今宮中の敷地約２万平方メートルに約１０億円かけて新校舎を建て、小中一貫校として運営する。今年１月から地元住民やＰＴＡと協議し、３月に了解が得られた。 小中一貫校では、中学校の英語や体育の教諭が小学生を指導することが可能になり、教諭側は１人の生徒に９年間関わることで、より高度で充実した教育が期待できるメリットがある。 橋下市長は「学力向上を目指し、私立と同等かそれ以上の教育を受けられるスーパー校にしたい」と

北海道千歳市の千歳サケのふるさと館が、同館で孵化(ふか)した「ウーパールーパー（メキシコサンショウウオ）」の飼い主を募集している。 同館のサポーター会員はウーパールーパーを飼育しており、そのうち３月２１日に産まれた卵約８０個が同館に提供され、今月１０日から１７日までに１１個が孵化した。 赤虫などを餌に、数年で体長２０～２５センチに成長するはずだが、卵から孵化したばかりでまだ１センチほどしかない。同館では、小さいウーパールーパーがエラを広げながら泳ぐ姿が見られる。 ５月１９日の来館者の先着２０人に配る予定で、飼育体験プログラム参加費として５００円が必要となる。問い合わせは同館（０１２３・４２・３００１）へ。

みんなの党の憲法改正大綱の原案が２１日、明らかになった。改正手続きから国民投票を外し、「国会議員の５分の３以上の賛成」で憲法改正ができるように要件を大幅に緩和した。天皇の地位は「象徴であり元首」と明確化した。安全保障は「侵略戦争を否認」する平和主義の立場から「国軍」の保持を明記し、「軍事審判所」の規定を設けるとした。 同党が連携する「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）も重視する首相公選制や道州制を導入した。首相は、国民の直接投票の結果に基づき、天皇が任命する。首相の権限を拡大し、内閣に対する指揮監督権や条約の締結権を持たせた。道州には道法や州法の制定を認め、道州裁判所を設置するとした。 国会は「立法議院」の一院制とした。現在検討中の国と道州の役割分担の結論に沿って、国会の立法事項を限定する。政党条項を設けて、政党の政治活動の自由を保障し、民主的運営や政治資金の透明性の確保をはかるこ

徳島県警の４０歳代の男性巡査部長による警察手帳偽造容疑事件は２１日、勤務先の小松島署が大阪府警の捜索を受ける異例の事態に発展した。 約１時間に渡る早朝の捜索は、土曜日で宿直勤務だった署員らに動揺を与え、県警本部では、鹿山公弘・首席監察官が「署が捜索を受けたことは承知しています」と事態を認める緊急発表を行うなど対応に追われた。県警関係者からは「署が他府県の警察の捜索を受けるなんて前代未聞だ」と怒りの声が聞かれた。 巡査部長は徳島東署や徳島北署などの警備、地域部門の勤務が長く、小松島署でも地域課に所属していた。パトカーに乗務し、若い署員の指導にも熱心だったという。パソコンの操作に精通し、地域課勤務の警察官が作成した広報紙を集めた県警のコンクールではその腕を生かし、何度も入賞している。県警幹部は「警察が大好きで、好きという気持ちが一線を越え、警察手帳の偽造などをしてしまったのだろう」と推測する。

先端研究に任期付きで従事している若手研究者の間で、契約が更新されない「雇い止め」の不安が広がっている。５年を超えて同じ職場で働いた有期雇用の社員に無期雇用の道を開く「労働契約法改正案」が成立した場合、雇用主が先回りして５年以内に契約更新を拒む動きが出るとの観測があるためだ。科学技術政策の司令塔を担う政府の総合科学技術会議は不安に応えるため、同法を所管する厚生労働省に意見書を提出するなど、改善に向けた検討を始めた。 生命科学や先端技術など、研究費を集中投下して世界級の成果を狙う「プロジェクト型」と呼ばれる研究は多くの人手が必要だが、国立大や研究機関では人件費に充てる国の交付金が毎年削減され、正規雇用できる人数は限られるため、有期雇用が一般的だ。 多くは３０代で、３〜５年の任期で契約したり、１年ごとに契約を更新したりしている。東京大では教員の約２割に当たる９０１人、大阪大は約１５％の４９３人（

東日本大震災の被災地にある介護施設で働く人の５人に１人が、震災のあと心身の健康状態を悪化させていることが、労働組合などが行ったアンケート調査で分かりました。 この調査は、被災地の介護施設で働く職員の健康状態を調べようと、全国福祉保育労働組合が専門家と共に行ったもので、先月、宮城県の沿岸部の施設で働くおよそ１３０人から回答を得ました。 この中で、震災直後の勤務状況を聞いたところ、施設が避難所になるなどして全体の７７％の人が施設の利用者だけでなく、地域の住民の支援などに泊まり込みで対応したと答え、ほとんど寝ないで対応に当たった人も数多くいたことが分かりました。 震災のあとの健康状態については「心身の健康状態が悪化した」と答えた人は２３％と、５人に１人に上ったほか、「疲労が蓄積した」と答えた人は６９％、「ストレスを感じた」人も４６％いました。 また、２９％の人が、震災のあと、同僚が退職したと答え

２１日午前３時２０分頃、東京都足立区扇の牛丼チェーン店「すき家足立扇店」で、男がカウンター越しに女性店員（２５）にカッターナイフを突き付け、「カレーと金を出せ」と脅した。 一緒に勤務していた男性店員が非常ベルを鳴らしたため男は逃走し、１０分後、近くにいた西新井署員に強盗未遂の疑いで逮捕された。店員にけがはなかった。 同署幹部によると、逮捕されたのは、自称足立区扇、とび職狩野雄人容疑者（５７）。「身に覚えがない」などと容疑を否認している。すき家では、夜間勤務が通常１人だったことや、レジが出入り口付近にあることなどから強盗事件が相次いだため、運営会社「ゼンショー」（東京都港区）は昨秋、警察庁から指導を受け、防犯体制を強化していた。