【リード】 ニュース解説「時論公論」です。 難航していた震災がれきの「広域処理」がようやく動き出しました。国が新たな対策を打ち出したことで受け入れを表明する自治体が増え始めたのです。しかし問題はこれからです。市長や議会が決断しても地元住民との話し合いはこれからで、特に最終処分場周辺の住民の抵抗感は小さくないと見られるからです。今夜は、苦悩の末「受け入れ反対」を表明した地域の実情を見て、どうしたら乗り越えられるのかを考えます。 被災地ではがれきの処理が計画より大幅に遅れていて、広域処理の対象になる岩手・宮城では処理が済んだのはわずか6.8%にとどまっています。広域処理は新たな財政支援が示されたことなどで、ようやく受け入れや、受け入れの検討を表明した自治体が増え始め、NHKのまとめで70を超え、先月末の2倍になっています。 しかし実際に受け入れが進むかどうかのカギは、焼却した灰を埋め立てる
「AIJ投資顧問」(東京都中央区)の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長(59)が証券取引等監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう100億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。 監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反(契約に関する偽計)容疑での刑事告発を目指す。 監視委によると、同社は2002年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、04年3月期以降は毎年損失を出し続け、11年3月期までの9年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産1458億円のうち、1092億円を消失させた。
震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市と岩沼市は、23日、沿岸部に住んでいた人を高台や内陸部に集団移転させる事業計画の第1弾を国に示し、国は計画に同意する考えを示しました。 計画は今月中にも認められる見込みで、東日本大震災を受けた集団移転事業として初めてのケースになる見通しです。 宮城県石巻市と岩沼市の事業計画は、震災からの復興に向けて国や宮城県と共に土地利用などを検討する協議会で示されました。 計画によりますと、石巻市は、集団移転の第1弾として小室地区と鹿立浜地区の合わせて26世帯89人を、それぞれの地区内の高台に移転させる計画を示しました。 小室地区は平成26年3月まで、鹿立浜地区は平成27年3月までに移転を終わらせる予定です。 住民が住んでいた元の土地の買い取りや移転先の用地の買収と造成など総事業費は、合わせて7億9300万円余りを見込んでいます。 また、岩沼市は484世帯1504人を
首都圏で直下型の大地震など大規模な災害が起きた際、東京に集中する国の機能を地方でバックアップする方法を話し合ってきた国土交通省の検討会は、バックアップ先の条件など具体的な態勢を構築するための論点をまとめました。 この検討会は、首都圏で直下型の大地震など大規模な災害が起きた際、国会や中央省庁など、東京に集中する機能を地方でバックアップする態勢を整えようと国土交通省が設けたもので、22日、基本的な考え方をまとめました。 この中では、東京に集中する機能の継続は、国の存立に関わる重要な問題だとしたうえで、今後、具体的なバックアップ体制を構築する際の論点を挙げています。 このうち、「バックアップ先の条件」では、東京と同時に被災するおそれが低いことや、早く低いコストで体制を構築するため、活用できる既存の施設や設備が多くあることとしています。 また「バックアップ施設の平時の態勢」では、すぐに業務を引き継
出光興産、国際石油開発帝石、三菱マテリアルなどは福島県内で国内最大の地熱発電所を建設する方針を固めた。環境省が地熱開発について国立・国定公園内での掘削を条件付きで認める規制緩和を実施するのを受けたもので、新設は1999年以来。2020年ごろの稼働を目指す。発電容量は27万キロワットになる見通しで、原子力発電プラント4分の1基分に相当する。総事業費は1千億円規模になるとみられる。再生可能エネルギー
電気自動車(EV)にコネクテッド(つながる)、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 [有料会員限定] EV時代はまだ来ない 現実解は「マイルドHV」
上野動物園(東京・台東)は26日、ジャイアントパンダの「リーリー」(雄)と「シンシン」(雌)に発情の兆候が見られたため、展示を一時中止したと発表した。2頭を同居させたところ、交尾行動が確認された。同園ではパンダの自然繁殖に成功したことはなく、担当者は「開園130年の節目の年。赤ちゃん誕生で来園者増につながれば」と期待している。同園によると、パンダが妊娠できるのは毎年2~5月の数日間だけで、シン
関西広域連合の構成自治体である徳島県。近畿の府県にもなじみ深くなった徳島県庁に昨年暮れ、”激震”が走った。「将来の県庁幹部候補」と期待されていた男性副課長が逮捕されたのだ。事もあろうに容疑は民家に干してあった女性ものの靴下を盗んだ住居侵入と窃盗の罪。当初、下着ならぬ「靴下泥棒」という謎めいていた事件は県庁内の捜索で盗んだとみられる多数の靴や靴下などの物証が出てきたことから、マニア的な犯行と判明した。先ごろ、元副課長への判決公判があり、徳島地裁は執行猶予付き有罪判決を言い渡した。県は再発防止策を打ち出しているが、今度は徳島県大阪本部でセクハラ問題も発覚。信頼回復の道のりは険しいようだ。(谷田智恒) 裁かれた「県庁の星」 3月5日の昼下がり。徳島市の徳島地裁で窃盗事件の判決公判が開かれた。合議裁判でない、単独裁判官による裁判だったが、傍聴席には大勢の報道記者らが詰めかけ、満席となった。 同じ民
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