朝日新聞デジタル：扶養できぬ理由、親族に説明義務づけ案 生活保護めぐり - 社会生活保護の「適正化」案 戦後最多を更新し続ける生活保護を見直すたたき台を、厚生労働省が２８日まとめた。扶養できない理由の説明を扶養義務者に義務づけたり、受給者の保護費支出状況まで調査できるよう福祉事務所の権限を強めたりするなど、引き締め策が目立つ。ただ本当に支援が必要な人まで制度を利用しにくくなる恐れもある。 たたき台案は社会保障審議会の特別部会で示された。高齢化や不況で生活保護受給者は増え続け、６月時点で約２１１万５千人。見直し案は、現役世代の受給者を念頭に、「就労・自立」を強く求める内容だ。 まず求職活動を半年程度続けても就職できない場合、希望以外の仕事や場所でも求職活動をしてもらうことや、低収入・短時間の仕事でもとにかく就労してもらうことを基本とする、との考えを打ち出した。 また、人気芸人の母親が生活保護を受けていたことが社会問題化したことを背景に、親子兄弟など扶養義務がある
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