asahi.com（朝日新聞社）：検事や看守、学校で出前授業 法務省、法教育を支援 - 社会
「検事や看守を出前します」。法務省は今年度から、新学習指導要領に採り入れられる法教育を支援するため、学校や地域に現場の職員を派遣し、「出前授業」に乗り出すことになった。夏までに教材を準備し、夏休み明けから本格的に実施する。 法教育は、市民に法律や司法制度の知識、法的な考え方を身につけてもらうのが狙い。「司法教育の充実」が提唱された司法制度改革の流れを受けて取り組みは広がりつつあるが、まだ手探りの状態だ。各地の地検が依頼を受けて個別に講演をした例もあるが、対応できずに断っていたこともあったという。 しかし、５月から裁判員制度が始まり、司法に対する国民の関心も高まってきたことから、全省あげて取り組むことにした。今月、各局の職員を集めて発足した「法教育プロジェクトチーム」が授業で使う教材作りや、どんな講義が出来るかを検討する。 裁判員制度については検事、受刑者の処遇については刑務所の看守と
asahi.com（朝日新聞社）：法科大学院定員 東大・京大が２割減へ 「質向上」狙う - 社会
法科大学院の再編論が高まる中、東京大と京都大が、１０年度から入学定員を２割削減することが明らかになった。文部科学省は７４校ある大学院の総定員を絞り、全体の質を高めたい考えで、法曹界で実績のある両大学もこうした方針に沿う形で削減を決めた。他の国立大も同様の対応を取るとみられる。 司法制度改革の柱に据えられた法科大学院は、０４年の開校から５年で大きな転機を迎える。 法科大学院をめぐっては、想定を上回る大学院が設置されたこともあり、「修了者の７、８割」と想定された新司法試験の合格率も、０８年は３割程度に低迷。試験で合格者を１人も出せない大学院もあり、教育内容、学生とも「質の低下」議論が起きた。合格した司法修習生の実力低下も問題になり、司法制度改革を推進した自民党のほか、現場の裁判官や弁護士からも疑問の声が上がっていた。 定員３００人と全国で最も多い東大は来年度２４０人に減らす。井上正仁・法
asahi.com（朝日新聞社）：法科大学院「倍率２倍割ったら定員減を」 中教審提言へ - 社会
法科大学院のあり方を議論する中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会が近くまとめる最終報告に、競争倍率が２倍を割っている大学院について、定員削減を求める趣旨の文言が盛り込まれる見通しとなった。 １０日、特別委の会合が文部科学省内で開かれ、入学者の質を確保するための定員削減を議論するなかで方向がほぼ固まった。競争倍率が低く、入学時の試験の成績が悪くても学生を入学させている大学院があることをふまえた。 文科省によると、０８年度入学生の試験では、倍率が２倍未満の大学院は全体の約３分の１という。
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