賠償請求権放棄：全国で議決相次ぐ 背景に自治法改正 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)住民訴訟で敗訴した自治体が、議会の賠償請求権放棄の議決を受けて敗訴確定を免れるケースが、全国各地で相次いでいる。 山梨県玉穂町（現・中央市）発注の工事を巡り、元町長が予定価格を漏らし町に損害を与えたとして、町を相手に元町長への賠償請求を求めた訴訟では、１審で住民側が勝訴した。しかし、町議会が賠償請求権放棄を議決。東京高裁は議決を有効と認め、住民側逆転敗訴とし、０７年に最高裁で確定した。 土地区画整理組合に派遣された埼玉県久喜市職員への給与支払いを巡り、住民が市を相手取って市長らに返還させるよう求めた訴訟でも、住民側勝訴の１審判決後に市議会が請求権放棄を議決し、０７年に住民側逆転敗訴が確定した。 栃木県氏家町（現・さくら市）の浄水場用地購入を巡る住民訴訟や、東京都檜原村の非常勤職員に対する賃金支出を巡る住民訴訟でも、住民側勝訴後に議会が請求権放棄を議決し、係争中だ。 こうした状況が生まれたき
